# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第　 59 　期 | 第　 60 　期 | 第　 61 　期 | 第　 62 　期 | 第　 63 　期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | 百万円 | 525,622 | 464,450 | 170,581 | 275,728 | 483,123
経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | 129,439 | 98,062 | △49,205 | 11,278 | 111,789
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | 90,286 | 62,217 | △54,190 | 8,067 | 80,734
包括利益 | 百万円 | 93,754 | 51,649 | △49,424 | 6,144 | 82,594
純資産額 | 百万円 | 803,201 | 820,257 | 759,948 | 756,317 | 829,689
総資産額 | 百万円 | 1,051,455 | 1,010,651 | 1,040,465 | 1,086,884 | 1,206,419
１株当たり純資産額 | 円 | 488.59 | 501.11 | 464.14 | 461.82 | 506.50
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | 54.93 | 37.85 | △33.10 | 4.93 | 49.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 53.52 | 36.66 | － | 4.92 | 48.49
自己資本比率 | ％ | 76.4 | 81.2 | 73.0 | 69.6 | 68.8
自己資本利益率 | ％ | 11.8 | 7.7 | △6.9 | 1.1 | 10.2
株価収益率 | 倍 | 45.8 | 73.0 | － | 954.5 | 91.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 134,974 | 73,336 | △23,834 | 54,602 | 167,729
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △135,360 | 20,534 | △160,738 | △138,984 | △144,426
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 36,601 | △55,257 | 88,724 | 48,933 | △10,939
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 222,551 | 261,164 | 165,317 | 129,868 | 142,232
従業員数 | 人 | 6,007 | 8,034 | 8,782 | 9,094 | 8,945
[外、平均臨時雇用者数] | [19,624] | [17,815] | [8,375] | [9,391] | [12,928]

（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第61期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第　 59 　期 | 第　 60 　期 | 第　 61 　期 | 第　 62 　期 | 第　 63 　期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | 百万円 | 449,784 | 396,308 | 146,015 | 230,902 | 410,532
経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | 118,726 | 94,432 | △39,184 | 11,725 | 100,109
当期純利益又は当期純損失（△） | 百万円 | 85,662 | 62,977 | △37,226 | 9,945 | 71,533
資本金 | 百万円 | 63,201 | 63,201 | 63,201 | 63,201 | 63,201
発行済株式総数 | 株 | 363,690,160 | 363,690,160 | 363,690,160 | 363,690,160 | 363,690,160
純資産額 | 百万円 | 741,812 | 760,688 | 715,398 | 713,703 | 778,811
総資産額 | 百万円 | 996,342 | 959,056 | 1,001,469 | 1,048,404 | 1,163,532
１株当たり純資産額 | 円 | 451.25 | 464.72 | 436.93 | 435.80 | 475.44
１株当たり配当額 | 円 | 42.00 | 44.00 | 26.00 | 28.00 | 40.00
(内１株当たり中間配当額) | (20.00) | (22.00) | (13.00) | (13.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 円 | 52.12 | 38.31 | △22.74 | 6.07 | 43.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 50.78 | 37.11 | － | 6.04 | 42.97
自己資本比率 | ％ | 74.5 | 79.3 | 71.4 | 68.1 | 66.9
自己資本利益率 | ％ | 12.2 | 8.4 | △5.0 | 1.4 | 9.6
株価収益率 | 倍 | 48.2 | 72.2 | － | 774.1 | 103.7
配当性向 | ％ | 16.12 | 22.97 | － | 92.20 | 18.33
従業員数 | 人 | 3,260 | 4,845 | 5,375 | 5,409 | 5,213
[外、平均臨時雇用者数] | [16,161] | [14,636] | [6,339] | [7,057] | [10,135]
株主総利回り | ％ | 116.1 | 128.0 | 154.0 | 217.7 | 210.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | 円 | 12,735 | 16,980 | 18,640 | 24,850 | 23,890 □4,581
最低株価 | 円 | 9,976 | 11,250 | 12,365 | 14,600 | 16,770 □4,420

