２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	256,602	191,861
売掛金	※１ 6,657	※１ 10,927
有価証券	19,999	33,495
商品	10,193	11,140
仕掛品	61	41
原材料	1,287	1,258
貯蔵品	6,134	6,720
前払費用	1,047	790
その他	※１ 6,821	※１ 14,467
流動資産合計	308,806	270,703
固定資産
有形固定資産
建物	206,109	224,546
構築物	55,701	65,591
機械及び装置	29,356	39,672
船舶	1,214	965
車両運搬具	985	733
工具、器具及び備品	13,370	19,334
土地	108,817	108,817
建設仮勘定	147,994	163,920
有形固定資産合計	563,549	623,582
無形固定資産
ソフトウエア	15,008	15,797
その他	157	132
無形固定資産合計	15,165	15,929
投資その他の資産
投資有価証券	24,744	24,162
関係会社株式	27,658	31,417
従業員に対する長期貸付金	0	8
関係会社長期貸付金	6,933	10,400
長期前払費用	1,280	943
前払年金費用	4,695	5,189
繰延税金資産	1,244	14,902
その他	※１ 5,062	※１ 4,324
貸倒引当金	△84	△93
投資その他の資産合計	71,535	91,254
固定資産合計	650,250	730,766
資産合計	959,056	1,001,469

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 14,119	※１ 9,214
１年内償還予定の社債	－	30,000
１年内返済予定の長期借入金	4,459	3,736
未払金	※１ 26,370	※１ 16,102
未払費用	※１ 9,160	※１ 15,143
未払法人税等	7,280	8,009
未払消費税等	543	－
前受金	27,345	24,257
預り金	※１ 27,097	※１ 27,536
その他	※１ 81	※１ 40
流動負債合計	116,458	134,040
固定負債
社債	80,000	150,000
長期借入金	1,264	1,264
退職給付引当金	30	212
その他	※１ 614	※１ 554
固定負債合計	81,908	152,030
負債合計	198,367	286,071
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金
資本準備金	111,403	111,403
その他資本剰余金	567	597
資本剰余金合計	111,970	112,001
利益剰余金
利益準備金	1,142	1,142
その他利益剰余金
別途積立金	155,200	155,200
繰越利益剰余金	528,796	480,100
利益剰余金合計	685,138	636,442
自己株式	△109,325	△108,771
株主資本合計	750,985	702,873
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,629	12,386
繰延ヘッジ損益	74	137
評価・換算差額等合計	9,703	12,524
純資産合計	760,688	715,398
負債純資産合計	959,056	1,001,469

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 396,308	※２ 146,015
売上原価	※２ 292,807	※２,※３ 166,353
売上総利益又は売上総損失（△）	103,501	△20,338
一般管理費	※１,※２ 20,532	※１,※２,※３ 16,067
営業利益又は営業損失（△）	82,968	△36,405
営業外収益
受取利息及び配当金	10,976	710
受取保険金・保険配当金	415	330
雑収入	1,243	722
営業外収益合計	※２ 12,635	※２ 1,763
営業外費用
支払利息	256	321
支払手数料	573	817
減価償却費	－	1,026
割増退職金	37	1,807
雑支出	304	568
営業外費用合計	※２ 1,171	※２ 4,542
経常利益又は経常損失（△）	94,432	△39,184
特別利益
投資有価証券売却益	341	－
特別利益合計	341	－
特別損失
臨時休園による損失	※２,※３,※４ 9,201	※２,※３,※４ 12,732
特別損失合計	9,201	12,732
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	85,572	△51,917
法人税、住民税及び事業税	21,750	76
法人税等調整額	844	△14,767
法人税等合計	22,595	△14,690
当期純利益又は当期純損失（△）	62,977	△37,226

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
1.商品売上原価
商品期首たな卸高		7,542		10,193
当期商品仕入高		56,712		21,443
小計		64,255		31,637
商品期末たな卸高		10,193		11,140
		54,061	18.4	20,496	12.3
2.飲食売上原価
材料費
材料期首たな卸高		1,020		1,287
当期材料仕入高		21,434		7,631
小計		22,455		8,918
材料期末たな卸高		1,287		1,258
		21,168		7,659
人件費
給料・手当		6,118		3,233
賞与		497		283
その他		1,023		632
		7,639		4,149
経費
水道光熱費		617		320
減価償却費		717		582
その他		1,381		949
		2,716		1,853
		31,524	10.8	13,662	8.2
3.人件費
給料・手当		47,822		27,683
賞与		6,627		3,393
その他		8,507		5,761
		62,957	21.5	36,838	22.2
4.その他の営業費
営業資材費		12,578		7,694
施設更新関連費		24,582		17,982
エンターテイメント・ショー製作費		6,837		1,860
業務委託費		13,897		12,175
販促活動費		6,199		1,514
ロイヤルティー		27,313		9,173
租税公課		4,891		4,100
減価償却費		31,599		31,176
その他		16,363		9,677
		144,263	49.3	95,356	57.3
合計		292,807	100.0	166,353	100.0

（注）１．構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。

２．飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	63,201	111,403	535	111,938	1,142	155,200	480,303	636,645
当期変動額
剰余金の配当							△14,484	△14,484
当期純利益							62,977	62,977
自己株式の取得
自己株式の処分			31	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	31	31	－	－	48,493	48,493
当期末残高	63,201	111,403	567	111,970	1,142	155,200	528,796	685,138

