独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2022年６月29日
株式会社オリエンタルランド |  |

| 取締役会　御中 |  |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 桑本　義孝

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 東 　大夏

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルランドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社は主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法へ変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社オリエンタルランドの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高275,728百万円には、注記事項「セグメント情報等」に記載のとおり、アトラクション・ショー収入107,338百万円、商品販売収入67,408百万円、飲食販売収入39,165百万円及びホテル売上47,437百万円が含まれており、その合計金額は連結売上高の94.8％を占めている。 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、アトラクション・ショー収入については、主にテーマパークにおける顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、テーマパーク利用時点で収益が認識される。商品販売収入及び飲食販売収入については、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益が認識される。ホテル売上については、ホテル客室における顧客の利用等により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、客室利用時点等で収益が認識される。 売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、様々な経営指標の基礎となるため財務諸表利用者にとって重要な情報である。その中でも、アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上は取引処理の大部分をITシステムに依存しており、また、取引量が多く、料金体系も多岐にわたるため、売上計上額の正確性に固有のリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ●各売上の構成要素となるチケット単価、商品単価、飲食単価及び客室単価について、社内承認を得た上で、正確にシステム上の単価マスタに登録する統制 ●各売上の構成要素となる入園者実績データ、商品販売実績データ、飲食販売実績データ及び稼働客室実績データが正確に会計システムに連携されるシステム統制 ●上記単価データと、入園者実績データ、商品販売実績データ、飲食販売実績データ及び稼働客室実績データを用いて、システム上で売上が正確に計算されるシステム統制 (2) 売上計上額の正確性の検討 アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●当監査法人が売上種別ごとに過去の単価実績と当期の価格変動の影響を基礎として単価を推定する。それらに入園者実績数及び稼働客室実績数を乗じることで推定売上高を算定し、実際の売上計上額との重要な乖離の有無を確認する。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社オリエンタルランドの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産16,580百万円が計上されている。注記事項「重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）」及び「税効果会計関係」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は24,364百万円であり、当該金額は総資産の2.2％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識される。 株式会社オリエンタルランド及び一部の国内連結子会社では、当連結会計年度においても入園者数を制限した運営を続けていることから、利益が十分に回復しておらず、多額の税務上の繰越欠損金が残存している。このため、当連結会計年度末において、将来減算一時差異に係る繰延税金資産に加えて、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、各社の将来の課税所得の十分性に基づいた回収可能性の判断が行われている。 当該回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した株式会社オリエンタルランド及び一部の国内連結子会社の事業計画を基礎として行われているが、これらには新型コロナウイルス感染症の収束時期及びそれに伴う将来の入園者数等、経営者による判断を伴う重要な仮定を含んでいることから、高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に新型コロナウイルス感染症の収束時期及び将来の入園者数予測について、不合理な仮定が採用されることを防止し、又は、採用されたときはこれを発見するための統制に焦点を当てた。 (2) 繰延税金資産の回収可能性の検討 株式会社オリエンタルランド及び一部の国内連結子会社において計上された繰延税金資産について、その回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●各社の過去及び当連結会計年度における課税所得又は税務上の欠損金の発生状況、当該税務上の欠損金が生じた原因等に照らして、企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いを定めた「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて、各社の企業分類が適切に決定されているか否かを検討した。 ●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた各社の将来の課税所得の見積りについて、以下の監査手続を実施した。 ・　将来の課税所得の見積りの基礎となった各社の事業計画について、取締役会による承認の有無を確認した。 ・　事業計画の策定において重要な仮定とされた将来の入園者数について、計画と実績の比較分析を実施した上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の影響を含めて経営者に質問するとともに、関連する内部資料の閲覧及び照合によりその合理性について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエンタルランドの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社オリエンタルランドが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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