1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失(△) |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金・保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別損失 |
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臨時休園による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループの主力事業であるテーマパーク並びにホテルは臨時休業をしておりました。テーマパークは2020年7月1日より営業を再開しておりますが、再開後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」等に沿った対策を講じており、入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。これらのことから、第3四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間末において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定し、様々な会計上の見積りを行っておりました。
当第2四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定を置きなおし、固定資産の減損判定、たな卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部を取り崩しております。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、第3四半期連結会計期間以降の業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。
※1 雇用調整助成金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い臨時休業を実施したことにより、支給した休業
手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給
額及び受給見込額を、売上原価から4,093百万円、販売費及び一般管理費から783百万円、特別損失から
12,760百万円控除しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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給料・手当 |
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※3 臨時休園による損失
新型コロナウイルス感染症流行の状況並びに政府、自治体からの要請等を踏まえ、当社グループの運営す
る東京ディズニーランド・東京ディズニーシーは2020年2月29日から6月30日まで臨時休園を実施いたしま
した。このため、主に臨時休園期間中のテーマパーク事業で発生した固定費(人件費・減価償却費など)等
を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
329,328百万円 |
253,054百万円 |
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有価証券勘定 |
25,998 |
13,488 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△185,000 |
- |
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償還期限が3か月を超える有価証券 |
△15,999 |
△4,489 |
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現金及び現金同等物 |
154,328 |
262,053 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,242 |
22.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
7,242 |
22.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金7百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,209 |
22.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
4,259 |
13.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金3百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
||
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テーマパーク |
ホテル |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額123百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
||
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|
テーマパーク |
ホテル |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
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△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
2.セグメント損失(△)の調整額117百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
131円03銭 |
△91円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
43,084 |
△30,095 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
43,084 |
△30,095 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
328,805 |
327,398 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
126円81銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
106 |
- |
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(うち支払手数料(税額相当額控除後) (百万円)) |
(106) |
- |
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普通株式増加数(千株) |
11,778 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.従業員持株会型ESOPの信託口が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,259百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月2日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ESOPの信託口に対する配当金3百万円が含まれております。