２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	195,274	209,236
売掛金	※１ 12,079	※１ 16,925
有価証券	34,997	84,994
商品	5,899	13,516
仕掛品	41	54
原材料	1,041	1,126
貯蔵品	6,810	6,965
前払費用	1,776	2,232
その他	※１ 3,914	※１ 2,906
流動資産合計	261,835	337,957
固定資産
有形固定資産
建物	228,813	242,267
構築物	69,632	69,903
機械及び装置	36,280	37,603
船舶	843	1,864
車両運搬具	536	599
工具、器具及び備品	16,690	13,028
土地	108,817	108,817
建設仮勘定	216,043	255,587
有形固定資産合計	677,657	729,671
無形固定資産
ソフトウエア	17,195	16,223
その他	153	356
無形固定資産合計	17,349	16,580
投資その他の資産
投資有価証券	21,685	21,837
関係会社株式	31,168	35,029
関係会社長期貸付金	16,333	12,533
長期前払費用	818	2,245
前払年金費用	5,885	6,583
繰延税金資産	14,314	－
その他	※１ 1,840	※１ 1,798
貸倒引当金	△483	△704
投資その他の資産合計	91,562	79,322
固定資産合計	786,568	825,574
資産合計	1,048,404	1,163,532

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 12,014	※１ 20,277
１年内償還予定の社債	－	30,000
１年内返済予定の長期借入金	5,119	5,427
未払金	※１ 16,830	※１ 23,340
未払費用	8,015	11,281
未払法人税等	1,699	16,258
契約負債	23,549	26,082
預り金	※１ 22,449	※１ 32,773
その他	7,062	11,977
流動負債合計	96,740	177,419
固定負債
社債	230,000	200,000
長期借入金	6,427	4,562
退職給付引当金	478	762
株式給付引当金	－	151
繰延税金負債	－	608
その他	※１ 1,053	※１ 1,214
固定負債合計	237,959	207,301
負債合計	334,700	384,721
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金
資本準備金	111,403	111,403
その他資本剰余金	3,602	4,224
資本剰余金合計	115,005	115,628
利益剰余金
利益準備金	1,142	1,142
その他利益剰余金
別途積立金	155,200	155,200
繰越利益剰余金	481,526	542,240
利益剰余金合計	637,868	698,582
自己株式	△113,257	△112,282
株主資本合計	702,817	765,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,713	13,681
繰延ヘッジ損益	172	－
評価・換算差額等合計	10,886	13,681
純資産合計	713,703	778,811
負債純資産合計	1,048,404	1,163,532

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 230,902	※２ 410,532
売上原価	※２,※３ 204,372	※２,※３ 289,993
売上総利益	26,529	120,539
一般管理費	※１,※２,※３ 18,458	※１,※２,※３ 21,916
営業利益	8,071	98,622
営業外収益
受取利息及び配当金	1,310	1,457
受取保険金・保険配当金	409	264
保険解約返戻金	2,166	－
受取設備利用料	271	315
雑収入	2,435	866
営業外収益合計	※２ 6,593	※２ 2,905
営業外費用
支払利息	426	335
支払手数料	838	537
減価償却費	807	－
固定資産除却損	170	200
貸倒引当金繰入額	390	221
雑支出	306	123
営業外費用合計	※２ 2,939	※２ 1,418
経常利益	11,725	100,109
特別利益
投資有価証券売却益	421	239
特別利益合計	421	239
税引前当期純利益	12,146	100,349
法人税、住民税及び事業税	985	15,121
法人税等調整額	1,216	13,694
法人税等合計	2,201	28,815
当期純利益	9,945	71,533

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
1.商品売上原価
商品期首棚卸高		11,140		5,899
当期商品仕入高		22,611		59,514
小計		33,752		65,413
商品期末棚卸高		5,899		13,516
		27,853	13.6	51,896	17.9
2.飲食売上原価
材料費
材料期首棚卸高		1,258		1,041
当期材料仕入高		11,878		21,103
小計		13,137		22,144
材料期末棚卸高		1,041		1,126
		12,096		21,018
人件費
給料・手当		4,366		6,043
賞与		527		978
その他		867		1,072
		5,760		8,093
経費
水道光熱費		454		737
減価償却費		595		685
その他		1,099		1,295
		2,149		2,719
		20,006	9.8	31,831	11.0
3.人件費
給料・手当		31,358		42,481
賞与		6,584		10,247
その他		7,329		8,574
		45,271	22.2	61,304	21.1
4.その他の営業費
営業資材費		7,585		11,696
施設更新関連費		15,868		19,368
エンターテイメント・ショー製作費		2,099		3,613
業務委託費		14,065		15,738
販促活動費		1,213		4,173
ロイヤルティー		15,497		28,850
租税公課		5,738		6,013
減価償却費		37,536		39,935
その他		11,635		15,568
		111,241	54.4	144,960	50.0
合計		204,372	100.0	289,993	100.0

