２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	191,861	195,274
売掛金	※１ 10,927	※１ 12,079
有価証券	33,495	34,997
商品	11,140	5,899
仕掛品	41	41
原材料	1,258	1,041
貯蔵品	6,720	6,810
前払費用	790	1,776
その他	※１ 14,467	※１ 3,914
流動資産合計	270,703	261,835
固定資産
有形固定資産
建物	224,546	228,813
構築物	65,591	69,632
機械及び装置	39,672	36,280
船舶	965	843
車両運搬具	733	536
工具、器具及び備品	19,334	16,690
土地	108,817	108,817
建設仮勘定	163,920	216,043
有形固定資産合計	623,582	677,657
無形固定資産
ソフトウエア	15,797	17,195
その他	132	153
無形固定資産合計	15,929	17,349
投資その他の資産
投資有価証券	24,162	21,685
関係会社株式	31,417	31,168
従業員に対する長期貸付金	8	7
関係会社長期貸付金	10,400	16,333
長期前払費用	943	818
前払年金費用	5,189	5,885
繰延税金資産	14,902	14,314
その他	※１ 4,324	※１ 1,832
貸倒引当金	△93	△483
投資その他の資産合計	91,254	91,562
固定資産合計	730,766	786,568
資産合計	1,001,469	1,048,404

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,214	※１ 12,014
１年内償還予定の社債	30,000	－
１年内返済予定の長期借入金	3,736	5,119
未払金	※１ 16,102	※１ 16,830
未払費用	※１ 15,143	※１ 8,015
未払法人税等	8,009	1,699
前受金	24,257	－
契約負債	－	23,549
預り金	※１ 27,536	※１ 22,449
その他	※１ 40	7,062
流動負債合計	134,040	96,740
固定負債
社債	150,000	230,000
長期借入金	1,264	6,427
退職給付引当金	212	478
その他	※１ 554	※１ 1,053
固定負債合計	152,030	237,959
負債合計	286,071	334,700
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金
資本準備金	111,403	111,403
その他資本剰余金	597	3,602
資本剰余金合計	112,001	115,005
利益剰余金
利益準備金	1,142	1,142
その他利益剰余金
別途積立金	155,200	155,200
繰越利益剰余金	480,100	481,526
利益剰余金合計	636,442	637,868
自己株式	△108,771	△113,257
株主資本合計	702,873	702,817
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,386	10,713
繰延ヘッジ損益	137	172
評価・換算差額等合計	12,524	10,886
純資産合計	715,398	713,703
負債純資産合計	1,001,469	1,048,404

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 146,015	※２ 230,902
売上原価	※２,※３ 166,353	※２,※３ 204,372
売上総利益又は売上総損失（△）	△20,338	26,529
一般管理費	※１,※２,※３ 16,067	※１,※２,※３ 18,458
営業利益又は営業損失（△）	△36,405	8,071
営業外収益
受取利息及び配当金	710	1,310
受取保険金・保険配当金	330	409
助成金収入	－	※４ 1,653
保険解約返戻金	165	2,166
雑収入	556	1,053
営業外収益合計	※２ 1,763	※２ 6,593
営業外費用
支払利息	321	426
支払手数料	817	838
減価償却費	1,026	807
貸倒引当金繰入額	8	390
雑支出	2,367	476
営業外費用合計	※２ 4,542	※２ 2,939
経常利益又は経常損失（△）	△39,184	11,725
特別利益
投資有価証券売却益	－	421
特別利益合計	－	421
特別損失
臨時休園による損失	※２,※３ 12,732	－
特別損失合計	12,732	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△51,917	12,146
法人税、住民税及び事業税	76	985
法人税等調整額	△14,767	1,216
法人税等合計	△14,690	2,201
当期純利益又は当期純損失（△）	△37,226	9,945

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
1.商品売上原価
商品期首棚卸高		10,193		11,140
当期商品仕入高		21,443		22,611
小計		31,637		33,752
商品期末棚卸高		11,140		5,899
		20,496	12.3	27,853	13.6
2.飲食売上原価
材料費
材料期首棚卸高		1,287		1,258
当期材料仕入高		7,631		11,878
小計		8,918		13,137
材料期末棚卸高		1,258		1,041
		7,659		12,096
人件費
給料・手当		3,233		4,366
賞与		283		527
その他		632		867
		4,149		5,760
経費
水道光熱費		320		454
減価償却費		582		595
その他		949		1,099
		1,853		2,149
		13,662	8.2	20,006	9.8
3.人件費
給料・手当		27,683		31,358
賞与		3,393		6,584
その他		5,761		7,329
		36,838	22.2	45,271	22.2
4.その他の営業費
営業資材費		7,694		7,585
施設更新関連費		17,982		15,868
エンターテイメント・ショー製作費		1,860		2,099
業務委託費		12,175		14,065
販促活動費		1,514		1,213
ロイヤルティー		9,173		15,497
租税公課		4,100		5,738
減価償却費		31,176		37,536
その他		9,677		11,635
		95,356	57.3	111,241	54.4
合計		166,353	100.0	204,372	100.0