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△89,183	722,601	19,211	－	19,211	741,812
当期変動額
剰余金の配当		△14,484				△14,484
当期純利益		62,977				62,977
自己株式の取得	△20,745	△20,745				△20,745
自己株式の処分	603	635				635
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,581	74	△9,507	△9,507
当期変動額合計	△20,141	28,383	△9,581	74	△9,507	18,875
当期末残高	△109,325	750,985	9,629	74	9,703	760,688

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	63,201	111,403	567	111,970	1,142	155,200	528,796	685,138
当期変動額
剰余金の配当							△11,469	△11,469
当期純損失（△）							△37,226	△37,226
自己株式の取得
自己株式の処分			30	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	30	30	－	－	△48,695	△48,695
当期末残高	63,201	111,403	597	112,001	1,142	155,200	480,100	636,442

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△109,325	750,985	9,629	74	9,703	760,688
当期変動額
剰余金の配当		△11,469				△11,469
当期純損失（△）		△37,226				△37,226
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	555	586				586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,756	63	2,820	2,820
当期変動額合計	553	△48,111	2,756	63	2,820	△45,290
当期末残高	△108,771	702,873	12,386	137	12,524	715,398

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

(時価のあるもの）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの）

移動平均法による原価法

 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

東京ディズニーランド他

主に定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

東京ディズニーシー他

主に定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

均等償却

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

６．収益の計上基準

実現主義の原則に基づき、財の引渡しまたはサービスの提供時に収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨関連：為替予約取引

ヘッジ対象

通貨関連：外貨建取引

（3）ヘッジ方針

　リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この財務諸表の作成にあたり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　　（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　14,902百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）
　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「従業員に対する長期貸付金」及び「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,307百万円は、「従業員に対する長期貸付金」0百万円、「繰延税金資産」1,244百万円、「その他」5,062百万円として組み替えております。

（損益計算書）
　前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「割増退職金」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた341百万円は、「割増退職金」37百万円、「雑支出」304百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	788百万円	8,305百万円
長期金銭債権	4	4
短期金銭債務	27,699	25,207
長期金銭債務	22	22

　２　偶発債務

関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱ミリアルリゾートホテルズ	378百万円	235百万円
㈱ブライトンコーポレーション	44	13
㈱舞浜リゾートライン	70	－

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
業務委託費	4,617百万円	4,792百万円
給料・手当	3,351	2,980
福利厚生・法定福利費	2,455	2,152
減価償却費	1,477	1,613

（表示方法の変更）
　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「減価償却費」は、一般管理費の総額の100分10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。

　また前事業年度まで、主要な費目として表示しておりました「事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しないこととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しておりません。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	13,766百万円	12,315百万円
仕入高	20,350	14,155
営業取引以外の取引高	10,878	973

※３　雇用調整助成金

　当社は、新型コロナウイルス感染症流行の影響に伴い臨時休園を実施したこと等により、支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けております。これに伴い、前事業年度は雇用調整助成金の受給見込額を特別損失から控除し、当事業年度は雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を売上原価から6,576百万円、一般管理費から407百万円、特別損失から10,738百万円控除しております。

※４　臨時休園による損失

　新型コロナウイルス感染症流行の状況並びに政府、自治体からの要請等を踏まえ、当社の運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーは2020年２月29日から６月30日まで臨時休園を実施いたしました。このため、主に臨時休園期間中のテーマパーク事業で発生した固定費（人件費・減価償却費など）等を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,202百万円、関連会社株式37百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－百万円		18,931百万円
未払賞与否認	1,246		1,038
減損損失否認	917		852
未払特別報奨金否認	400		399
投資有価証券評価損否認 その他	264 4,094		264 1,545
繰延税金資産小計	6,922		23,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,189
評価性引当額小計	－		△1,189
繰延税金資産合計	6,922		21,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,215		△5,299
その他	△1,462		△1,641
繰延税金負債合計	△5,678		△6,941
繰延税金資産（負債）の純額	1,244		14,902

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		税引前当期純損失を
（調整）			計上しているため、
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		記載を省略しており
賃上げ・投資促進税制に係る控除	△0.5		ます。
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	468,992	32,278	1,414	13,572	499,856	275,309
	構築物	182,005	14,416	1,375	4,416	195,046	129,454
	機械及び装置	260,029	21,440	1,052	11,085	280,416	240,744
	船舶	4,586	97	1,014	209	3,668	2,703
	車両運搬具	4,685	4	113	254	4,576	3,842
	工具、器具及び備品	85,642	15,141	3,431	8,709	97,353	78,018
	土地	108,817	－	－	－	108,817	－
	建設仮勘定	147,994	103,503	87,577	－	163,920	－
	計	1,262,752	186,882	95,980	38,248	1,353,654	730,072
無形固定資産	ソフトウエア	41,405	11,196	7,194	3,945	45,407	29,610
	その他	9,445	－	－	24	9,445	9,313
	計	50,851	11,196	7,194	3,970	54,852	38,923

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京ディズニーランド大規模開発	20,985百万円
構築物	東京ディズニーランド大規模開発	8,574百万円
機械及び装置 工具、器具及び備品 建設仮勘定	東京ディズニーランド大規模開発 東京ディズニーランド大規模開発 ファンタジースプリングス	16,219百万円 11,513百万円 54,477百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	84	8	－	93
退職給付引当金	30	182	－	212

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。