（注）１．構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。

２．飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	63,201	111,403	597	112,001	1,142	155,200	480,100	636,442
当期変動額
剰余金の配当							△8,519	△8,519
当期純利益							9,945	9,945
自己株式の取得
自己株式の処分			3,004	3,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,004	3,004	－	－	1,425	1,425
当期末残高	63,201	111,403	3,602	115,005	1,142	155,200	481,526	637,868

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△108,771	702,873	12,386	137	12,524	715,398
当期変動額
剰余金の配当		△8,519				△8,519
当期純利益		9,945				9,945
自己株式の取得	△6,772	△6,772				△6,772
自己株式の処分	2,285	5,290				5,290
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,673	34	△1,638	△1,638
当期変動額合計	△4,486	△56	△1,673	34	△1,638	△1,694
当期末残高	△113,257	702,817	10,713	172	10,886	713,703

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	63,201	111,403	3,602	115,005	1,142	155,200	481,526	637,868
当期変動額
剰余金の配当							△10,819	△10,819
当期純利益							71,533	71,533
自己株式の取得
自己株式の処分			622	622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	622	622	－	－	60,714	60,714
当期末残高	63,201	111,403	4,224	115,628	1,142	155,200	542,240	698,582

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△113,257	702,817	10,713	172	10,886	713,703
当期変動額
剰余金の配当		△10,819				△10,819
当期純利益		71,533				71,533
自己株式の取得	△690	△690				△690
自己株式の処分	1,665	2,287				2,287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,968	△172	2,795	2,795
当期変動額合計	974	62,311	2,968	△172	2,795	65,107
当期末残高	△112,282	765,129	13,681	－	13,681	778,811

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

均等償却

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（3）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社では、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の販売をしております。なお、当社における上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。

テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供については、テーマパークにおける顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、テーマパーク利用時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨関連：為替予約取引

ヘッジ対象

通貨関連：外貨建取引

（3）ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この変更が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。また前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取設備利用料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,653百万円と「雑収入」に表示していた1,053百万円は、「受取設備利用料」271百万円、「雑収入」2,435百万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑支出」に表示していた476百万円は、「固定資産除却損」170百万円、「雑支出」306百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,900百万円	1,861百万円
長期金銭債権	4	4
短期金銭債務	23,684	33,922
長期金銭債務	22	20

　２　偶発債務

関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱ミリアルリゾートホテルズ	476百万円	643百万円
㈱ブライトンコーポレーション	49	69

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
業務委託費	4,585百万円	5,108百万円
給料・手当	3,571	3,761
福利厚生・法定福利費	2,872	2,601
事業税	1,273	2,418

（表示方法の変更）
　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「事業税」は、一般管理費の総額の100分10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	13,180百万円	16,405百万円
仕入高	14,040	15,709
営業取引以外の取引高	1,573	1,769

※３　雇用調整助成金

　当社は、新型コロナウイルス感染症流行の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前事業年度は売上原価から7,767百万円、一般管理費から33百万円控除しております。当事業年度におきましても売上原価並びに一般管理費から控除しておりますが、当該影響金額は軽微であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	11,152	11,152
関連会社株式	37	37

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	18,000百万円		2,509百万円
未払賞与否認	1,451		2,082
未払事業税否認	317		1,083
減損損失否認	787		723
投資有価証券評価損否認 その他	204 1,310		200 1,432
繰延税金資産小計	22,071		8,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,232		△674
評価性引当額小計	△1,232		△674
繰延税金資産合計	20,838		7,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,655		△5,960
その他	△1,868		△2,005
繰延税金負債合計	△6,523		△7,966
繰延税金資産（負債）の純額	14,314		△608

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
賃上げ促進税制に係る控除	－		△0.9
評価性引当額の増減	0.4		△0.6
その他	△12.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		28.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2022年12月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              363,690,160株

今回の分割により増加する株式数        1,454,760,640株

株式分割後の発行済株式総数            1,818,450,800株

株式分割後の発行可能株式総数          6,600,000,000株

③　日程

基準日公告日         2023年３月16日

基準日               2023年３月31日

効力発生日           2023年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１株当たり純資産額	435.80円	475.44円

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額	6.07円	43.67円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	6.04円	42.97円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	518,489	29,308	2,768	15,583	545,029	302,761
	構築物	203,486	4,905	141	4,620	208,250	138,347
	機械及び装置	286,434	11,799	1,630	10,447	296,603	258,999
	船舶	3,673	1,425	733	153	4,364	2,500
	車両運搬具	4,575	273	167	208	4,681	4,082
	工具、器具及び備品	99,326	3,091	4,938	6,437	97,478	84,449
	土地	108,817	－	－	－	108,817	－
	建設仮勘定	216,043	93,385	53,841	－	255,587	－
	計	1,440,845	144,189	64,222	37,450	1,520,813	791,141
無形固定資産	ソフトウエア	49,181	9,659	8,382	4,896	50,459	34,235
	その他	9,490	221	－	17	9,712	9,355
	計	58,672	9,881	8,382	4,914	60,171	43,591

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル	22,799百万円
建設仮勘定	ファンタジースプリングス	68,059百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	483	221	－	704
退職給付引当金	478	284	－	762
株式給付引当金	－	151	－	151

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。