文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてＥＳＧ（環境、社会、企業統治）の視点を重視し、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、社会が大きく変容する状況を踏まえ、核となる２つのテーマパーク（東京ディズニーランド、東京ディズニーシー）の運営力強化、それによるゲスト満足度、収益性の維持向上が優先的に対処すべき課題であります。２つのテーマパークを中心としながら、ホテル事業・その他事業の拡充を通じて東京ディズニーリゾートの体験価値や利便性の向上、滞在化の促進を行い、東京ディズニーリゾート全体の目的地としての価値を高め、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。
また、新規事業につきましては、当社グループがより広い範囲でその使命を果たし、人々にとってなくてはならない企業として価値を高めることを目指し、引き続き検討してまいります。検討においては、目標時期を限定することなく、１セグメント化を目指してまいります。
(2）経営環境
当期における国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費にも持ち直しの動きが見られていました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期の終盤にかけて大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などによる訪日外国人旅行者数の増加などが想定されていた一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市場環境は厳しいものとなりました。緊急事態宣言の解除、外出自粛や休業要請の緩和以降も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のリスクがあることから、厳しい市場環境は継続する可能性があります。
当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上を主軸となるテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越したホスピタリティを提供する人財を抱えていることと考えております。1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、35年以上にわたって幅広い層のゲストから支持をいただいており、国内ゲストの約９割が生涯で２回目以降の来園であるリピーターゲストであることなど、ロイヤリティーの高い顧客層に支えられております。このような国内の顧客基盤に加え、訪日外国人の増加に伴って増加している海外ゲストも、新たな顧客基盤の創出に繋がると見込んでおりました。足もとでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費の低迷や訪日外国人数の減少などの影響を懸念しております。
（テーマパーク）
２つのテーマパークの入園者数は2013年度から2018年度まで６年連続で3,000万人を上回る集客を達成しており、ゲスト満足度の向上に向けては、新規アトラクションやエンターテイメント、スペシャルイベントなどへの継続的な投資はもちろんのこと、暑さ・寒さに対する環境改善、レストランの環境改善、ゲストの待ち時間を削減する取組みなど、ハード・ソフト両面でさまざまな取組みを行ってまいりました。このような取組みによって、当期の入園者数やゲスト満足度も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、２つのテーマパークは2020年２月29日から臨時休園をしております。足もとでは、顧客及び従業員の安全、安心に重きを置いたパーク運営を目指し、国や自治体等から情報収集をしながら、ディズニー社とも連携し、再開に向けて準備を進めております。
（ホテル）
ディズニーホテルの稼働率は高い水準で推移しており、加えて、2017年度に導入したレベニュー・マネジメントの効果が奏功し、売上高及び営業利益ともに高い水準を維持しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、テーマパークの臨時休園に合わせて一部内容を変更して営業をしており、2020年４月以降は休館となりました。再開に向けては、顧客及び従業員の安全、安心に重きを置いた運営を目指しております。
(3）中長期的な経営戦略
新型コロナウイルス感染拡大を受けた2020中期経営計画の扱いについて
「より高い満足度を伴ったパーク体験の提供」を目指すなかでも、最終年度である2020年度には「入園者数過去最高」、「営業キャッシュ・フロー過去最高」を達成することを目標とし、さまざまな取組みを実行し順調に進捗しておりました。しかしながら、当期の終盤にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響によりパークを臨時休園したことに伴い、現在、2020中期経営計画の扱いについて精査しております。2020年度の業績予想と合わせて発表する予定です。
*営業キャッシュ・フロー ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ 減価償却費
2020中期経営計画
当社グループは、2017年４月に、2017年度から2020年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、当中期経営計画期間を、2021年度以降の更なる成長に向けての重要な期間と位置付け、コア事業である東京ディズニーリゾートのより一層の進化に向け、長期持続的なテーマパークの成長のための事業基盤強化に注力しております。
東京ディズニーリゾートにおいては、引き続き国内ゲストを両パークの重要なターゲットとして捉えており、高い満足度を伴ったパーク体験を提供できる「“新鮮さ”と“快適さ”を兼ね備えたテーマパーク」を目指し、テーマパークの集客力と収益力を向上させるとともに、事業基盤の強化に取り組んでおります。
①“新鮮さ”を提供するハードの強化
「イッツ・ア・スモールワールド」をはじめとする複数のアトラクションのリニューアルや、当期には、新規大型アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フライト」を導入いたしました。２つのテーマパークの開園以来最大規模となる「東京ディズニーランド大規模開発」をはじめ、幅広い世代が一緒になって楽しむことのできる魅力的なエリアやアトラクションを両パークに導入いたします。
