(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の減速や欧州債務問題など、景気の先行きは総じて不透明な状況で推移しました。個人消費におきましても、消費税増税による影響が残る中、更なる増税が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおいては、中長期的な収益確保の施策として、ボウリングファン層を開拓すべく、各種ボウリング競技会やボウリング教室の開催・協賛を積極的に行いました。また、「ラウンドワンアプリ」の提供を開始し、アプリを経由して全国規模でのスコアランキング大会を開催する「みんなのコンペ」を提供するなど、スマートフォンを用いた新しいサービスを提供し売上の向上に努めました。
他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店を加速し、平成27年５月にサンタアナ・メインプレイス店（カリフォルニア州）、同年７月にシアトル・サウスセンター店（ワシントン州）、同年９月にサンノゼ・イーストリッジ店（カリフォルニア州）、同年12月にタウントン・シルバーシティ店（マサチューセッツ州）の４店舗を出店するとともに、国内においては平成27年12月に札幌すすきの店（札幌市中央区）を出店致しました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高83,516百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益6,367百万円（同4.1％減）、経常利益5,402百万円（同12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益449百万円（前年同期は4,568百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。
①ボウリング
「ラウンドワンカップ」や「ボウリングワールドオープン」をはじめとする各種競技会や、「健康ボウリング教室」（業界団体主催）の開催に協賛することにより、ボウリングファン層の拡大に努めるとともに、マイボウラーに様々な特典を付与する『ラウンドワンボウラーズクラブ』の提供によるコアユーザーの囲い込みを積極的に行いましたが、前年同期に比べて6.1％の減収となりました。
②アミューズメント
お客様同士のコミュニケーションを深めていただくことを目的に、各店にて『店舗交流会』としてゲーム大会を定期的に開催し、コアユーザーの囲い込みならびにファン層の拡大を図りました。また、大型メダル機器の新機種の導入や、人気機種のバージョンアップ等により集客に努め、前年同期に比べて0.2％の増収となりました。
③カラオケ
カラオケ新機種「LIVE DAM STADIUM」、「JOYSOUND MAX」を全店に積極導入し、また、壁面に映し出した大映像の中で臨場感溢れるカラオケが楽しめる「デュアルモニタールーム」を全店に設置しました。また、「デュアルモニタールーム」の大画面でお客様が持ち込んだ作品を再生できる「DVD＆ブルーレイ鑑賞ルーム」を提案するなど集客に努め、前年同期に比べて0.2％の増収となりました。
④スポッチャ
料金体系を見直し、新たに平日の早朝パックを販売し、学生やファミリー層の利用促進を図り、前年同期に比べて6.0％の増収となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて4,577百万円減少し、当連結会計年度末には23,199百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15,955百万円（前年同期比29.3％減）となりました。その主な内訳は、減価償却費11,444百万円及び減損損失3,052百万円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は5,082百万円（前年同期は592百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による5,636百万円の支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は15,309百万円（前年同期比26.5％減）となりました。その主な内訳は、リース債務の返済による8,770百万円及び長期借入金の返済による6,524百万円の支出であります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
2,798 |
108.4 |
|
合計（百万円） |
2,798 |
108.4 |
（注）１．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであります。なお、仕入実績はサービス別に区分しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注の状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ボウリング収入（百万円） |
23,030 |
93.9 |
|
アミューズメント収入（百万円） |
36,581 |
100.2 |
|
カラオケ収入（百万円） |
8,664 |
100.2 |
|
スポッチャ収入（百万円） |
12,196 |
106.0 |
|
その他付帯収入（百万円） |
3,043 |
112.5 |
|
合計（百万円） |
83,516 |
99.5 |
（注）１．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、販売実績はサービス別に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 米国出店による営業基盤の拡大
営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営する当社グループが、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内出店を積極的に推進してまいりましたが、その結果、国内において高収益体質を維持できる出店候補地が減少してまいりました。また、国内市場においては少子高齢化の影響により、コアターゲットである若年層の減少も予想されております。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、カントリーリスクが比較的低く、その市場規模、年齢構成から当社グループにとって開拓の余地が大きい米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を進めております。
現状、米国においては平成22年より大型ショッピングモールを中心に９店舗を出店、５年間以上の店舗運営の実績があり業績は安定的に推移しております。米国での店舗運営に一定の成果が認められましたので、今後は米国出店を加速させ、中長期的には国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築したいと考えております。なお、米国の出店を推進するにあたっては、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」など、米国子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行った上、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。
日本国内での出店につきましては、米国出店に高い投資効率が認められることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を継続してまいります。
(2) 日本国内事業の収益構造の改善・向上
国内既存店の売上については総じて減少傾向が見られるところ、当社グループにとって国内事業の収益構造の改善・向上は重要課題であります。
当社では、近時の国内売上の減少要因を「少子高齢化」による若年層の人口減少及び「情報化社会におけるレジャーの多様化・変化」にあると考え、下記施策を実施してまいります。
『ファン層の開拓』
ボウリングやアミューズメントなどの魅力を伝えリピーターとなっていただく事が、少子高齢化やレジャーの多様化といった時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。当社では、引き続きボウリング教室の開催（業界団体主催）、各種ボウリング競技会の開催・協賛を行うとともに、店舗交流会などの企画を実施し、お客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく場を積極的に提供し、ファン層の開拓を行いつつ業界自体の活性化を図ってまいります。
『情報化社会への対応』
情報化社会が進む中で、SNSを使用したコミュニケーションやオンラインでのサービスが発達し、お客様がいわゆる「実店舗」に来場しサービスを受ける機会が様々な業界で減少しております。
当社では、このような変化への対応を重要課題と位置づけ、これまでの店舗運営実績の中で得られた様々な経営資源を活用し、オンライン上での「新しいサービスの開発」「販売促進活動の強化」を推進してまいります。オンラインのサービスをご利用のお客様に対して新しいサービスを提供し、収益を得るとともにラウンドワンに興味を持っていただき、実店舗への来場につなげる事が、収益構造の改善ならびに既存店の活性化につながると考えております。
これらの施策を実施するためのツールとしてスマートフォン用アプリ「ラウンドワンアプリ」の提供を平成27年７月より開始し、当期は「みんなのコンペ」企画を実施しアプリ会員数の増加と来場者の確保に努めました。今後は、アプリゲーム大会など、さらなるオンラインでの魅力的なサービスを開発し、新しい付加価値を創造しつつ既存店の活性化を図ってまいります。
