第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 27,777	23,199
売掛金	671	647
商品	363	388
貯蔵品	865	1,188
その他	2,414	2,293
流動資産合計	32,092	27,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71,658	71,428
減価償却累計額	△33,082	△35,291
建物及び構築物（純額）	※１ 38,576	※１ 36,137
ボウリング設備	3,091	3,633
減価償却累計額	△2,143	△2,390
ボウリング設備（純額）	947	1,243
アミューズメント機器	3,510	3,627
減価償却累計額	△3,361	△3,592
アミューズメント機器（純額）	149	34
土地	※１,※２ 6,634	※１,※２ 6,374
リース資産	30,472	27,467
減価償却累計額	△17,039	△14,242
リース資産（純額）	13,433	13,225
その他	8,980	10,844
減価償却累計額	△6,947	△7,441
その他（純額）	2,033	3,402
有形固定資産合計	61,773	60,417
無形固定資産	101	167
投資その他の資産
出資金	51	51
繰延税金資産	5,928	5,135
差入保証金	11,241	10,695
その他	399	350
投資その他の資産合計	17,621	16,232
固定資産合計	79,496	76,817
資産合計	111,588	104,535

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	337	477
短期借入金	650	678
1年内償還予定の社債	170	170
1年内返済予定の長期借入金	※１ 7,620	※１ 6,364
リース債務	7,832	7,494
未払法人税等	431	620
その他	7,143	5,286
流動負債合計	24,186	21,090
固定負債
社債	1,275	1,105
長期借入金	※１ 17,377	※１ 14,509
役員退職慰労引当金	285	278
リース債務	8,531	8,544
資産除去債務	6,439	6,386
長期預り保証金	570	491
その他	1,296	2,398
固定負債合計	35,775	33,714
負債合計	59,961	54,805
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	25,496	24,543
利益剰余金	775	272
自己株式	△326	△328
株主資本合計	50,967	49,508
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※２ △138	※２ △138
為替換算調整勘定	798	360
その他の包括利益累計額合計	659	221
純資産合計	51,626	49,730
負債純資産合計	111,588	104,535

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	83,905	83,516
売上原価	75,509	75,090
売上総利益	8,395	8,426
販売費及び一般管理費	※１ 1,754	※１ 2,058
営業利益	6,641	6,367
営業外収益
受取利息及び配当金	61	63
為替差益	192	－
業務受託手数料	31	36
補助金収入	－	32
その他	459	148
営業外収益合計	745	281
営業外費用
支払利息	1,093	834
為替差損	－	337
その他	143	74
営業外費用合計	1,236	1,246
経常利益	6,150	5,402
特別利益
固定資産売却益	204	－
特別利益合計	204	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	※２ 631	※２ 456
減損損失	※３ 4,597	※３ 3,052
特別損失合計	5,230	3,508
税金等調整前当期純利益	1,125	1,894
法人税、住民税及び事業税	288	674
法人税等調整額	5,405	770
法人税等合計	5,693	1,444
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,568	449
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,568	449

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,568	449
その他の包括利益
為替換算調整勘定	571	△438
その他の包括利益合計	※ 571	※ △438
包括利益	△3,996	10
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,996	10
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	25,496	7,249	△323	57,443
当期変動額
剰余金の配当			△1,905		△1,905
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,568		△4,568
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,473	△3	△6,476
当期末残高	25,021	25,496	775	△326	50,967

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△138	226	88	57,531
当期変動額
剰余金の配当				△1,905
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△4,568
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		571	571	571
当期変動額合計	－	571	571	△5,905
当期末残高	△138	798	659	51,626

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	25,496	775	△326	50,967
当期変動額
剰余金の配当		△952	△952		△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益			449		449
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△952	△503	△2	△1,458
当期末残高	25,021	24,543	272	△328	49,508

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△138	798	659	51,626
当期変動額
剰余金の配当				△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益				449
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△438	△438	△438
当期変動額合計	－	△438	△438	△1,896
当期末残高	△138	360	221	49,730

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,125	1,894
減価償却費	12,956	11,444
減損損失	4,597	3,052
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21	△6
受取利息及び受取配当金	△61	△63
支払利息	1,093	834
固定資産売却損益（△は益）	△204	－
固定資産除却損	631	456
売上債権の増減額（△は増加）	△18	22
たな卸資産の増減額（△は増加）	△102	△359
仕入債務の増減額（△は減少）	70	152
その他	2,010	△578
小計	22,121	16,848
利息及び配当金の受取額	36	42
利息の支払額	△1,109	△839
法人税等の還付額	2,272	456
法人税等の支払額	△744	△553
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,576	15,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,818	△5,636
有形固定資産の売却による収入	5,550	－
差入保証金の差入による支出	△514	△79
差入保証金の回収による収入	383	644
その他	△8	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	592	△5,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10	28
リース債務の返済による支出	△10,461	△8,770
長期借入れによる収入	860	2,400
長期借入金の返済による支出	△9,901	△6,524
社債の償還による支出	△670	△170
預り金の返還による支出	△30	△1,060
預り金の受入による収入	1,300	694
自己株式の取得による支出	△3	△2
配当金の支払額	△1,905	△1,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,820	△15,309
現金及び現金同等物に係る換算差額	256	△140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,604	△4,577
現金及び現金同等物の期首残高	25,172	27,777
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 27,777	※１ 23,199

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

17社(16匿名組合を含む）

主要な連結子会社の名称

Round One Entertainment Inc.

