文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、地球環境や社会問題への対応を経営や事業戦略に包括することにより、よりサステナブルな経営を目指します。
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、社会が大きく変容する状況を踏まえ、核となる２つのテーマパーク（東京ディズニーランド、東京ディズニーシー）の運営力強化、それによるゲスト満足度、収益性の維持向上が優先的に対処すべき課題であります。具体的には、ゲストの多様なニーズにより応える運営へと進化させ、需要変動への対応力を向上させてまいります。２つのテーマパークを中心としながら、ホテル事業・その他事業の拡充を通じて東京ディズニーリゾートの体験価値や利便性の向上、滞在化の促進を行い、東京ディズニーリゾート全体の目的地としての価値を高め、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。
また、新規事業につきましては、たとえば子どもの体験支援、省力化や省エネ対応などコア事業の課題解決や価値向上につながる事業を中心に、他社との協働を積極的に視野に入れながら取り組んでまいります。検討においては、目標時期を限定することなく、当社グループの永続的な成長に寄与すべく取り組んでまいります。
(2）経営環境
当期における国内経済は、各種政策の効果などにより個人消費は一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、厳しい状況が続きました。
今後のレジャー市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症流行の収束の見通しが立たないことから、依然として不透明な状況が続いており、厳しい市場環境は継続する可能性があります。
当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の約８割を主軸となるテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越したホスピタリティを提供する人財を抱えていることと考えております。1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、35年以上にわたって幅広い層のゲストから支持をいただいており、国内ゲストの約９割が生涯で２回目以降の来園であるリピーターゲストであることなど、ロイヤリティーの高い顧客層に支えられております。このような国内の顧客基盤に加え、訪日外国人の増加に伴って増加していた海外ゲストも、新たな顧客基盤の創出に繋がると見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う消費の低迷や訪日外国人数の減少などの影響が長引くことを懸念しております。
（テーマパーク）
２つのテーマパークの入園者数は2013年度から2018年度まで６年連続で3,000万人を上回る集客を達成しており、ゲスト満足度の向上に向けては、新規アトラクションやエンターテイメント、スペシャルイベントなどへの継続的な投資はもちろんのこと、暑さ・寒さに対する環境改善、レストランの環境改善、ゲストの待ち時間を削減する取組みなど、ハード・ソフト両面でさまざまな取組みを行ってまいりました。このような取組みによって、入園者数やゲスト満足度も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、２つのテーマパークは2020年２月29日から2020年６月30日まで臨時休園を実施いたしました。７月１日に営業を再開したものの、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」等に沿った運営体制のもと、入園者数を制限した運営を続けております。
（ホテル）
ディズニーホテルの稼働率は高い水準で推移しており、加えて、2017年度に導入したレベニュー・マネジメントの効果が奏功し、売上高及び営業利益ともに高い水準を維持しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、2020年４月１日から６月29日まで臨時休館を実施いたしました。６月30日に営業を再開したものの、テーマパークの入園者数を制限した運営が継続していることなどを踏まえ、客室販売数を制限した運営を続けております。
(3）中長期的な経営戦略
2020中期経営計画
2020中期経営計画では、「長期持続的な成長に向けた事業基盤の強化」を方針としており、最終年度である2020年度に「高い満足度を伴ったパーク体験を提供できている状態とする」、「過去最高の入園者数及び営業キャッシュ・フローを目指す」の２点を目標としておりました。なお、新型コロナウイルス感染症流行により先々の経営環境が不透明な状況であるため、2021年度は新たな視点や考え方に向けて検証する準備期間とし、それを踏まえて次期中期経営計画の発表を2022年春に予定しております。
＊営業キャッシュ・フロー ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ 減価償却費
今後の大規模開発
当社グループは、2021年度以降も引き続きハードとソフトの両面を強化することで、東京ディズニーリゾートの更なる成長に取り組んでまいります。
成長投資を継続する方針のもと、2021年度に「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」の開業を予定しており、2023年度には、東京ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」を開発し、３つの新たなエリアとテーマパーク一体型ホテルが開業となる予定です。これらの開発により新たな体験価値を創出することで、企業価値の向上に努めてまいります。
長期持続的な成長に向けて（議論の進捗）
当社グループはこれまで舞浜エリアに集中的に投資することで、リゾートの魅力を上げ、多くの従業員で多くのゲストをお迎えするという戦略をとってまいりました。その結果として財務面での成長を図ることができた一方、従来の経営を継続することによる開発費や建築費の高騰、総人口の減少、生産年齢人口の減少、気候変動や自然災害のような先々のリスクを感じており、2019年度よりこれらのリスクへの対応を課題として捉え議論してまいりました。
このような議論を経て、2021年４月に今後の長期経営戦略に関わる方針を発表いたしました。
当社グループでは、これまでもＣＳＲに取り組んでまいりましたが、これからも50年、100年と永続的に社会に「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し続け、企業として成長を続けていくために、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することを目指してまいります。今後は、環境問題や社会問題への対応を経営と一体化することにより、企業としてより持続可能な経営に舵を切り、ＳＤＧｓの達成にも貢献していきます。
また、それに向け、８つのマテリアリティ（重点課題）となる領域や取組みの方向性も発表いたしました。財務面での定量的な目標設定等につきましては、2022年春に発表する予定ですが、当社グループが今後長期的にありたい姿を目指すためのマテリアリティに関する議論を進めております。具体的には、次の８つのマテリアリティとなる領域や取組みの方向性をもとに、2020年11月に設置されたＥＳＧ検討プロジェクトチームを中心に議論を進めております。
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マテリアリティとなる領域 |
