## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 197,317 | ※１ 199,870
受取手形及び売掛金 | ※１ 12,040 | －
受取手形 | － | 2
売掛金 | － | ※１ 15,373
契約資産 | － | 205
有価証券 | 33,495 | 34,997
商品及び製品 | 12,511 | 6,062
仕掛品 | 118 | 109
原材料及び貯蔵品 | 8,901 | 8,783
その他 | ※１ 9,757 | ※１ 6,016
貸倒引当金 | △8 | △10
流動資産合計 | 274,134 | 271,410
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 760,158 | 788,176
減価償却累計額 | △444,747 | △465,346
建物及び構築物（純額） | 315,411 | 322,830
機械装置及び運搬具 | 303,330 | 310,129
減価償却累計額 | △255,481 | △265,298
機械装置及び運搬具（純額） | 47,849 | 44,831
土地 | 115,890 | 115,890
建設仮勘定 | 165,344 | 218,731
その他 | 106,873 | 108,307
減価償却累計額 | △85,810 | △90,348
その他（純額） | 21,063 | 17,958
有形固定資産合計 | 665,557 | 720,241
無形固定資産 |  |
その他 | 17,111 | 18,329
無形固定資産合計 | 17,111 | 18,329
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 49,601 | ※２ 46,334
退職給付に係る資産 | 8,857 | 9,628
繰延税金資産 | 17,639 | 16,580
その他 | ※１,※２ 7,660 | ※１,※２ 4,455
貸倒引当金 | △97 | △95
投資その他の資産合計 | 83,662 | 76,903
固定資産合計 | 766,331 | 815,474
資産合計 | 1,040,465 | 1,086,884

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 9,072 | 12,164
１年内償還予定の社債 | 30,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,859 | ※１ 5,246
未払法人税等 | 9,023 | 2,578
契約負債 | － | 24,830
その他 | 69,414 | 40,427
流動負債合計 | 121,370 | 85,247
固定負債 |  |
社債 | 150,000 | 230,000
長期借入金 | ※１ 2,364 | ※１ 7,401
退職給付に係る負債 | 3,030 | 3,641
その他 | 3,752 | 4,276
固定負債合計 | 159,147 | 245,320
負債合計 | 280,517 | 330,567
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 63,201 | 63,201
資本剰余金 | 112,001 | 115,005
利益剰余金 | 678,792 | 678,566
自己株式 | △108,771 | △113,257
株主資本合計 | 745,223 | 743,515
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,449 | 10,741
繰延ヘッジ損益 | 137 | 172
退職給付に係る調整累計額 | 2,137 | 1,886
その他の包括利益累計額合計 | 14,724 | 12,801
純資産合計 | 759,948 | 756,317
負債純資産合計 | 1,040,465 | 1,086,884

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 170,581 | 275,728
売上原価 | ※１,※３ 169,678 | ※１,※３ 209,983
売上総利益 | 902 | 65,744
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 46,891 | ※２,※３ 58,011
営業利益又は営業損失（△） | △45,989 | 7,733
営業外収益 |  |
受取利息 | 67 | 130
受取配当金 | 542 | 523
受取保険金・保険配当金 | 347 | 424
助成金収入 | － | ※４ 2,340
保険解約返戻金 | 165 | 2,166
その他 | 710 | 1,029
営業外収益合計 | 1,833 | 6,614
営業外費用 |  |
支払利息 | 353 | 455
持分法による投資損失 | 485 | 480
支払手数料 | 821 | 841
減価償却費 | 1,026 | 807
その他 | 2,362 | 484
営業外費用合計 | 5,049 | 3,069
経常利益又は経常損失（△） | △49,205 | 11,278
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 421
特別利益合計 | － | 421
特別損失 |  |
臨時休園による損失 | ※３ 12,965 | －
減損損失 | ※５ 5,633 | －
特別損失合計 | 18,598 | －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △67,804 | 11,699
法人税、住民税及び事業税 | 479 | 1,804
法人税等調整額 | △14,092 | 1,826
法人税等合計 | △13,613 | 3,631
当期純利益又は当期純損失（△） | △54,190 | 8,067
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △54,190 | 8,067