なお、当社では上記の施策に加え、営業時間の見直しや不採算店舗の合理化などを行うことで国内事業の収益構造の改善・向上を進めてまいります。
(3) 財務体質の強化
当社グループでは、「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは有利子負債の削減を中心とする財務体質の強化を進めてまいりました。今後は、米国への出店を推進する上で、引き続き金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切な在庫管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。
当社グループの業績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。以下に主な事項を記載いたしますが、これらは、本資料作成日現在において判断したものであります。
①経済情勢に関するリスク
政府主導の経済政策により、上場企業を中心に業績の回復や賃金の上昇がみられる一方で、新興国の経済成長に減速がみられるなど、景気の先行きは依然不透明であり、個人消費の先行きも依然楽観視出来る状態には至っておりません。
当社グループが関連するボウリング・アミューズメント・カラオケ業界におきましても、ファミリー層を中心として個人の消費意欲・レジャーに対する意欲に顕著な回復は見られない状況であります。我が国の消費が一段と低迷した場合、当社グループ事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。また、米国への出店を促進していることから、米国経済の動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性が高まっております。
②少子高齢化によるリスク
日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③既存店舗の業績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの業績は、既存店舗の業績と新規出店の動向に大きく左右されますが、既存店舗につきましては、毎期売上および利益を確保し続けることは容易ではありません。既存店舗が閉鎖または減収となりその業績の落ち込みを新規店舗による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
④米国出店に関するリスク
当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国への出店を推進しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、州法等出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤出店形態の変更に伴うリスク
当社グループは、財務体質の強化の為、店舗資産を売却すると同時に賃借することで営業を継続する手法であるセール・アンド・リースバックを進めた結果、大多数の店舗が賃借物件となりました。これにより、賃借料の固定化等が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、所有不動産が減少した結果、不動産を担保とした借入れによる資金調達や借換えが従前より困難になるおそれがあり、当社グループの将来の新規出店計画や設備投資計画等に影響が生じる可能性があります。
⑥資金調達に関するリスク
当社グループは財務体質の強化を進めておりますが、金融市場の混乱や景気低迷の継続、及び金利動向等により、金融機関からの資金調達や借換えが困難な状況となった場合や、支払利息の増加等の要因が収益を圧迫する可能性があります。
⑦法的規制によるリスク
当社グループが運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業の５号許可』の規制対象となっており、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ事業等では、飲食物の提供を行っているため、食品衛生法の規制を受けております。その他、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
⑧食の安全に関するリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑨人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっております。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩特定人物への依存によるリスク
当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主です。当社グループでは、会社の設立時から現在にいたるまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
⑪個人情報の保護に関するリスク
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、平成28年３月末現在において営業している122店舗（日本国内113店舗・米国9店舗）の全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、日本国内の46店舗においては、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんで頂くことができるスポッチャ事業を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性格上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭店舗及び設備等の管理上のリスク
当社グループは運営する店舗および設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けているほか、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けており、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
⑮固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク
当社グループでは、減損会計を適用しておりますが、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯無料シャトルバスの運行によるリスク
当社グループでは、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車輌設備の点検、運行委託先の管理を徹底した上で、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク
ライフスタイルの多様化やスマートフォンの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する嗜好が変化してきております。レジャーの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。なお、本項目に記載しております将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、既存店舗が軟調に推移した影響等により83,516百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
営業利益は、店舗運営に関する売上高の減少等により6,367百万円（同4.1％減）となり、経常利益は、5,402百万円（同12.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益449百万円（前年同期は4,568百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を全国展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
（4）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載したとおりであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は15,955百万円となりました。これは主に、減価償却費11,444百万円、減損損失3,052百万円の計上によるものです。
投資活動の結果使用した資金は5,082百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,636百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は15,309百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出8,770百万円及び長期借入金の返済による支出6,524百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて4,577百万円減少し、23,199百万円となりました。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、安全で快適な屋内型複合レジャー施設を提供することにより、お客様が安心して安全に楽しい時間を過ごしていただくことを社会的役割と捉えております。また経営に関しては、安定した収益基盤や強固な財務体質の構築を目指すとともに、徹底した法令遵守に努めております。