取組みの方向性 |
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気候変動や自然災害への対応 |
脱炭素社会への貢献（気候変動の緩和） |
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強靭性の強化（気候変動への適応） |
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循環型社会への対応 |
製品・サービスの省資源化と廃棄物の削減 |
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持続可能な資源利用 |
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水資源の有効活用 |
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自然共生社会への貢献 |
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従業員 |
自ら創造する人財の育成 |
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多様な人財の活躍 |
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生き生きと働ける環境整備 |
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子ども |
夢と希望を実現できる子どもの支援 |
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ダイバーシティ＆インクルージョン |
従業員の多様な価値観をもとにした社会・顧客ニーズ変化への対応 |
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人権尊重への体系的な取組み |
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サプライチェーン・マネジメント |
サプライチェーンにおけるサステナビリティの推進と協働 |
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企業経営の公正性 |
公正性が担保された意思決定 |
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ステークホルダー・エンゲージメント |
ステークホルダーとの開かれた対話を通じた、高い信頼関係と協働関係の実現 |
上記の中でも環境につきましては、社会の一員として取り組むべき課題であると認識しております。
なお、「気候変動や自然災害への対応」については、先行してＫＰＩとなる中長期目標を策定いたしました。2030年度の温室効果ガスの排出量を2018年度対比で40％削減し、2050年度にはネットゼロにすることを目標に掲げました。この中長期目標を達成するとともに、ＳＤＧｓにおける目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献いたします。
当社グループのリスクマネジメント体制について
当社グループでは、当社グループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当該サイクルを統括する組織として、当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、当社グループにおけるリスクを抽出のうえ最重要リスクを特定し、当該リスクの所管組織が作成した当該リスクの予防策・対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを判断し、当該予防策・対応策の実行状況をモニタリングしております。リスクマネジメント委員会はこれらの取組みを経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントサイクルの実効性を確認しております。
リスクが顕在化した場合の対応組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急時のリスクを認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）東京ディズニーリゾートのクオリティ低下に関するリスク
①ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。大型アトラクション「美女と野獣“魔法のものがたり”」等の東京ディズニーランド大規模開発による新規施設の導入や、東京ディズニーシー新テーマポート「ファンタジースプリングス」の開発など、複数のプロジェクトを実施しており、今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めてまいりますが、天災などの不測の事態により適切なタイミングで新規施設の導入ができず、クオリティが低下した場合には、入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。また、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。しかしながら、想定している以上にキャストの採用・育成が厳しい事態に陥り、クオリティが低下するようなことが起こった場合には、入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。長期的に労働市場におけるホスピタリティを持った人財の獲得競争が激化することを想定し、キャストの昇給上限の引上げや、一部キャストのテーマパークオペレーション社員化、教育プログラムや部門ごとのトレーニングの充実などを実施しております。今後もキャストへの教育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備してまいります。
(2）オペレーションに関するリスク
①製品の不具合
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）は安全を最優先に考えております。しかしながら、万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、食中毒・異物混入など）により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、不具合の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。
②法令違反
当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについてコンプライアンスを重視しております。しかしながら、役職員の過失等により重大な労働災害や法令違反などが生じた場合には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、法令違反などを未然に防止するため、ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範を制定し、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動に努めております。