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △54,190 | 8,067
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,826 | △1,707
繰延ヘッジ損益 | 63 | 34
退職給付に係る調整額 | 1,876 | △251
その他の包括利益合計 | ※ 4,766 | ※ △1,923
包括利益 | △49,424 | 6,144
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △49,424 | 6,144
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 63,201 | 111,970 | 744,452 | △109,325 | 810,298
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 63,201 | 111,970 | 744,452 | △109,325 | 810,298
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △11,469 |  | △11,469
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △54,190 |  | △54,190
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | 30 |  | 555 | 586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 30 | △65,660 | 553 | △65,075
当期末残高 | 63,201 | 112,001 | 678,792 | △108,771 | 745,223

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 9,623 | 74 | 261 | 9,958 | 820,257
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 9,623 | 74 | 261 | 9,958 | 820,257
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △11,469
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  | △54,190
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,826 | 63 | 1,876 | 4,766 | 4,766
当期変動額合計 | 2,826 | 63 | 1,876 | 4,766 | △60,308
当期末残高 | 12,449 | 137 | 2,137 | 14,724 | 759,948

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 63,201 | 112,001 | 678,792 | △108,771 | 745,223
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 226 |  | 226
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 63,201 | 112,001 | 679,018 | △108,771 | 745,449
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △8,519 |  | △8,519
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,067 |  | 8,067
自己株式の取得 |  |  |  | △6,772 | △6,772
自己株式の処分 |  | 3,004 |  | 2,285 | 5,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 3,004 | △452 | △4,486 | △1,934
当期末残高 | 63,201 | 115,005 | 678,566 | △113,257 | 743,515

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 12,449 | 137 | 2,137 | 14,724 | 759,948
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 226
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 12,449 | 137 | 2,137 | 14,724 | 760,174
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △8,519
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 8,067
自己株式の取得 |  |  |  |  | △6,772
自己株式の処分 |  |  |  |  | 5,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,707 | 34 | △251 | △1,923 | △1,923
当期変動額合計 | △1,707 | 34 | △251 | △1,923 | △3,857
当期末残高 | 10,741 | 172 | 1,886 | 12,801 | 756,317

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △67,804 | 11,699
減価償却費 | 45,899 | 44,103
減損損失 | 5,633 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △304 | 482
受取利息及び受取配当金 | △610 | △653
保険解約返戻金 | － | △2,166
支払利息 | 353 | 455
為替差損益（△は益） | 0 | △0
持分法による投資損益（△は益） | 485 | 480
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △429
売上債権の増減額（△は増加） | △5,008 | △2,119
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,441 | 5,363
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,260 | 970
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,608 | 9,161
その他 | 2,678 | △5,537
小計 | △23,770 | 61,810
利息及び配当金の受取額 | 672 | 629
利息の支払額 | △347 | △455
法人税等の支払額 | △389 | △7,383
営業活動によるキャッシュ・フロー | △23,834 | 54,602
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △70,000 | △310,000
定期預金の払戻による収入 | 31,000 | 260,000
有価証券の取得による支出 | △40,997 | △32,997
有価証券の償還による収入 | 36,999 | 43,499
有形固定資産の取得による支出 | △111,607 | △98,838
無形固定資産の取得による支出 | △5,342 | △6,363
投資有価証券の取得による支出 | △455 | △551
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,876
その他 | △334 | 4,391
投資活動によるキャッシュ・フロー | △160,738 | △138,984
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 3,736 | 6,773
長期借入金の返済による支出 | △4,580 | △350
社債の発行による収入 | 99,707 | 79,820
社債の償還による支出 | － | △30,000
配当金の支払額 | △11,439 | △8,511
自己株式の取得による支出 | △1 | △142
自己株式の売却による収入 | 1,314 | 1,345
その他 | △10 | △1
財務活動によるキャッシュ・フロー | 88,724 | 48,933
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △95,847 | △35,448
現金及び現金同等物の期首残高 | 261,164 | 165,317
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 165,317 | ※ 129,868