東京ディズニーリゾート35周年イベントでは、新規デイタイムパレード「ドリーミング・アップ！」や新規
ナイトタイムスペクタキュラー「Celebrate! Tokyo Disneyland」を実施いたしました。今後も、季節ごとのスペシャルイベントなど、魅力あふれる新たなエンターテイメントや魅力的な商品、飲食の開発を実行し、引き続きゲストの満足度を高める“新鮮さ”を提供してまいります。
②“快適さ”を提供するハードの強化
東京ディズニーシーでは、アトラクション体験人数の増加及びパーク内のゲストの滞留バランスの改善による混雑緩和のため「ソアリン：ファンタスティック・フライト」を導入いたしました。また、「東京ディズニーランド大規模開発」では、大型アトラクションなどの導入によりアトラクション体験人数の増加を実現するほか、全天候型のライブエンターテイメントシアター、屋内レストランの導入などにより、ゲストの快適なパーク体験を実現してまいります。
他にも、パーク内外でさまざまなサービスが利用できる公式アプリ「東京ディズニーリゾート・アプリ」を導入したことに加え、電子マネーによる決済対応の開始など、ＩＴを活用した取組みを進めております。また、今後も既存レストランのリニューアルなどにより座席数の増加や食事の待ち時間を減らす取組み、サービス施設のリニューアル・増設など、ゲストの利便性の向上につながる仕組みを検討してまいります。加えて、国内ゲストのみならず海外ゲストも快適に過ごせるテーマパークを目指し、東京ディズニーリゾート・オフィシャルウェブサイト、パークチケット及び東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ購入サイトの多言語化の拡充、パーク内でキャストが使用する外国語対応の案内ツールの拡充など、海外ゲストの受入体制の整備を進めるとともに、販売チャネルの拡充などによる集客活動の強化にも取り組んでまいります。
③ソフト（人財力）の強化
外部環境における労働人口の減少は、当社として対応すべき重要課題の一つと捉えております。新規研修プログラムの導入などにより、東京ディズニーリゾートならではのホスピタリティを追求していくほか、キャストが働くことを通して成長を実感し、安心して楽しく働き続けることができるよう、人事制度や職場環境の更なる改善、褒賞制度及びコミュニケーション施策の拡充、多様な働き方を支援する「キャリア支援施策」の拡充などを推進してまいります。加えて、テーマパーク部門の社員を中心に育成の強化や働く環境の整備を行うなど、社員に対しても成長を支援し、ソフト（人財力）を強化してまいります。なお、長期持続的なテーマパークの成長に向け、当期に新たな雇用区分「テーマパークオペレーション社員」の導入をいたしました。これらの取組みにより、ゲストに楽しい時間をお過ごしいただくための「ホスピタリティの更なる向上」及び、より快適にお過ごしいただくための「オペレーションの更なる改善」を実現してまいります。
加えて、ＩＴを活用した運営方法の見直しなどを検討し、ゲストの利便性を前提としたテーマパーク運営におけるオペレーション業務の効率化を図ってまいります。
④財務方針
創出された営業キャッシュ・フローを、次の成長投資に充当してまいります。この結果、更なるキャッシュ・
フローを創出し、長期持続的に企業価値を向上させるとともに、株主還元の充実も図ってまいります。
今後の大規模開発
当社グループは、2021年度以降も引き続きハードとソフトの両面を強化することで、東京ディズニーリゾートの更なる成長に取り組んでまいります。
2021年度に、東京ディズニーリゾート内にディズニー/ピクサー映画『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとした新たなディズニーホテルの開業を予定しており、2023年度には、東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」を開発し、３つの新たなエリアとテーマパーク一体型ホテルが開業となる予定です。これらの開発により新たな体験価値を創出することで、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループのリスクマネジメント体制について
当社グループでは、当社グループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当該サイクルを統括する組織として、当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、当社グループにおけるリスクを抽出のうえ最重要リスクを特定し、当該リスクの所管組織が作成した当該リスクの予防策・対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを判断し、当該予防策・対応策の実行状況をモニタリングしております。リスクマネジメント委員会はこれらの取組みを経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントサイクルの実効性を確認しております。
リスクが顕在化した場合の対応組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急時のリスクを認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）東京ディズニーリゾートのクオリティ低下に関するリスク
①ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。東京ディズニーシーの新規大型アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フライト」の導入や東京ディズニーランド大規模開発による新規施設など、複数のプロジェクトを実施しており、今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めてまいりますが、天災などの不測の事態により適切なタイミングで新規施設の導入ができず、クオリティが低下した場合には、入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。また、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。しかしながら、想定している以上にキャストの採用・育成が厳しい事態に陥り、クオリティが低下するようなことが起こった場合には、入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。長期的に労働市場におけるホスピタリティを持った人財の獲得競争が激化することを想定し、キャストの昇給上限の引上げや、「テーマパークオペレーション社員」の新設による一部キャストの社員化、教育プログラムや部門ごとのトレーニングの充実などを実施しております。今後もキャストへの教育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備してまいります。