③情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、社内情報に関し外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏えい、改ざんなどが生じた場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限などを実施しております。なお、未然防止を講じたにもかかわらず、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。
(3）外部環境に関するリスク
①天候
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変動しやすい事業です。夏季における暑さ対策として、アトラクションの待ち列エリアの屋内化や屋根の設置などに取り組んでおり、他にも、屋外のテーマパークが影響を受けやすい極端な天候（豪雨、猛暑など）への対応を進めております。このような対応を進めてはいるものの、悪天候や猛暑等が長期に及ぶ場合、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②災害
当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区周辺で大地震や台風、火災、洪水などの災害が発生した場合には、施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、災害などによる影響を未然に防止、または被害の度合いを軽減するため、東京ディズニーリゾート各施設における耐震性や防火性などの安全性の配慮に加え、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、訓練を定期的に行っております。また、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、2019年２月には「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」を再設定しており、有事の際に即時資金調達が可能となっております。
③テロ
当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有するため、東京ディズニーリゾート各施設や国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合には、テーマパークの臨時休園、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、テロを未然に防止するため、警備の強化やテーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置するなどの対策を講じております。未然防止を講じたにもかかわらず、当該リスクが発生した場合には、安全性の確保を最優先し、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、訓練を定期的に行っております。
④感染症
当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有するため、感染症が流行した場合には、政府・自治体の要請に基づいたテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、感染症による影響を未然に防止するため、従業員が取るべき措置手順のマニュアル化と、衛生管理の徹底に努めております。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社の社長を本部長とした「東京ディズニーリゾート感染症対策統括本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守したオペレーション手順の策定や従業員の体温確認等の感染防止のための体制整備を行っております。
⑤景気変動
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートは、定期的な新規アトラクションや季節ごとのスペシャルイベントの導入、刷新を継続的に実施しており、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。
今後も、一人ひとりのゲストが高い満足度を伴ったパーク体験をできるよう、ハード・ソフトの両面でテーマパークの環境を向上させてまいります。そのために必要となる投資については、長期的な視点で描いた計画をもとに実行しており、事業活動から創出した営業キャッシュ・フローを原資として再投資を行っているため、短期的な景気変動があっても継続できる体制を整えております。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合には、一時的に入園者数が減少し、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法規制など
当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令の定めより厳格な自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、法規制などの内容によっては、一定期間一部業務が制限され、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末の資産の部合計は、1,040,465百万円（前期末比2.9％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、274,134百万円（同13.5％減）となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより、766,331百万円（同10.4％増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債の部合計は、280,517百万円（同47.3％増）となりました。
流動負債は、１年内償還予定の社債の増加などにより、121,370百万円（同20.8％増）となりました。
固定負債は、社債の増加などにより、159,147百万円（同77.0％増）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の減少などにより、759,948百万円（同7.4％減）となり、自
己資本比率は73.0％（同8.2ポイント減）となりました。
（経営成績の状況）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、2020年６月30日まで両パークを臨時休園したことや、両パークの営業再開後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」や、緊急事態宣言に伴う政府、自治体からの要請に準じて営業したことなどにより、入園者数が減少しました。また臨時休園に伴い、特別損失として臨時休園による損失12,965百万円を計上しました。これらの結果、売上高は170,581百万円（前年同期比63.3％減）、営業損失は45,989百万円（前年同期は営業利益96,862百万円）、経常損失は49,205百万円（前年同期は経常利益98,062百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は54,190百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益62,217百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