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数15社

主要な連結子会社名

㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イクスピアリ、㈱舞浜リゾートライン

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数5社

主要な会社名

東京ベイシティ交通㈱

(2) 持分法適用会社のうち、３社の決算日が連結決算日と異なっております。そのうち、２社の決算日は12月31日であり、３月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております）。

②退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として16年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの

体験価値の提供及び商品、飲食の販売をしております。また、ホテル事業においては、顧客に対して、ホテル宿

泊サービス等の提供をしております。なお、当社グループにおける上記記載の主要な収益における約束された対

価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて

おりません。

テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引

価格の算定や、ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定し

ております。

テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供については、テーマパ

ークにおける顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、

テーマパーク利用時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引き渡しによ

り、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認

識しております。ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の提供については、ホテル客室における顧客の利用

等により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、客室利用時点等で収益

を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨関連：為替予約取引

ヘッジ対象

通貨関連：外貨建取引

③ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 17,639 | 16,580

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社及び一部の連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の入園者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症は、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると見積っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部を取り崩しております。繰延税金資産の金額及び内訳については、後述の「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う入園者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この変更が連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に連結財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は6,038百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,086百万円それぞれ増加しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増

したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計

年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた876百万円

は、「保険解約返戻金」165百万円、「その他」710百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「割増退職金」は、金額的重要性が乏しく

なったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の

変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「割増退職金」に表示していた1,813百

万円、「その他」548百万円は、「その他」2,362百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を再導入いたしました。

本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」という）に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。

なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,464百万円、225千株、当連結会計年度6,483百万円、332千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 該当事項はありません。

当連結会計年度 6,546百万円

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡

大予防ガイドライン」に沿った対策を講じており、入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対

する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、需要の回復に期間を要する可能性があります。これら

のことから、翌連結会計年度の業績にも重要な影響が見込まれます。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金 | 233百万円 | 274百万円
受取手形及び売掛金 | 62 | －
売掛金 | － | 1,322
流動資産「その他」 | 17 | 7
投資その他の資産「その他」 | 64 | 57
計 | 378 | 1,661

上記のほか、前連結会計年度において、一部の連結子会社で将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しており、当連結会計年度において、連結上内部消去されている「売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 123百万円 | 126百万円
長期借入金 | 1,100 | 974
計 | 1,224 | 1,100

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）2,335百万円

投資その他の資産「その他」（出資金）1,452百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）2,351百万円

投資その他の資産「その他」（出資金）997百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
△487百万円 | △249百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料・手当 | 10,910百万円 | 15,057百万円
業務委託費 | 7,600 | 9,265

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額についても記載しておりません。

※３　雇用調整助成金

当社グループは、新型コロナウイルス感染症流行の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の

特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前連結会計年度

は売上原価から7,987百万円、販売費及び一般管理費から1,212百万円、特別損失から13,109百万円控除し、当連

結会計年度は売上原価から8,087百万円、販売費及び一般管理費から203百万円控除しております。

※４　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
浦安ブライトンホテル（千葉県浦安市） | ホテル | 建物及び構築物、土地
京都ブライトンホテル（京都府京都市） | ホテル | 建物及び構築物、土地
その他 | ホテル | 建物及び構築物等

当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位で資産のグルーピングを行っております。新型コロナウイルス感染症流行の影響などにより当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価が下落したことから、 資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,633百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま す。その内訳は、建物及び構築物3,856百万円、土地1,763百万円、その他13百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は主に不動産鑑定士による不動産鑑 定評価額によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