(2）オペレーションに関するリスク
①製品の不具合
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）は安全を最優先に考えております。しかしながら、万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、食中毒・異物混入など）により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、不具合の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。
②法令違反
当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについてコンプライアンスを重視しております。しかしながら、役職員の過失等により重大な労働災害や法令違反などが生じた場合には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、法令違反などを未然に防止するため、ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範を制定し、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動に努めております。
③情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、社内情報に関し外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏えい、改ざんなどが生じた場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限などを実施しております。なお、未然防止を講じたにもかかわらず、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。
(3）外部環境に関するリスク
①天候
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変動しやすい事業です。夏季における暑さ対策として、アトラクションの待ち列エリアの屋内化や屋根の設置などに取り組んでおり、他にも、屋外のテーマパークが影響を受けやすい極端な天候（豪雨、猛暑など）への対応を進めております。このような対応を進めてはいるものの、悪天候や猛暑等が長期に及ぶ場合、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②災害
当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区周辺で大地震や台風、火災、洪水などの災害が発生した場合には、施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、災害などによる影響を未然に防止、または被害の度合いを軽減するため、東京ディズニーリゾート各施設における耐震性や防火性などの安全性の配慮に加え、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、訓練を定期的に行っております。また、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、2019年２月には「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」を再設定しており、有事の際に即時資金調達が可能となっております。
③テロ
当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有するため、東京ディズニーリゾート各施設や国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合には、テーマパークの臨時休園、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、テロを未然に防止するため、警備の強化やテーマパークのエントランスに金属探知機を設置するなどの対策を講じております。未然防止を講じたにもかかわらず、当該リスクが発生した場合には、安全性の確保を最優先し、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、訓練を定期的に行っております。
④感染症
当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有するため、感染症が流行した場合には、テーマパークの臨時休園、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、感染症による影響を未然に防止するため、従業員が取るべき措置手順のマニュアル化と、衛生管理の徹底に努めております。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社の社長を本部長とした「東京ディズニーリゾート感染症対策統括本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び密閉空間・密集場所・密接場面を回避する手順の策定や従業員の体温確認等の感染防止のための体制整備を行っております。
⑤景気変動
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、定期的な新規アトラクションや季節ごとのスペシャルイベントの導入、刷新を継続的に実施しており、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。
今後も、一人ひとりのゲストが高い満足度を伴ったパーク体験をできるよう、ハード・ソフトの両面でテーマパークの環境を向上させてまいります。そのために必要となる投資については、長期的な視点で描いた計画をもとに実行しており、事業活動から創出した営業キャッシュ・フローを原資として再投資を行っているため、短期的な景気変動があっても継続できる体制を整えております。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合には、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法規制など