（注）１．構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。

２．飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	63,201	111,403	567	111,970	1,142	155,200	528,796	685,138
当期変動額
剰余金の配当							△11,469	△11,469
当期純損失（△）							△37,226	△37,226
自己株式の取得
自己株式の処分			30	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	30	30	－	－	△48,695	△48,695
当期末残高	63,201	111,403	597	112,001	1,142	155,200	480,100	636,442

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△109,325	750,985	9,629	74	9,703	760,688
当期変動額
剰余金の配当		△11,469				△11,469
当期純損失（△）		△37,226				△37,226
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	555	586				586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,756	63	2,820	2,820
当期変動額合計	553	△48,111	2,756	63	2,820	△45,290
当期末残高	△108,771	702,873	12,386	137	12,524	715,398

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	63,201	111,403	597	112,001	1,142	155,200	480,100	636,442
当期変動額
剰余金の配当							△8,519	△8,519
当期純利益							9,945	9,945
自己株式の取得
自己株式の処分			3,004	3,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,004	3,004	－	－	1,425	1,425
当期末残高	63,201	111,403	3,602	115,005	1,142	155,200	481,526	637,868

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△108,771	702,873	12,386	137	12,524	715,398
当期変動額
剰余金の配当		△8,519				△8,519
当期純利益		9,945				9,945
自己株式の取得	△6,772	△6,772				△6,772
自己株式の処分	2,285	5,290				5,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,673	34	△1,638	△1,638
当期変動額合計	△4,486	△56	△1,673	34	△1,638	△1,694
当期末残高	△113,257	702,817	10,713	172	10,886	713,703

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

均等償却

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社では、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の販売をしております。なお、当社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。

　テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供については、テーマパークにおける顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、テーマパーク利用時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨関連：為替予約取引

ヘッジ対象

通貨関連：外貨建取引

（3）ヘッジ方針

　リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この財務諸表の作成にあたり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　　（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	14,902	14,314

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

  この変更が財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

  なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

  この変更が財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。

　当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は6,038百万円、経常利益及び税引前当期純利益は6,086百万円それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた722百万円は、「保険解約返戻金」165百万円、「雑収入」556百万円として組み替えております。

　　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「割増退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めております。また前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「割増退職金」に表示していた1,807百万円と「雑支出」に表示していた568百万円は、「貸倒引当金繰入額」8百万円、「雑支出」2,367百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	8,305百万円	1,900百万円
長期金銭債権	4	4
短期金銭債務	25,207	23,684
長期金銭債務	22	22

　２　偶発債務

関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱ミリアルリゾートホテルズ	235百万円	476百万円
㈱ブライトンコーポレーション	13	49

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
業務委託費	4,792百万円	4,585百万円
給料・手当	2,980	3,571
福利厚生・法定福利費	2,152	2,872

（表示方法の変更）
　前事業年度まで、主要な費目として表示しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しないこととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しておりません。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	12,315百万円	13,180百万円
仕入高	14,155	14,040
営業取引以外の取引高	973	1,573

※３　雇用調整助成金

　当社は、新型コロナウイルス感染症流行の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前事業年度は売上原価から6,576百万円、一般管理費から407百万円、特別損失から10,738百万円控除し、当事業年度は売上原価から7,767百万円、一般管理費から33百万円控除しております。

※４　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	10,202
関連会社株式	37

　当事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	11,152
関連会社株式	37

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	18,931百万円		18,000百万円
未払賞与否認	1,038		1,451
減損損失否認	852		787
未払事業税否認	104		317
投資有価証券評価損否認 その他	264 1,841		204 1,310
繰延税金資産小計	23,032		22,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,189		△1,232
評価性引当額小計	△1,189		△1,232
繰延税金資産合計	21,843		20,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,299		△4,655
その他	△1,641		△1,868
繰延税金負債合計	△6,941		△6,523
繰延税金資産（負債）の純額	14,902		14,314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を		30.5％
（調整）	計上しているため、
ＥＳＯＰ信託分配金の損金算入額	記載を省略しており		△11.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	ます。		△1.9
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	499,856	18,960	327	14,639	518,489	289,675
	構築物	195,046	8,585	145	4,500	203,486	133,854
	機械及び装置	280,416	6,780	763	10,132	286,434	250,153
	船舶	3,668	5	－	126	3,673	2,830
	車両運搬具	4,576	15	16	212	4,575	4,038
	工具、器具及び備品	97,353	3,817	1,844	6,404	99,326	82,635
	土地	108,817	－	－	－	108,817	－
	建設仮勘定	163,920	93,731	41,608	－	216,043	－
	計	1,353,654	131,895	44,704	36,017	1,440,845	763,188
無形固定資産	ソフトウエア	45,407	10,190	6,415	4,326	49,181	31,985
	その他	9,445	45	－	24	9,490	9,337
	計	54,852	10,235	6,415	4,350	58,672	41,323

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京ディズニーランド大規模開発	9,453百万円
建設仮勘定	ファンタジースプリングス	69,784百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	93	390	－	483
退職給付引当金	212	265	－	478

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。