第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	197,317	221,697
受取手形及び売掛金	12,040	19,206
有価証券	33,495	17,999
商品及び製品	12,511	6,427
仕掛品	118	316
原材料及び貯蔵品	8,901	9,195
その他	9,757	7,677
貸倒引当金	△8	△11
流動資産合計	274,134	282,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	315,411	325,727
機械装置及び運搬具（純額）	47,849	44,927
土地	115,890	115,890
建設仮勘定	165,344	204,966
その他（純額）	21,063	19,105
有形固定資産合計	665,557	710,616
無形固定資産
その他	17,111	18,145
無形固定資産合計	17,111	18,145
投資その他の資産
その他	83,759	80,305
貸倒引当金	△97	△95
投資その他の資産合計	83,662	80,210
固定資産合計	766,331	808,973
資産合計	1,040,465	1,091,483

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,072	10,912
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	3,859	5,219
未払法人税等	9,023	889
その他	69,414	83,311
流動負債合計	121,370	130,333
固定負債
社債	150,000	200,000
長期借入金	2,364	7,685
退職給付に係る負債	3,030	3,492
その他	3,752	4,325
固定負債合計	159,147	215,504
負債合計	280,517	345,838
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金	112,001	115,005
利益剰余金	678,792	669,346
自己株式	△108,771	△113,546
株主資本合計	745,223	734,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,449	9,513
繰延ヘッジ損益	137	141
退職給付に係る調整累計額	2,137	1,983
その他の包括利益累計額合計	14,724	11,638
純資産合計	759,948	745,645
負債純資産合計	1,040,465	1,091,483

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	137,113	190,313
売上原価	※１ 121,987	※１ 150,047
売上総利益	15,126	40,265
販売費及び一般管理費	※１ 34,966	※１ 41,882
営業損失（△）	△19,840	△1,617
営業外収益
受取利息	46	91
受取配当金	533	513
受取保険金・保険配当金	337	284
助成金収入	－	※２ 2,048
その他	728	984
営業外収益合計	1,646	3,923
営業外費用
支払利息	241	341
持分法による投資損失	371	385
支払手数料	610	653
減価償却費	667	698
その他	1,766	241
営業外費用合計	3,656	2,320
経常損失（△）	△21,850	△15
特別損失
臨時休園による損失	※１ 13,333	－
特別損失合計	13,333	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△35,184	△15
法人税、住民税及び事業税	412	337
法人税等調整額	△6,868	799
法人税等合計	△6,455	1,137
四半期純損失（△）	△28,728	△1,152
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,728	△1,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△28,728	△1,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	369	△2,935
繰延ヘッジ損益	△123	4
退職給付に係る調整額	△47	△154
その他の包括利益合計	197	△3,086
四半期包括利益	△28,530	△4,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28,530	△4,238
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は4,410百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は4,454百万円それぞれ減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社グループの主力事業であるテーマパークは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に沿った対策を講じております。加えて、新型コロナウイルス感染症流行の状況及び千葉県に「まん延防止等重点措置」が適用されていることを踏まえ、政府・自治体からの要請に基づき入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対する消費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。これらのことから、第４四半期連結会計期間以降の業績にも重要な影響が見込まれます。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　前連結会計年度末及び第１四半期連結会計期間末において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定し、様々な会計上の見積りを行っておりました。
　第２四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと仮定を置きなおし、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部を取り崩しておりますが、当該金額影響は軽微であります。
　なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、第４四半期連結会計期間以降の業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を再導入いたしました。

（１）取引の概要

　　　本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」という）に加入するすべての従業員のう

　　ち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社

　　株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了

　　時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、

　　残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。

　　　なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時にお

　　いて当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を

　　弁済することとなります。

　　　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する

　　実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己

　　株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数

　　は、6,772百万円、347千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　当第３四半期連結会計期間末日における借入金は、6,773百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※１　雇用調整助成金

　　　　　　　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の

　　　　　　特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前第３四半

　　　　　　期連結累計期間は売上原価から4,594百万円、販売費及び一般管理費から842百万円、特別損失から12,796百

　　　　　　万円控除し、当第３四半期連結累計期間は売上原価から7,589百万円、販売費及び一般管理費から199百万円

　　　　　　控除しております。

　　　　※２　助成金収入

　　　　　　　新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの営業時間短縮等に係る協力金の収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	33,076百万円	32,957百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,209	22.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日  取締役会	普通株式	4,259	13.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,259	13.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日  取締役会	普通株式	4,259	13.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　 Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	109,159	22,158	131,318	5,795	137,113	－	137,113
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,784	278	3,062	2,746	5,809	△5,809	－
計	111,944	22,436	134,380	8,542	142,923	△5,809	137,113
セグメント損失（△）	△18,384	△378	△18,762	△1,224	△19,987	146	△19,840

　　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

　　　モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額146百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　３．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

　　 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
アトラクション・ショー収入	70,873	－	70,873	－	70,873	－	70,873
商品販売収入	49,194	－	49,194	－	49,194	－	49,194
飲食販売収入	25,676	－	25,676	－	25,676	－	25,676
その他の収入	3,281	－	3,281	－	3,281	－	3,281
ホテル	－	34,341	34,341	－	34,341	－	34,341
その他	－	－	－	6,946	6,946	－	6,946
外部顧客への売上高	149,024	34,341	183,366	6,946	190,313	－	190,313
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,448	377	4,826	2,802	7,628	△7,628	－
計	153,473	34,719	188,192	9,749	197,942	△7,628	190,313
セグメント利益又は損失（△）	△5,106	4,300	△805	△1,050	△1,856	238	△1,617

　　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

　　　モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額238百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社は従来、主に東京ディズニーランドの有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「ホテル」で6百万円増加、セグメント損失（△）は「テーマパーク」で4,399百万円、「その他」で4百万円減少しております。

　　 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純損失金額(△)	△87円75銭	△3円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （百万円）	△28,728	△1,152
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）	△28,728	△1,152
普通株式の期中平均株式数（千株）	327,410	327,492
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期

　　　　　中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純

　　　　　損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　当社は、2020年８月24日に開催した取締役会の決議に基づき、2022年１月20日を払込期日とする無担保社債

　　　を発行しております。

　　　　その概要は次のとおりであります。

①名称	株式会社オリエンタルランド　第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
②社債総額	金30,000百万円
③払込金額	各社債の金額100円につき金100円
④利率	年0.04％
⑤償還期限	2025年１月20日（３年債）
⑥払込期日	2022年１月20日
⑦担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
⑧資金使途	設備投資資金に充当する予定

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,259百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2百万円が含まれております。