※場所ごとの減損損失の内訳

浦安ブライトンホテル 3,539百万円（内、建物及び構築物 2,761百万円、土地 777百万円）

京都ブライトンホテル 2,077百万円（内、建物及び構築物 1,092百万円、土地 985百万円）

その他 16百万円（内、建物及び構築物 2百万円、その他 13百万円）

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 3,939百万円 | △1,954百万円
組替調整額 | △0 | △425
税効果調整前 | 3,939 | △2,379
税効果額 | △1,112 | 672
税効果調整後 | 2,826 | △1,707
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 91 | 50
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 91 | 50
税効果額 | △27 | △15
税効果調整後 | 63 | 34
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 2,807 | △62
組替調整額 | △93 | △298
税効果調整前 | 2,713 | △361
税効果額 | △836 | 109
税効果調整後 | 1,876 | △251
その他の包括利益合計 | 4,766 | △1,923

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 363,690 | － | － | 363,690
合計 | 363,690 | － | － | 363,690
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 36,313 | 0 | 87 | 36,226
合計 | 36,313 | 0 | 87 | 36,226

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少87千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会への処分による減少84千株、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少2千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首310千株、当連結会計年度末225千株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　　9,022千株

（注）１．目的となる株式の数は、ローン1,500億円の借入を実行し、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載したものです。

２．新株予約権は、一定の条件に該当した場合にローンの債権者により権利行使される可能性があります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,209 | 22.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 4,259 | 13.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日

（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

２．2020年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金3百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,259 | 利益剰余金 | 13.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 363,690 | － | － | 363,690
合計 | 363,690 | － | － | 363,690
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 36,226 | 347 | 419 | 36,154
合計 | 36,226 | 347 | 419 | 36,154

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加347千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰ新制度導入によるものです。また、

普通株式の自己株式の株式数の減少419千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰ新制度導入による減少176千株、従

業員持株会型ＥＳＯＰ旧制度終了による減少164千株、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会へ

の処分による減少76千株、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による

減少2千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首225千株、当連結会計年度末332千株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　　6,380千株

（注）１．目的となる株式の数は、ローン1,500億円の借入を実行し、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載したものです。

２．新株予約権は、一定の条件に該当した場合にローンの債権者により権利行使される可能性があります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,259 | 13.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 4,259 | 13.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日

（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

２．2021年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,918 | 利益剰余金 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 197,317 | 百万円 | 199,870 | 百万円
有価証券勘定 | 33,495 |  | 34,997 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,000 |  | △90,000 |
運用期間が３か月を超える有価証券 | △25,495 |  | △14,999 |
現金及び現金同等物 | 165,317 |  | 129,868 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、売掛債権取扱要領に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。

デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券のうち、上場企業の株式等については、四半期毎に時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券（※２） | 78,323 | 78,323 | －
資産計 | 78,323 | 78,323 | －
（1）社債 | 180,000 | 179,963 | △36
（2）長期借入金 | 6,224 | 6,321 | 96
負債計 | 186,224 | 186,284 | 60
デリバティブ取引（※３） | 198 | 198 | －

（※１）「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」に ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており ます。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 4,773

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券（※３） | 76,286 | 76,286 | －
資産計 | 76,286 | 76,286 | －
（1）社債 | 230,000 | 229,118 | △881
（2）長期借入金 | 12,647 | 12,715 | 67
負債計 | 242,648 | 241,834 | △814
デリバティブ取引（※４） | 248 | 248 | －

（※１）「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」に ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており ます。

（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を 省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は387百万円であります。

（※３）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 4,658

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 60,000 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 12,040 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |  |
（1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
（2）社債 | － | － | － | － |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |  |
（1）債券（国債・地方債等） | － | － | － | － |
（2）債券（社債） | 28,500 | － | － | － |
（3）その他 | 5,000 | － | － | － |
合計 | 105,540 | － | － | － |