売上高は、ゲスト１人当たり売上高は増加したものの、臨時休園や入園者数の制限などによる入園者数の減少により、134,293百万円（前年同期比65.0％減）と減収となりました。
売上高が大幅に減少したことから、営業損失は41,982百万円（前年同期は営業利益79,660百万円）となりました。
（ホテル）
売上高は、ディズニーホテルの臨時休館や客室販売数の制限などによる宿泊収入の減少により、28,627百万円（前年同期比55.5％減）と減収となりました。
売上高が大幅に減少したことから、営業損失は1,954百万円（前年同期は営業利益14,769百万円）となりました。
（その他）
売上高は、テーマパークの臨時休園の影響によるモノレール事業の減収や、イクスピアリの臨時休業によるイクスピアリ事業の減収などにより、7,660百万円（前年同期比52.3％減）と減収となりました。
売上高が大幅に減少したことから、営業損失は2,312百万円（前年同期は営業利益2,161百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになっ
たものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことか
ら、165,317百万円（前期末残高261,164百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、△23,834百万円（前年同期73,336百万円）となりました。前年同期に比
べ、収入が減少した要因は、税金等調整前当期純損失を計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△160,738百万円（同20,534百万円）となりました。前年同期に比べ、
収入が減少した要因は、定期預金の払戻による収入が減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、88,724百万円（同△55,257百万円）となりました。前年同期に比べ、収
入が増加した要因は、社債の発行による収入が増加したことなどによります。
③販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
テーマパーク（百万円） |
134,293 |
35.0 |
|
ホテル（百万円） |
28,627 |
44.5 |
|
報告セグメント計（百万円） |
162,921 |
36.3 |
|
その他（百万円） |
7,660 |
47.7 |
|
合計（百万円） |
170,581 |
36.7 |
a．テーマパーク
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アトラクション・ショー収入（百万円） |
66,938 |
37.2 |
|
商品販売収入（百万円） |
41,579 |
32.8 |
|
飲食販売収入（百万円） |
22,642 |
32.0 |
|
その他の収入（百万円） |
3,133 |
48.7 |
|
合計（百万円） |
134,293 |
35.0 |
（東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数）
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
入園者数（千人） |
7,560 |
26.1 |
b．ホテル
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ディズニーホテル（百万円） |
25,571 |
45.0 |
|
その他（百万円） |
3,056 |
40.3 |
|
合計（百万円） |
28,627 |
44.5 |
c．その他
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
イクスピアリ事業（百万円） |
4,272 |
69.2 |
|
モノレール事業（百万円） |
1,019 |
21.4 |
|
その他（百万円） |
2,368 |
46.4 |
|
合計（百万円） |
7,660 |
47.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態に関する認識及び分析・検討内容）
（資産の部）
当連結会計年度は、2020中期経営計画で予定していた設備投資を行ったことなどにより、現金及び預金が減少し、有形固定資産が増加しました。
なお、当連結会計年度の設備投資額は1,083億円となりました。セグメント毎の設備投資額（有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用）は以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
増減 |
主な増減要因 |
||
|
テーマパークセグメント（億円） |
1,299 |
777 |
△521 |
|
||
|
|
東京ディズニーランド（億円） |
567 |
116 |
△450 |
東京ディズニーランド大規模開発、立体駐車場の減 |
|
|
東京ディズニーシー（億円） |
392 |
449 |
56 |
ファンタジースプリングスによる増 |
||
|
その他（億円） |
339 |
211 |
△127 |
ファンタジースプリングスの減 |
||
|
ホテルセグメント（億円） |
51 |
267 |
215 |
東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル、ファンタジースプリングスによる増 |
||
|
その他（億円） |
46 |
38 |
△7 |
|
||
|
消去又は全社（億円） |
△0 |
－ |
0 |
|
||
|
合計（億円） |
1,396 |
1,083 |
△313 |
|
||
（負債の部）
当連結会計年度は、社債の発行を行ったことにより、有利子負債が増加しました。
（純資産の部）
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に加えて、配当を支払ったことにより純資産は減少しました。
（経営成績に関する認識及び分析・検討内容）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、2020年６月30日まで両パークを臨時休園したことや、両パークの営業再開後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」や、緊急事態宣言に伴う政府、自治体からの要請に準じて営業したことなどにより、入園者数が減少しました。さらに臨時休園に伴い、特別損失を計上しました。これらの結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも減少しました。
セグメントごとの要因は次のとおりです。
（テーマパーク）
2020年７月１日より両パークの営業を再開いたしましたが、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に沿った対策を講じながら、ゲストとキャストの安全を最優先として運営いたしました。安全対策の一環として、公式アプリ「東京ディズニーリゾート・アプリ」にエントリー受付やスタンバイパスなどの機能を新たに追加し、ソーシャルディスタンスを確保しながら、徐々に入園者数の上限を引き上げてまいりました。
また、東京ディズニーランドでは、史上最大規模の開発エリア内各施設を2020年９月28日にオープンいたしました。ファンタジーランドには大型アトラクション「美女と野獣“魔法のものがたり”」やショップ、レストランをオープンし、トゥモローランドにはアトラクション「ベイマックスのハッピーライド」やポップコーン専門ショップ「ビッグポップ」、トゥーンタウンにはキャラクターグリーティング施設「ミニーのスタイルスタジオ」をオープンし、好評を博しました。