当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令の定めより厳格な自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、法規制などの内容によっては、一定期間一部業務が制限され、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末の資産の部合計は、1,010,651百万円（前期末比3.9％減）となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、316,741百万円（同28.3％減）となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより、693,910百万円（同13.8％増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債の部合計は、190,394百万円（同23.3％減）となりました。
流動負債は、1年内償還予定の社債の減少などにより、100,495百万円（同35.0％減）となりました。
固定負債は、その他の固定負債の減少などにより、89,898百万円（同4.0％減）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、820,257百万円（同2.1％増）となり、自己資本比率は81.2％（同4.8ポイント増）となりました。
（経営成績の状況）
当連結会計年度は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年でありましたが、新規アトラクションの導入やスペシャルイベントが好評を博し、ゲスト１人当たり売上高は減少したものの、入園者数は好調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを臨時休園したことから通年では入園者数が減少しました。さらに、臨時休園に伴い、特別損失として臨時休園による損失9,270百万円を計上しました。これらの結果、売上高は464,450百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は96,862百万円（同25.1％減）、経常利益は98,062百万円（同24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62,217百万円（同31.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
売上高は、臨時休園により入園者数が減少したことに加え、ゲスト１人当たり売上高が減少したことなどにより、384,031百万円（前年同期比12.2％減）と減収となりました。
営業利益は、業績賞与などの人件費などが減少したものの、売上高が減少したことなどにより、79,660百万円（同25.7％減）と減益となりました。
（ホテル）
売上高は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年により宿泊収入が減少したことや、テーマパークの臨時休園の影響による宿泊収入の減少により、64,375百万円（前年同期比11.1％減）と減収となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、14,769百万円（同23.2％減）と減益となりました。
（その他）
売上高は、植栽事業の売上高が増加したことにより、16,043百万円（前年同期比2.2％増）と増収となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イクスピアリを臨時休業したことなどから、2,161百万円（同14.5％減）と減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスにな
ったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことか
ら、261,164百万円（前期末残高222,551百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、73,336百万円（前年同期134,974百万円）となりました。前年同期に比
べ、収入が減少した要因は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,534百万円（同△135,360百万円）となりました。前年同期に比べ、
収入が増加した要因は、定期預金の払戻による収入が増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△55,257百万円（同36,601百万円）となりました。前年同期に比べ、支
出が増加した要因は、自己株式の取得による支出が増加したことなどによります。
③販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
テーマパーク（百万円） |
384,031 |
87.8 |
|
ホテル（百万円） |
64,375 |
88.9 |
|
報告セグメント計（百万円） |
448,406 |
87.9 |
|
その他（百万円） |
16,043 |
102.2 |
|
合計（百万円） |
464,450 |
88.4 |
a．テーマパーク
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
アトラクション・ショー収入（百万円） |
179,965 |
89.2 |
|
商品販売収入（百万円） |
126,822 |
83.2 |
|
飲食販売収入（百万円） |
70,815 |
92.8 |
|
その他の収入（百万円） |
6,428 |
91.0 |
|
合計（百万円） |
384,031 |
87.8 |
（東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数）
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
入園者数（千人） |
29,008 |
89.1 |
b．ホテル
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
ディズニーホテル（百万円） |
56,799 |
89.7 |
|
