２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	373,494	256,602
売掛金	※１ 18,801	※１ 6,657
有価証券	20,999	19,999
商品	7,542	10,193
仕掛品	68	61
原材料	1,020	1,287
貯蔵品	5,755	6,134
前払費用	676	1,047
その他	※１ 2,747	※１ 6,821
流動資産合計	431,105	308,806
固定資産
有形固定資産
建物	188,007	206,109
構築物	52,747	55,701
機械及び装置	23,829	29,356
船舶	1,524	1,214
車両運搬具	1,199	985
工具、器具及び備品	13,281	13,370
土地	108,817	108,817
建設仮勘定	80,150	147,994
有形固定資産合計	469,557	563,549
無形固定資産
ソフトウエア	12,666	15,008
その他	166	157
無形固定資産合計	12,833	15,165
投資その他の資産
投資有価証券	33,271	24,744
関係会社株式	32,923	27,658
関係会社長期貸付金	6,933	6,933
長期前払費用	1,519	1,280
前払年金費用	3,375	4,695
その他	※１ 4,907	※１ 6,307
貸倒引当金	△84	△84
投資その他の資産合計	82,846	71,535
固定資産合計	565,236	650,250
資産合計	996,342	959,056

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 19,776	※１ 14,119
1年内償還予定の社債	20,000	－
1年内返済予定の長期借入金	6,001	4,459
未払金	※１ 24,641	※１ 26,370
未払費用	※１ 13,563	※１ 9,160
未払法人税等	18,711	7,280
未払消費税等	5,669	543
前受金	※１ 28,806	※１ 27,345
預り金	※１ 33,472	※１ 27,097
その他	140	81
流動負債合計	170,783	116,458
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	958	1,264
退職給付引当金	－	30
その他	※１ 2,787	※１ 614
固定負債合計	83,746	81,908
負債合計	254,529	198,367
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金
資本準備金	111,403	111,403
その他資本剰余金	535	567
資本剰余金合計	111,938	111,970
利益剰余金
利益準備金	1,142	1,142
その他利益剰余金
別途積立金	155,200	155,200
繰越利益剰余金	480,303	528,796
利益剰余金合計	636,645	685,138
自己株式	△89,183	△109,325
株主資本合計	722,601	750,985
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,211	9,629
繰延ヘッジ損益	－	74
評価・換算差額等合計	19,211	9,703
純資産合計	741,812	760,688
負債純資産合計	996,342	959,056

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 449,784	※２ 396,308
売上原価	※２ 319,009	※２ 292,807
売上総利益	130,775	103,501
一般管理費	※１,※２ 21,117	※１,※２ 20,532
営業利益	109,658	82,968
営業外収益
受取利息及び配当金	9,271	10,976
受取保険金・保険配当金	489	415
雑収入	845	1,243
営業外収益合計	※２ 10,605	※２ 12,635
営業外費用
支払利息	185	256
支払手数料	745	573
雑支出	606	341
営業外費用合計	※２ 1,537	※２ 1,171
経常利益	118,726	94,432
特別利益
投資有価証券売却益	－	341
特別利益合計	－	341
特別損失
臨時休園による損失	－	※３ 9,201
特別損失合計	－	9,201
税引前当期純利益	118,726	85,572
法人税、住民税及び事業税	33,363	21,750
法人税等調整額	△298	844
法人税等合計	33,064	22,595
当期純利益	85,662	62,977

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
1.商品売上原価
商品期首たな卸高		8,403		7,542
当期商品仕入高		64,154		56,712
小計		72,558		64,255
商品期末たな卸高		7,542		10,193
		65,016	20.4	54,061	18.4
2.飲食売上原価
材料費
材料期首たな卸高		890		1,020
当期材料仕入高		23,291		21,434
小計		24,182		22,455
材料期末たな卸高		1,020		1,287
		23,161		21,168
人件費
給料・手当		6,707		6,118
賞与		612		497
その他		1,108		1,023
		8,429		7,639
経費
水道光熱費		687		617
減価償却費		571		717
その他		1,217		1,381
		2,475		2,716
		34,066	10.7	31,524	10.8
3.人件費
給料・手当		50,578		47,822
賞与		8,198		6,627
その他		8,969		8,507
		67,745	21.2	62,957	21.5
4.その他の営業費
営業資材費		13,868		12,578
施設更新関連費		22,521		24,582
エンターテイメント・ショー製作費		7,931		6,837
業務委託費		12,199		13,897
販促活動費		8,790		6,199
ロイヤルティー		31,085		27,313
租税公課		4,964		4,891
減価償却費		33,393		31,599
その他		17,424		16,363
		152,181	47.7	144,263	49.3
合計		319,009	100.0	292,807	100.0