（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．配当性向は配当金総額（「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口に対する配当金を含む）を当期純利益で除して算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、第63期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第61期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1960年７月 | 千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。
1962年７月 | 千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。
1964年９月 | 浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。
1970年３月 | 千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。
1972年12月 | 千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。
1975年11月 | 浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。
1979年４月 | 米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
1980年12月 | 浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。
1983年４月 | 「東京ディズニーランド」を開業いたしました。
1992年10月 | 「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。
1996年４月 | 「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。
４月 | ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
６月 | 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテルズ）」を設立いたしました。
12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
1997年４月 | 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。
1998年８月 | 浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。
９月 | ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
10月 | ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。
10月 | 浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。
1999年３月 | 当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。
2000年７月 | 「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。
2001年７月 | 「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。
９月 | 「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。
2002年４月 | ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。
| ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。
2005年１月 | ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
２月 | 「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。
３月 | シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。
2008年７月 | 「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。
10月 | 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。
2010年３月 | 当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。

2011年12月 | 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。
2012年９月 | 「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。
2013年３月 | 当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。
2015年８月 | ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2016年６月 | 「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。
2018年６月 | ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
11月 | ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2020年９月 | 東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。
４月 | 「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。

### ３【事業の内容】

当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。

当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。

| 主な事業内容 | 主要な関係会社等（注）
報告セグメント | テーマパーク | テーマパークの経営・運営 | ㈱オリエンタルランド（当社） ほか７社
ホテル | ホテルの経営・運営 | ㈱ミリアルリゾートホテルズ ほか１社
その他 | イクスピアリの経営・運営 | ㈱イクスピアリ
モノレールの経営・運営　ほか | ㈱舞浜リゾートライン　　　　ほか５社

（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。

主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
㈱ミリアルリゾートホテルズ | 千葉県浦安市 | 450 | ホテルの経営・運営 | 100 | 当社が賃貸した資産（建物）で事業を展開。 役員の兼任あり。
㈱舞浜リゾートライン | 千葉県浦安市 | 5,500 | モノレールの経営・運営 | 100 | 当社が賃貸した資産（土地）で事業を展開。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
㈱イクスピアリ | 千葉県浦安市 | 450 | イクスピアリの経営・運営 | 100 | 当社が賃貸した資産（建物）で事業を展開。 役員の兼任あり。
その他12社 |  |  |  |  |

（注）㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （1）売上高 | 63,516百万円
| （2）経常利益 | 10,637百万円
| （3）当期純利益 | 7,905百万円
| （4）純資産額 | 36,662百万円
| （5）総資産額 | 48,029百万円

(2）持分法適用関連会社

５社

(3）その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主な事業内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容
京成電鉄㈱ | 千葉県市川市 | 36,803 | 鉄道事業及び不動産業 | 22.24 (0.07) | 役員の兼任あり。

（注）１．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07％は、京成電鉄㈱の子会社であります㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものであります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
テーマパーク | 6,395 | (11,499)
ホテル | 2,121 | (992)
報告セグメント計 | 8,516 | (12,491)
その他 | 429 | (437)
合計 | 8,945 | (12,928)

（注）１．従業員数には、嘱託社員403人、連結会社から連結会社外への出向社員14人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員12人は含めております。

２．（ ）内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2023年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は20,549人であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5,213 | (10,135) | 40.7 | 10.8 | 5,617,176

セグメントの名称 | 従業員数（人）
テーマパーク | 5,212 | (10,135)
ホテル | - | (-)
報告セグメント計 | 5,212 | (10,135)
その他 | 1 | (-)
合計 | 5,213 | (10,135)

（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数には、嘱託社員332人、当社からの出向社員120人は含めておらず、当社への出向社員22人は含めております。

３．（ ）内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2023年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は16,811人であります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はＯＦＳ（登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」）と称し、2023年３月31日時点の組合員数は、20,832人です。

当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるＯＧＦＳ（「フェデレーション・オブ・オリエンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」）に加盟しております。また、ＯＧＦＳは上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４．
全従業員 | うち 社員 | うち 嘱託社員、出演者、準社員等
18.1 | 66.3 | 77.7 | 75.8 | 89.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 社員は正規雇用労働者、嘱託社員、出演者、準社員等は非正規労働者として区分しております。

４. 準社員については、社員の所定労働時間(7.5時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。

②　主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．
全従業員 | うち 社員 | うち 嘱託社員、準社員等
㈱ミリアルリゾートホテルズ | 9.1 | 103.4 | 60.4 | 72.3 | 92.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。

４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。