その他（百万円） |
7,575 |
83.3 |
|
合計（百万円） |
64,375 |
88.9 |
c．その他
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
イクスピアリ事業（百万円） |
6,175 |
93.3 |
|
モノレール事業（百万円） |
4,767 |
100.6 |
|
その他（百万円） |
5,100 |
117.4 |
|
合計（百万円） |
16,043 |
102.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態に関する認識及び分析・検討内容）
（資産の部）
当連結会計年度は主に営業活動により獲得した営業キャッシュ・フローをもとに、2020中期経営計画で予定していた設備投資を行いました。この結果、現金及び預金が減少し、有形固定資産が増加しました。
なお、当連結会計年度の設備投資額は1,396億円となりました。セグメント毎の設備投資額（有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用）は以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
増減 |
主な増減要因 |
||
|
テーマパークセグメント（億円） |
807 |
1,299 |
491 |
|
||
|
|
東京ディズニーランド（億円） |
392 |
567 |
175 |
東京ディズニーランド 大規模開発による増 |
|
|
東京ディズニーシー（億円） |
224 |
392 |
168 |
東京ディズニーシー大規模 拡張プロジェクトによる増 |
||
|
その他（億円） |
191 |
339 |
148 |
東京ディズニーシー大規模 拡張プロジェクトによる増 |
||
|
ホテルセグメント（億円） |
19 |
51 |
31 |
新規ディズニーホテル による増 |
||
|
その他（億円） |
33 |
46 |
12 |
モノレール事業の増 |
||
|
消去又は全社（億円） |
△0 |
△0 |
△0 |
|
||
|
合計（億円） |
860 |
1,396 |
535 |
|
||
（負債の部）
当連結会計年度は社債の償還を行ったことなどにより、有利子負債が減少しました。
（純資産の部）
株主還元については、「安定的な配当を目指す」という方針のもと、当期の１株当たりの年間配当金を前年度から2円増配となる44円とすることにいたしました。また、公開買付けによる自己株式の取得を行い、買付予定数としていた150万株を207億円で取得いたしました。
（経営成績に関する認識及び分析・検討内容）
当社グループにおいては、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年でありましたが、新規アトラクションの導入やスペシャルイベントが好評を博し、ゲスト１人当たり売上高は減少したものの、入園者数は好調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを臨時休園したことから通年では入園者数が減少しました。さらに、臨時休園に伴い、特別損失として臨時休園による損失を計上しました。これらの結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも減少しました。
セグメントごとの要因は次のとおりです。
（テーマパーク）
東京ディズニーリゾートでは、春のスペシャルイベント「ディズニー・イースター」に加え、「ディズニー・ハロウィーン」、「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。 東京ディズニーシーでは、７月23日にオープンした新規大型アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フライト」が好評を博しました。
これらの新規アトラクションやスペシャルイベントが好調に推移したことに加え、アトラクション体験人数の増加及びパーク内のゲストの滞留バランスの改善による混雑緩和の効果がありました。また、パーク内外でさまざまなサービスが利用できる公式アプリ「東京ディズニーリゾート・アプリ」の機能を拡充し、「ディズニー・ファストパス」の取得ができる機能の追加や、パーク内のフォトサービス「ディズニー・フォト」の導入、オンラインチェックインの対象ホテルの拡充など、ゲストの利便性を向上させることができました。
ソフト面では、新たな雇用区分「テーマパークオペレーション社員」を導入するなど、従業員が安心して働ける環境づくりを進めてまいりました。このように、中長期ではゲスト満足度の向上に向け、ハード・ソフト両面でさまざまな取組みを行ってまいりました。
その結果、当期の入園者数は好調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両パークを臨時休園したことにより売上高は減収となりました。また、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年であったことから、35周年イベント関連商品販売終了により商品販売収入が減少し、ゲスト１人当たり売上高も減少しました。
営業利益は、テーマパーク事業で業績賞与などの人件費や減価償却費などが減少したものの、売上高が減少したことにより、減益となりました。
また、2020年度の見込みでありますが、現在、両パークの再開に向け準備を進めております。再開に向けては、複数のシナリオの想定のもと、パークの運営方法とそれに伴う業績への影響をシミュレーションしております。しかしながら、再開後もレジャーに対する消費マインドの低下や、パークの中でのさまざまなシーンにおいて「密閉・密集・密接」の３つの密を念頭に置いた、従来以上に安全に配慮した運営方法を検討していくことにより、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業資金については、手元資金を充当することにより対応しており、直ちに融資が必要な状態にはありませんが、資金が必要になった場合に備え、2020年５月15日に2,000億円のコミットメントラインの締結をいたしました。
また、現在、東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト、及び『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとした新たなディズニーホテルの建設を進めており、計画通り実施予定です。当該設備投資資金は営業キャッシュ・フローを充当する予定ですが、これらの設備投資資金の調達も必要になる可能性があります。これら２つの計画を除く更新改良などの投資計画については精査しております。