ゲスト１人当たり売上高は、入園券種の限定やチケットの価格改定などにより増加しましたが、両パークを2020年６月30日まで臨時休園したことや、営業再開後も入園者数を制限していたことなどから、売上高は減収となりました。
各費用で特別損失への振替などがあったものの、売上高が大幅に減少したことにより、営業損失となりました。
なお現在、政府、自治体からの要請に準じて運営しているものの、先々の外部環境は不透明な状況が続いております。今後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」や、政府、自治体からの要請に準じた運営が必要であり、入園者数を制限することによる売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ホテル）
売上高は、ディズニーホテルを2020年６月29日まで臨時休館したことや、営業再開後も客室販売数を制限していたことなどにより、宿泊収入が減少したことから、減収となりました。
各費用で特別損失への振替などがあったものの、売上高が大幅に減少したことにより、営業損失となりました。
また、ブライトンホテル事業に関する固定資産について減損損失を計上しました。
（その他）
売上高は、テーマパークの臨時休園の影響でモノレール事業の売上高が減少したことや、イクスピアリを2020年５月31日まで臨時休業したことによるイクスピアリ事業の売上高が減少したことなどにより、減収となりました。
売上高が大幅に減少したことにより、営業損失となりました。
②中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価
2020中期経営計画に対する評価
2020中期経営計画は、「長期持続的な成長に向けた事業基盤の強化」を方針としており、最終年度である2020年度にＡ「高い満足度を伴ったパーク体験を提供できている状態とする」、Ｂ「過去最高の入園者数及び営業キャッシュ・フローを目指す」の２点を目標としておりました。
Ａ 「高い満足度を伴ったパーク体験を提供できている状態とする」
高い満足度を伴ったパーク体験を提供するため「“新鮮さ”と“快適さ”を兼ね備えたテーマパーク」を目指し、テーマパークの集客力と収益力を向上させるとともに、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
「新鮮さ」を提供するハードの強化として、東京ディズニーリゾート35周年イベントの展開、「イッツ・ア・スモールワールド」のリニューアル及び新規大型アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フライト」の導入、東京ディズニーランド大規模開発の実施、両パークにおけるレギュラーエンターテイメントやイベントの刷新等、新たなコンテンツを積極的に導入してまいりました。
「快適さ」を提供するハードの強化として、喫食環境の整備、レストルームの増設等を実施している他、ＩＴの活用（東京ディズニーリゾート・アプリ、電子マネーの導入等）も進めてまいりました。
ソフト（人財力）の強化としては、働きやすい環境の整備と成長を実感できる施策の実施により、「ホスピタリティ力」と「オペレーション力」双方を高めております。
それらの結果、新型コロナウイルス感染症流行前まで、満足度を示す指標の１つである再来園意向率は、高い水準を維持してきました。2020年度は、パークの環境が従前と大きく異なり、一概に過去の数値と比較できないため、あくまで参考値ではありますが、結果的に高い水準で推移しました。エンターテイメントプログラムなど、一部のコンテンツを実施できない状況であったものの、感染症対策を徹底して安全・安心なパーク環境を提供できたことなどによる影響が大きかったと捉えています。
Ｂ 「過去最高の入園者数及び営業キャッシュ・フローを目指す」
＊営業キャッシュ・フロー ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ 減価償却費
新型コロナウイルス感染症流行による経営環境の変化によって目標を達成できなかったため、定量目標を取り下げました。しかし、新型コロナウイルス感染症流行前までは着実に入園者数と営業キャッシュ・フローを成長させることができました。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行後は、安全・安心を最優先として、当初の計画にはなかった感染症対策を複数実施いたしました。この中には、以前から議論していた施策（チケットの事前予約制やメニュー二次元コード等）を、コロナ禍に対応する形で前倒して実施したものも含まれております。また、これまでの2020中期経営計画期間での取組みを活かせたものも多くあります。たとえば、本中期経営計画の活動の一環としてデジタル化を推進してきたことにより、スタンバイパスやエントリー受付などを、迅速に計画、実行できたことは、非常に大きな成果でありました。コロナ禍で実施したこれらの施策も、一時的な対応にすることなく、今後のパーク環境を見据えながら、引き続き進化させてまいります。
中長期的な成長に向けて
当社グループの中長期的な成長を目指すため、東京ディズニーシーではディズニーホテルを含めた大規模なパーク拡張として８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」の開発、さらには「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」の導入により、これまでにない新しい魅力を提供することを検討してまいりました。また、これらの大規模投資の検討と並行し、ゲスト満足度の向上に向けた暑さ対策や混雑感の緩和に資する環境改善に対する投資、及び運営力強化に向けたテーマパークオペレーション社員制度の導入や従業員施設への投資なども、検討と一部実行をしてまいりました。これらの検討、実行を通じて、ハードとソフトの両面から当社グループのコア事業の価値向上が順調に進捗しております。
また、新規事業については、目標時期を限定することなく、当社グループの永続的な成長に寄与すべく引き続き検討してまいります。それに対するひとつの手法として、新規事業の創出を目的に、2020年度には株式会社オリエンタルランド・イノベーションズを設立し、小規模のマイノリティ投資を通じて、可能性のある複数の分野への知見を蓄積しております。「当社グループが営む事業に密接に関わる領域」「当社グループが営む事業にも影響している社会的課題を解決する領域」「当社グループ企業理念に合致する領域、又は既存事業の課題解決・脅威への備えに関わる領域」において可能性を模索し、コア事業を超えたより幅広い範囲で企業使命を果たし、企業価値の向上を目指してまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、165,317百万円（前期末残高261,164百万円）となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△23,834百万円（前年同期73,336百万円）となりました。前年同期に比
べ、収入が減少した要因は、両パークを６月30日まで臨時休園したことや営業再開後も入園者数を制限していることで、売上高が減少したことなどから、税金等調整前当期純損失を計上したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△160,738百万円（同20,534百万円）となりました。前年同期に比べ、