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 105,000 | － | － | － |
受取手形 | 2 | － | － | － |
売掛金 | 15,373 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |  |
（1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
（2）社債 | － | － | － | － |
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |  |
（1）債券（国債・地方債等） | － | － | － | － |
（2）債券（社債） | 31,000 | － | － | － |
（3）その他 | 4,000 | － | － | － |
合計 | 155,375 | － | － | － |

（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 30,000 | － | 30,000 | － | 50,000 | 70,000
長期借入金 | 3,859 | 126 | 129 | 1,396 | 135 | 576
合計 | 33,859 | 126 | 30,129 | 1,396 | 50,135 | 70,576

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | － | 30,000 | 60,000 | 50,000 | 20,000 | 70,000
長期借入金 | 5,246 | 1,507 | 2,771 | 1,508 | 1,176 | 436
合計 | 5,246 | 31,507 | 62,771 | 51,508 | 21,176 | 70,436

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 41,288 | － | － | 41,288
社債 | － | 30,997 | － | 30,997
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 248 | － | 248
資産計 | 41,288 | 31,246 | － | 72,534

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3,999百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 229,118 | － | 229,118
長期借入金 | － | 12,715 | － | 12,715
負債計 | － | 241,834 | － | 241,834

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 42,393 | 24,350 | 18,042
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 17,999 | 17,998 | 0
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 60,392 | 42,349 | 18,043
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,435 | 2,693 | △258
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 10,495 | 10,499 | △4
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 4,999 | 5,000 | △0
小計 | 17,931 | 18,193 | △262
合計 | 78,323 | 60,543 | 17,780

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,437百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1）株式 | 32,625 | 16,408 | 16,216
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 28,998 | 28,997 | 0
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 61,623 | 45,406 | 16,217
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1）株式 | 8,663 | 9,484 | △820
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 1,999 | 2,000 | △0
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 3,999 | 4,000 | △0
小計 | 14,662 | 15,484 | △821
合計 | 76,286 | 60,890 | 15,395

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,306百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 387百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,881 | 429 | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,881 | 429 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金・未払金 | 3,658 | 1,568 | 198
合計 | 3,658 | 1,568 | 198

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超(百万円) | 時価 （百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金・未払金 | 1,568 | － | 248
合計 | 1,568 | － | 248

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。また、当社は確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度も採用しております。

なお、その他の子会社は退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 34,314百万円 | 34,553百万円
勤務費用 | 2,435 | 2,551
利息費用 | 314 | 314
数理計算上の差異の発生額 | △90 | △236
退職給付の支払額 | △2,419 | △2,284
退職給付債務の期末残高 | 34,553 | 34,898

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 36,270百万円 | 40,381百万円
期待運用収益 | 923 | 1,018
数理計算上の差異の発生額 | 2,716 | △299
事業主からの拠出額 | 2,823 | 1,950
退職給付の支払額 | △2,351 | △2,166
年金資産の期末残高 | 40,381 | 40,885

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 31,423百万円 | 31,257百万円
年金資産 | △40,381 | △40,885
| △8,958 | △9,628
非積立型制度の退職給付債務 | 3,130 | 3,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,827 | △5,987
退職給付に係る負債 | 3,030 | 3,641
退職給付に係る資産 | △8,857 | △9,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,827 | △5,987

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 2,424百万円 | 2,542百万円
利息費用 | 314 | 314
期待運用収益 | △923 | △1,018
数理計算上の差異の費用処理額 | △119 | △319
過去勤務費用の費用処理額 | 26 | 21
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,722 | 1,539

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 | △2,687百万円 | 382百万円
過去勤務費用 | △26 | △21
合　計 | △2,713 | 361

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △3,375百万円 | △2,992百万円
未認識過去勤務費用 | 284 | 263
合　計 | △3,090 | △2,729

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券 | 35％ | 36％
株式 | 24 | 21
一般勘定 | 21 | 21
その他 | 20 | 22
合　計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率 | 主に1.0％ | 主に1.0％
長期期待運用収益率 | 主に2.6％ | 主に2.6％