（ホテル）
売上高は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年であるものの好調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年２月末から一部内容を変更して営業をしておりました。この結果、宿泊収入は減少し、減収となりました。
営業利益は、人件費などの費用が減少したものの、売上高が減少したことなどにより、減益となりました。
（その他）
売上高は、植栽事業の工事受注件数が増加したことなどにより、増収となりました。
営業利益は、イクスピアリ事業が減収となったことなどにより、減益となりました。
②中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価
当社グループの中長期的な成長を目指すため、東京ディズニーランドでは体験価値の向上を目指したアトラクション開発、東京ディズニーシーではディズニーホテルを含めた大規模なパーク拡張として８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」の開発、さらにはディズニー/ピクサー映画『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとした新たなディズニーホテルの導入による東京ディズニーリゾート内のホテル客室数の増加などを検討してまいりました。また、これらの大規模投資の検討と並行し、ゲスト満足度の向上に向けた暑さ対策や混雑感の緩和に資する環境改善に対する投資、及び運営力強化に向けたテーマパークオペレーション社員制度の導入や従業員施設への投資なども、検討と一部実行をしてまいりました。これらの検討、実行を通じて、ハードとソフトの両面から当社グループのコア事業の価値向上が順調に進捗しております。
また、新規事業については、目標時期を限定することなく、１セグメント化を目指し引き続き検討してまいります。それに対するひとつの手法として、新規事業の創出を目的に、2020年度にはＣＶＣ（Corporate Venture Capital）を設立し、小規模のマイノリティ投資を通じて、可能性のある複数の分野への知見を蓄積してまいります。「当社グループが営む事業に密接に関わる領域」「当社グループが営む事業にも影響している社会的課題を解決する領域」「当社グループ企業理念に合致する領域、又は既存事業の課題解決・脅威への備えに関わる領域」において可能性を模索し、コア事業を超えたより幅広い範囲で企業使命を果たし、企業価値の向上を目指してまいります。
2020中期経営計画は、「長期持続的な成長に向けた事業基盤の強化」を方針としており、最終年度である2020年度に「高い満足度を伴ったパーク体験を提供できている状態とする」「過去最高の入園者数及び営業キャッシュ・フローを目指す」の２点を目標としております。当連結会計年度末現在、ハードの強化としては、「新鮮さ」を提供するため、東京ディズニーリゾート35周年イベントの展開、アトラクションでは「イッツ・ア・スモールワールド」のリニューアル及び新規大型アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フライト」の導入、両パークにおけるレギュラーエンターテイメントやイベントの刷新等、新たなコンテンツを積極的に導入してまいりました。「快適さ」の観点では、喫食環境の整備、レストルームの増設等を実施している他、ＩＴの活用（東京ディズニーリゾート・アプリ、電子マネーの導入等）や海外ゲストを受け入れる体制の強化も進めております。なお、東京ディズニーランド大規模開発についても、オープンに向けて順調に進捗しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い現時点でオープン時期は未定としております。
ソフト（人財力）の強化としては、働きやすい環境の整備と成長を実感できる施策の実施により、「ホスピタリティ力」と「オペレーション力」双方を高めております。それらの結果として、当連結会計年度においても高い満足度を維持することができました。
このようなハード・ソフトの両面への投資を継続することにより、「高い満足度を伴ったパーク体験を提供できている状態」を実現し、2020年度における「過去最高の入園者数及び営業キャッシュ・フロー」の目標達成に向けて順調に進捗しておりましたが、当期の終盤より新型コロナウイルス感染拡大防止のため両パークを臨時休園したことに伴い、現在、2020中期経営計画の扱いについて精査しております。2020年度の業績予想と合わせて発表する予定です。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、261,164百万円（前期末残高 222,551百万円）となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、73,336百万円（前年同期134,974百万円）となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、2020年２月29日より臨時休園したことから税金等調整前当期純利益が減少したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,534百万円（同△135,360百万円）となりました。前年同期に比べ、収入が増加した要因は、「東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト」などに係る支出をした一方で、臨時休園期間の運転資金を確保するために短期で運用しておりました定期預金を払い戻したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△55,257百万円（同36,601百万円）となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、株主還元の充実を図るため自己株式を取得したこと及び社債を償還したことなどによります。
今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーリゾート内でのディズニー/ピクサー映画『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとしたホテルの新設（2021年度開業予定、投資予算額 約315億円）及び「東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト」（2023年度開業予定、投資予算額 約2,500億円）による東京ディズニーシーでの新しいテーマポート「ファンタジースプリングス」の開発を予定しております。これらにより、東京ディズニーリゾートのより一層の進化を図ります。