収入が減少した要因は、短期で運用しておりました定期預金の払い戻しが減少したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、88,724百万円（同△55,257百万円）となりました。前年同期に比べ、収
入が増加した要因は、2023年度開業予定の「ファンタジースプリングス」などの長期的な成長投資に対する設備投資資金に充当するため社債を発行したことなどによります。
今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」の新設（2021年度開業予定、投資予算額 約315億円）及び「ファンタジースプリングス」の開発（2023年度開業予定、投資予算額 約2,500億円）を予定しております。これらにより、東京ディズニーリゾートのより一層の進化を図ります。
当社グループの事業活動における運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び営業活動で獲得した資金を主な財源とする予定であります。また、依然として先行きが不透明ななかで更なる不測の事態に備えた財務基盤の強化も進めております。多くの従業員を抱えながら、パークの持続的な成長に不可欠な大規模投資を予定するなかで、手元資金に加えて、次のとおり手元流動性を確保しております。
一つ目に、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化に伴う売上高の減少などに備え、2020年５月に2,000億円のコミットメントラインを設定いたしました。融資枠を設定することで、今後、仮に資金が必要になった場合にも機動的かつ柔軟に必要な額を調達でき、確実な手元流動性の確保が可能となります。
二つ目に、長期資金を機動的に調達できる体制も整えておくために、2020年８月に2,000億円の社債の発行登録をいたしました。その後、2023年度開業予定の「ファンタジースプリングス」などの長期的な成長投資に対する設備投資資金に充当するために、2020年９月に1,000億円の社債を発行いたしました。
その他にも、2019年１月の社債発行による手元資金500億円、及び「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」1,500億円の活用も可能ですが、地震リスクにも備え現時点での活用予定はありません。
また、コスト構造の見直しや固定費抑制を目的に2020年６月に組成した「コストコントロールチーム」が中心となって、着実にキャッシュアウトの抑制を実施いたしました。コスト削減や効率化の考え方が全社に浸透したことに伴い、コストコントロールチームとしての活動は2020年度で終了しましたが、引き続き、全社をあげて有事に対して盤石な備えを実現しつつ、コストの精査・コントロールを継続していくことで、着実な財務基盤の強化を進めております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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契約会社 |
相手先 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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提出会社 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インク |
米国 |
「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携 |
1979年４月30日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーシー」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
1996年４月30日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。 |
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「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
1998年９月30日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
1998年10月６日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
2005年１月31日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
2015年８月31日から2038年８月19日まで。 |
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「パーク一体型の新たなディズニーホテル（名称未定）」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
2018年６月14日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
2018年11月27日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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提出会社 |
㈱イクスピアリ |
日本 |
「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約 |
2000年５月１日から2020年４月30日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 （注）２ |
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㈱イクスピアリ |
㈱ミリアルリゾートホテルズ |
日本 |
「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約 |
2000年５月１日から2020年４月30日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 （注）２ |
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提出会社 |
㈱ミリアルリゾートホテルズ |
日本 |
「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約 |
2001年７月31日から2020年４月30日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 （注）２ |
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「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約 |
2008年４月21日から2028年４月20日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 |
（注）１．ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で締結した上記契約については、一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約となっております。
２．2020年５月１日から2030年４月30日まで、契約期間を自動更新しております。
該当事項はありません。