第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	197,317	203,219
受取手形及び売掛金	12,040	11,816
有価証券	33,495	5,999
商品及び製品	12,511	9,195
仕掛品	118	256
原材料及び貯蔵品	8,901	9,163
その他	9,757	7,589
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	274,134	247,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	315,411	330,100
機械装置及び運搬具（純額）	47,849	47,810
土地	115,890	115,890
建設仮勘定	165,344	180,547
その他（純額）	21,063	20,646
有形固定資産合計	665,557	694,994
無形固定資産
その他	17,111	17,852
無形固定資産合計	17,111	17,852
投資その他の資産
その他	83,759	90,006
貸倒引当金	△97	△95
投資その他の資産合計	83,662	89,911
固定資産合計	766,331	802,758
資産合計	1,040,465	1,049,991

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,072	7,248
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	3,859	3,861
未払法人税等	9,023	692
その他	69,414	55,602
流動負債合計	121,370	97,405
固定負債
社債	150,000	200,000
長期借入金	2,364	2,301
退職給付に係る負債	3,030	3,266
その他	3,752	3,706
固定負債合計	159,147	209,275
負債合計	280,517	306,680
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金	112,001	112,033
利益剰余金	678,792	660,566
自己株式	△108,771	△108,527
株主資本合計	745,223	727,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,449	13,880
繰延ヘッジ損益	137	122
退職給付に係る調整累計額	2,137	2,034
その他の包括利益累計額合計	14,724	16,037
純資産合計	759,948	743,311
負債純資産合計	1,040,465	1,049,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	59,149	97,568
売上原価	※１ 62,604	※１ 90,350
売上総利益又は売上総損失（△）	△3,455	7,217
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,723	※１,※２ 26,598
営業損失（△）	△24,178	△19,380
営業外収益
受取利息	28	69
受取配当金	340	313
受取保険金・保険配当金	310	266
助成金収入	－	※３ 1,000
その他	486	668
営業外収益合計	1,165	2,318
営業外費用
支払利息	129	237
持分法による投資損失	282	244
支払手数料	399	445
減価償却費	399	438
その他	520	170
営業外費用合計	1,731	1,536
経常損失（△）	△24,745	△18,598
特別損失
臨時休園による損失	※１ 13,333	－
特別損失合計	13,333	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△38,078	△18,598
法人税、住民税及び事業税	319	154
法人税等調整額	△8,301	△4,560
法人税等合計	△7,982	△4,406
四半期純損失（△）	△30,095	△14,191
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,095	△14,191

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△30,095	△14,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,879	1,431
繰延ヘッジ損益	△65	△15
退職給付に係る調整額	△30	△103
その他の包括利益合計	△1,975	1,312
四半期包括利益	△32,071	△12,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,071	△12,879
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△38,078	△18,598
減価償却費	20,213	21,885
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△316	237
受取利息及び受取配当金	△368	△383
支払利息	129	237
持分法による投資損益（△は益）	282	244
売上債権の増減額（△は増加）	△8,300	1,835
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,412	1,702
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,828	△5,011
未払消費税等の増減額（△は減少）	653	2,207
その他	856	△5,407
小計	△40,168	△1,049
利息及び配当金の受取額	436	360
利息の支払額	△123	△236
法人税等の支払額	△204	△7,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	△40,059	△8,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△135,000
定期預金の払戻による収入	－	70,000
有価証券の取得による支出	△2,999	－
有価証券の償還による収入	19,999	25,499
有形固定資産の取得による支出	△65,871	△56,079
無形固定資産の取得による支出	△2,273	△3,382
投資有価証券の取得による支出	－	△130
その他	△284	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,429	△99,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△753	△61
社債の発行による収入	99,707	49,883
配当金の支払額	△7,187	△4,259
自己株式の売却による収入	621	580
その他	△10	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	92,377	46,142
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	888	△61,098
現金及び現金同等物の期首残高	261,164	165,317
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 262,053	※ 104,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失は2,843百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は2,874百万円それぞれ減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に沿った対策を講じており、入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。これらのことから、第３四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定し、様々な会計上の見積りを行っておりました。
　当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定を置きなおし、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部を取り崩しておりますが、当該金額影響は軽微であります。
　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※１　雇用調整助成金
　　　　　　　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の

　　　　　　特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前第２四半

　　　　　　期連結累計期間は売上原価から4,093百万円、販売費及び一般管理費から783百万円、特別損失から12,760百

　　　　　　万円控除し、当第２四半期連結累計期間は売上原価から6,313百万円、販売費及び一般管理費から183百万円

　　　　　　控除しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料・手当	4,467百万円	7,284百万円

　　　　※３　助成金収入
　　　　　　　新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

　おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	253,054百万円	203,219百万円
有価証券勘定	13,488	5,999
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△105,000
償還期限が３か月を超える有価証券	△4,489	－
現金及び現金同等物	262,053	104,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,209	22.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日  取締役会	普通株式	4,259	13.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,259	13.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日  取締役会	普通株式	4,259	13.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	47,848	8,174	56,023	3,125	59,149	－	59,149
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,402	157	1,559	1,718	3,278	△3,278	－
計	49,251	8,331	57,582	4,844	62,427	△3,278	59,149
セグメント損失（△）	△19,321	△3,668	△22,990	△1,305	△24,295	117	△24,178

　　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

　　モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

　　２．セグメント損失（△）の調整額117百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
アトラクション・ショー収入	35,831	－	35,831	－	35,831	－	35,831
商品販売収入	25,380	－	25,380	－	25,380	－	25,380
飲食販売収入	12,299	－	12,299	－	12,299	－	12,299
その他の収入	1,660	－	1,660	－	1,660	－	1,660
ホテル	－	18,038	18,038	－	18,038	－	18,038
その他	－	－	－	4,357	4,357	－	4,357
外部顧客への売上高	75,172	18,038	93,210	4,357	97,568	－	97,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,628	206	2,835	1,727	4,562	△4,562	－
計	77,801	18,245	96,046	6,084	102,131	△4,562	97,568
セグメント損失（△）	△18,067	△512	△18,580	△955	△19,535	155	△19,380

　　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

　　モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

　　２．セグメント損失（△）の調整額155百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失（△）は「テーマパーク」で2,836百万円、「ホテル」で4百万円、「その他」で2百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
　　　す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純損失金額(△)	△91円92銭	△43円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△30,095	△14,191
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△30,095	△14,191
普通株式の期中平均株式数（千株）	327,398	327,481
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,259百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。