（注）なお、上記の他に2021年７月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度239百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 23,155百万円 |  | 22,958百万円
減損損失否認 | 12,540 |  | 12,297
未払賞与否認 | 1,663 |  | 2,064
退職給付に係る負債 | 994 |  | 1,154
投資有価証券評価損否認 | 399 |  | 775
その他 | 2,339 |  | 1,915
繰延税金資産小計 | 41,093 |  | 41,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,654 |  | △2,924
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,412 |  | △13,877
評価性引当額小計 | △15,067 |  | △16,802
繰延税金資産合計 | 26,026 |  | 24,364
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,328 |  | △4,655
その他 | △3,058 |  | △3,128
繰延税金負債合計 | △8,386 |  | △7,784
繰延税金資産の純額 | 17,639 |  | 16,580

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 27 | 24 | 14 | 13 | 12 | 23,063 | 23,155
評価性引当額 | △27 | △24 | △14 | △13 | △12 | △1,562 | △1,654
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 21,501 | 21,501

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 24 | 14 | 13 | 12 | 14 | 22,879 | 22,958
評価性引当額 | △16 | △14 | △13 | △12 | △14 | △2,853 | △2,924
繰延税金資産 | 8 | － | － | － | － | 20,025 | 20,034

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(２)収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権（期首残高）　13,435百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）　15,375百万円

契約資産（期首残高）　－

契約資産（期末残高）　205百万円

契約負債（期首残高）　25,222百万円

契約負債（期末残高）　24,830百万円

契約資産は、主に、その他事業における建設会社から受注した工事契約について、期末時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従い、主に工事完成時に請求し、請求の翌月末に受領しております。

契約負債は、主に、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値提供時点で収益を認識する顧客とのサービスについて、パークチケット引き渡しにより顧客から受け取った概ね１年以内の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,997百万円であります。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高において重要な変動はございません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとしております。

「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「テーマパーク」で6,024百万円、「ホテル」で8百万円増加、セグメント損失（△）は「その他」で5百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 計 | 調整額（注）２ | 合計 （注）３
| テーマパーク | ホテル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 134,293 | 28,627 | 162,921 | 7,660 | 170,581 | － | 170,581
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,682 | 359 | 4,041 | 3,651 | 7,692 | △7,692 | －
計 | 137,975 | 28,986 | 166,962 | 11,311 | 178,274 | △7,692 | 170,581
セグメント損失（△） | △41,982 | △1,954 | △43,937 | △2,312 | △46,249 | 260 | △45,989
セグメント資産 | 748,559 | 104,187 | 852,747 | 47,653 | 900,400 | 140,065 | 1,040,465
その他の項目（注）４ |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 30,894 | 3,051 | 33,945 | 2,787 | 36,733 | △45 | 36,687
減損損失 | － | 5,633 | 5,633 | － | 5,633 | － | 5,633
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 77,795 | 26,716 | 104,511 | 3,811 | 108,322 | － | 108,322

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．（１）セグメント損失（△）の調整額は260百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。

（２）セグメント資産の調整額140,065百万円には、セグメント間取引消去△3,031百万円、各セグメントに配分していない全社資産143,096百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（定期預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額、減損額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 計 | 調整額（注）２ | 合計 （注）３
| テーマパーク | ホテル | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
アトラクション・ショー収入 | 107,338 | － | 107,338 | － | 107,338 | － | 107,338
商品販売収入 | 67,408 | － | 67,408 | － | 67,408 | － | 67,408
飲食販売収入 | 39,165 | － | 39,165 | － | 39,165 | － | 39,165
その他の収入 | 4,652 | － | 4,652 | － | 4,652 | － | 4,652
ホテル | － | 47,437 | 47,437 | － | 47,437 | － | 47,437
その他 | － | － | － | 9,726 | 9,726 | － | 9,726
外部顧客への売上高 | 218,564 | 47,437 | 266,001 | 9,726 | 275,728 | － | 275,728
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,248 | 551 | 6,799 | 3,826 | 10,626 | △10,626 | －
計 | 224,812 | 47,988 | 272,801 | 13,553 | 286,355 | △10,626 | 275,728
セグメント利益又は損失（△） | 2,512 | 6,202 | 8,714 | △1,305 | 7,408 | 324 | 7,733
セグメント資産 | 719,461 | 140,133 | 859,595 | 45,925 | 905,521 | 181,363 | 1,086,884
その他の項目（注）４ |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 36,500 | 3,608 | 40,108 | 3,237 | 43,346 | △50 | 43,296
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 60,871 | 37,793 | 98,664 | 1,923 | 100,588 | △319 | 100,269