（注）１．構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。

２．飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	63,201	111,403	508	111,911	1,142	155,200	407,808	564,150
当期変動額
剰余金の配当							△13,167	△13,167
当期純利益							85,662	85,662
自己株式の取得
自己株式の処分			26	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26	26	－	－	72,494	72,494
当期末残高	63,201	111,403	535	111,938	1,142	155,200	480,303	636,645

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△89,794	649,469	15,402	△314	15,088	664,557
当期変動額
剰余金の配当		△13,167				△13,167
当期純利益		85,662				85,662
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	611	638				638
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,808	314	4,123	4,123
当期変動額合計	611	73,132	3,808	314	4,123	77,255
当期末残高	△89,183	722,601	19,211	－	19,211	741,812

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	63,201	111,403	535	111,938	1,142	155,200	480,303	636,645
当期変動額
剰余金の配当							△14,484	△14,484
当期純利益							62,977	62,977
自己株式の取得
自己株式の処分			31	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	31	31	－	－	48,493	48,493
当期末残高	63,201	111,403	567	111,970	1,142	155,200	528,796	685,138

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△89,183	722,601	19,211	－	19,211	741,812
当期変動額
剰余金の配当		△14,484				△14,484
当期純利益		62,977				62,977
自己株式の取得	△20,745	△20,745				△20,745
自己株式の処分	603	635				635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,581	74	△9,507	△9,507
当期変動額合計	△20,141	28,383	△9,581	74	△9,507	18,875
当期末残高	△109,325	750,985	9,629	74	9,703	760,688

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

(時価のあるもの）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの）

移動平均法による原価法

 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

東京ディズニーランド他

主に定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

東京ディズニーシー他

主に定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

均等償却

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨関連：為替予約取引

ヘッジ対象

通貨関連：外貨建取引

（3）ヘッジ方針

　リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなっ

たため、当事業年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる

ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」361百万円、

「雑支出」244百万円は、「雑支出」606百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,287百万円	788百万円
長期金銭債権	4	4
短期金銭債務	35,350	27,699
長期金銭債務	20	22

　２　偶発債務

関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
㈱ミリアルリゾートホテルズ	584百万円	378百万円
㈱舞浜リゾートライン	75	70
㈱ブライトンコーポレーション	77	44

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
業務委託費	4,184百万円	4,617百万円
給料・手当	3,205	3,351
福利厚生・法定福利費	2,412	2,455
事業税	2,538	2,101

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	13,860百万円	13,766百万円
仕入高	21,884	20,350
営業取引以外の取引高	9,224	10,878

※３　臨時休園による損失

　新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の環境下において、臨時休園期間中のテーマパーク事業で発生した固定費（人件費・減価償却費など）及び商品・原材料の廃棄損等を計上しております。なお、当社の運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーは、2020年２月26日の「多数の人が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、今後２週間中止、延期または規模縮小等の対応を要請する」との政府からの発表を受け、２月29日より臨時休園をいたしております。その後も、新型コロナウイルス感染拡大の状況並びに政府、自治体からの要請等、また国内外の状況に鑑み、現在に至るまで臨時休園を延長しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
チケット前受金益金算入	1,177百万円		1,385百万円
未払賞与否認	2,101		1,246
減損損失否認	982		917
未払事業税否認	1,060		502
臨時休園による損失否認 その他	－ 2,045		458 2,412
繰延税金資産合計	7,367		6,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,414		△4,215
その他	△1,028		△1,462
繰延税金負債合計	△9,442		△5,678
繰延税金資産（負債）の純額	△2,074		1,244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△3.6
賃上げ・投資促進税制に係る控除	△0.4		△0.5
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		26.4

（重要な後発事象）

　「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	438,747	30,751	506	12,529	468,992	262,883
	構築物	176,050	7,008	1,053	4,001	182,005	126,303
	機械及び装置	246,732	14,328	1,032	8,726	260,029	230,672
	船舶	6,690	517	2,621	338	4,586	3,371
	車両運搬具	4,704	98	117	309	4,685	3,700
	工具、器具及び備品	81,863	7,500	3,721	6,899	85,642	72,271
	土地	108,817	－	－	－	108,817	－
	建設仮勘定	80,150	131,429	63,585	－	147,994	－
	計	1,143,757	191,634	72,638	32,805	1,262,752	699,203
無形固定資産	ソフトウエア	35,811	15,634	10,040	3,475	41,405	26,397
	その他	9,431	14	－	24	9,445	9,288
	計	45,242	15,648	10,040	3,499	50,851	35,685

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京ディズニーランド立体駐車場	11,999百万円
機械及び装置 建設仮勘定 ソフトウエア	「ソアリン：ファンタスティック・フライト」 東京ディズニーシー大規模拡張プロジェクト 施設更新改良工事	10,014百万円 45,185百万円 2,152百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	84	－	－	84
退職給付引当金	－	30	－	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。