上記投資資金を含む、当社グループの事業活動における運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び営業活動で獲得した資金を主な財源とする予定です。
また、新型コロナウイルス感染拡大の状況並びに政府、自治体からの要請等を踏まえ、臨時休園を実施している期間中は、売上高が著しく減少しております。事業資金については、内部資金を充当することにより対応しておりますが、テーマパークやホテルの営業再開後も、レジャーに対する消費マインドの低下、感染症対策の実施等による一時的な入園者数減少に伴う売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす場合に資金調達が必要となる可能性があります。このような状況に備えるため、今後、仮に資金が必要になった場合にも機動的かつ柔軟に必要な額を調達することを目的に、新たに2,000億円のコミットメントラインの契約を締結いたしました。
なお、地震リスク対応を使途とした発行済の社債の充当や設定済みの地震リスク対応型ファイナンスの活用も可能ですが、地震リスクにも備え現時点での活用予定はございません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しております。
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契約会社 |
相手先 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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提出会社 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インク |
米国 |
「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携 |
1979年４月30日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーシー」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
1996年４月30日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。 |
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「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
1998年９月30日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
1998年10月６日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
2005年１月31日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
2015年８月31日から2038年８月19日まで。 |
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「パーク一体型の新たなディズニーホテル（名称未定）」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
2018年６月14日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「『トイ・ストーリー』シリーズをテーマとする新たなディズニーホテル（名称未定）」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
2018年11月27日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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提出会社 |
㈱イクスピアリ |
日本 |
「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約 |
2000年５月１日から2020年４月30日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）２ |
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㈱イクスピアリ |
㈱ミリアルリゾートホテルズ |
日本 |
「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約 |
2000年５月１日から2020年４月30日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 （注）２ |
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提出会社 |
㈱ミリアルリゾートホテルズ |
日本 |
「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約 |
2001年７月31日から2020年４月30日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 （注）２ |
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「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約 |
2008年４月21日から2028年４月20日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 |
（注）１．ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で締結した上記契約については、一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約となっております。
２．2020年５月１日から2030年４月30日まで、契約期間を自動更新しております。
該当事項はありません。