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は324百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。

（２）セグメント資産の調整額181,363百万円には、セグメント間取引消去△4,968百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,331百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（定期預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。なお、詳細については前述の「注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,320.71円 | 2,309.12円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △165.51円 | 24.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 24.60円

（注）１．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株

当たり当期純損失金額（△）であるため記載しておりません。

２．「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純

利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円） | △54,190 | 8,067
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 純損失金額（△）（百万円） | △54,190 | 8,067
普通株式の期中平均株式数（千株） | 327,421 | 327,500
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | 211
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円）） | － | (211)
普通株式増加数（千株） | － | 9,079
（うち新株予約権（千株）） | － | (9,079)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度225千株、当連結会計年度332千株）。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度267千株、当連結会計年度241千株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱オリエンタルランド | 第12回無担保社債 | 2015年 ３月20日 | 30,000 (30,000) | － | 0.37 | 無担保社債 | 2022年 ３月18日
㈱オリエンタルランド | 第13回無担保社債 | 2019年 １月25日 | 30,000 | 30,000 | 0.12 | 無担保社債 | 2024年 １月25日
㈱オリエンタルランド | 第14回無担保社債 | 2019年 １月25日 | 10,000 | 10,000 | 0.23 | 無担保社債 | 2026年 １月23日
㈱オリエンタルランド | 第15回無担保社債 | 2019年 １月25日 | 10,000 | 10,000 | 0.31 | 無担保社債 | 2029年 １月25日
㈱オリエンタルランド | 第16回無担保社債 | 2020年 ９月17日 | 40,000 | 40,000 | 0.15 | 無担保社債 | 2025年 ９月17日
㈱オリエンタルランド | 第17回無担保社債 | 2020年 ９月17日 | 30,000 | 30,000 | 0.20 | 無担保社債 | 2027年 ９月17日
㈱オリエンタルランド | 第18回無担保社債 | 2020年 ９月17日 | 30,000 | 30,000 | 0.29 | 無担保社債 | 2030年 ９月17日
㈱オリエンタルランド | 第19回無担保社債 | 2021年 ９月２日 | － | 30,000 | 0.00 | 無担保社債 | 2024年 ９月２日
㈱オリエンタルランド | 第20回無担保社債 | 2021年 ９月２日 | － | 20,000 | 0.09 | 無担保社債 | 2026年 ９月２日
㈱オリエンタルランド | 第21回無担保社債 | 2022年 １月20日 | － | 30,000 | 0.04 | 無担保社債 | 2025年 １月20日
合計 | － | － | 180,000 (30,000) | 230,000 | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | 30,000 | 60,000 | 50,000 | 20,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,859 | 5,246 | 0.28 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1 | 1 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,364 | 7,401 | 0.63 | 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 6 | 4 | － | 2023年～2025年
合計 | 6,232 | 12,653 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,507 | 2,771 | 1,508 | 1,176
リース債務 | 1 | 1 | 0 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 49,821 | 97,568 | 190,313 | 275,728
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円） | △8,271 | △18,598 | △15 | 11,699
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △6,059 | △14,191 | △1,152 | 8,067
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △18.50 | △43.34 | △3.52 | 24.63

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △18.50 | △24.83 | 39.81 | 28.15