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用すべき関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、次のとおりであります。

１月31日　16組合　３月31日　１社

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日と決算日の差異が３ヶ月を超えない子会社については、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　10～50年

ボウリング設備　　　　５～13年

アミューズメント機器　３～５年

什器備品　　　　　　　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ対象及びヘッジ手段

中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

ハ　ヘッジ方針

　財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

１.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

２.「リース」(米国会計基準　ASU 2016-02 2016年２月25日)

(1)概要

平成28年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与えるものであります。

(2)適用予定日

平成32年４月１日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

在外子会社の今後の出退店の影響を受けるため、現時点で見積もることができません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記して表示しておりました「販売協力金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「販売協力金収入」に表示していた232百万円及び「その他」に表示していた258百万円は、「業務受託手数料」31百万円、「その他」459百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	5,119百万円	4,509百万円
土地	4,416	4,412

また、銀行取引保証として担保に供している定期預金が前連結会計年度565百万円あります。

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	6,234百万円	5,537百万円

※２　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日 平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△18百万円	△19百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	381百万円	414百万円
福利厚生費	223	228
租税公課	288	439
支払手数料	271	318

※２　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	46百万円
アミューズメント機器	0	0
什器備品	16	1
リース資産	608	407
無形固定資産	4	－

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物、リース資産
中部・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物
関西地区	事業用資産	建物及び構築物、土地
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物、土地

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,294百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを５～６％の割引率にて算定しております。

　また、セール・アンド・リースバック取引により出店形態を変更することが見込まれる店舗について、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（303百万円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	3,054	百万円
リース資産	819	百万円
土地	724	百万円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
中部・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物、土地
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物、土地

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,052百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積もりにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを４～５％の割引率にて算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	2,792	百万円
土地	259	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	571百万円 －	△438百万円 －
税効果調整前	571	△438
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	571	△438
その他の包括利益合計	571	△438

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	175,416	4,460	－	179,876
合計	175,416	4,460	－	179,876

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより4,460株増加しております。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月28日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	952	10	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	952	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	179,876	3,780	－	183,656
合計	179,876	3,780	－	183,656

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより3,780株増加しております。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	952	10	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	952	資本剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	27,777百万円	23,199百万円
現金及び現金同等物	27,777	23,199

２．重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	8,503百万円	8,723百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	9,089	9,333

(2）資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
資産除去債務に係る債務の額	117百万円	64百万円

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	11,283	11,718
１年超	72,094	67,591
合計	83,377	79,310

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	27,777	27,777	－
(2）差入保証金	11,241	11,151	△90
資産計	39,018	38,928	△90
(3）社債	1,445	1,446	1
(4）長期借入金	24,998	24,961	△37
(5）リース債務	16,364	16,525	160
負債計	42,808	42,932	124
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	23,199	23,199	－
(2）差入保証金	10,695	10,695	－
資産計	33,894	33,894	－
(3）社債	1,275	1,275	－
(4）長期借入金	20,874	20,989	△115
(5）リース債務	16,039	16,101	△62
負債計	38,188	38,366	△177
デリバティブ取引	－	－	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）差入保証金

　差入保証金の時価については、投資回収可能な年数に基づいた利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(3）社債、(4）長期借入金、(5）リース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
差入保証金	342	767	317	37

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
差入保証金	377	631	230	－

注１．現金及び預金は、すべて１年以内であります。

　２．差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

３. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	170	170	170	935	－	－
長期借入金	7,620	5,801	4,640	3,533	886	2,515
リース債務	7,832	4,577	2,487	351	984	131
合計	15,623	10,548	7,298	4,819	1,870	2,647

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	170	170	935	－	－	－
長期借入金	6,364	5,204	4,096	1,450	1,833	1,924
リース債務	7,494	5,512	1,628	1,069	155	179
合計	14,028	10,886	6,660	2,519	1,989	2,104

（有価証券関係）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,870	1,900	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,900	1,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、335百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、345百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,642百万円		5,403百万円
未払事業税	66		102
未払事業所税	112		106
未払賞与	103		98
一括償却資産	44		29
役員退職慰労引当金	92		85
減価償却超過額	646		538
減損損失	4,423		4,849
資産除去債務	2,082		1,976
土地再評価差額金	44		42
その他	98		94
繰延税金資産小計	14,359		13,326
評価性引当額	△7,857		△7,666
繰延税金資産合計	6,501		5,659
繰延税金負債
差入保証金	△57		△49
資産除去債務に係る固定資産	△170		△108
繰延税金負債合計	△228		△157
繰延税金資産の純額	6,273		5,502

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
住民税均等割	19.5		12.0
評価性引当額の増減	399.1		19.2
税率変更による影響額	52.6		15.5
その他	△0.8		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	506.0		76.3

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は294百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は23百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.2％～1.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	6,321百万円	6,439百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	83	43
資産除去債務の履行による減少額	－	△50
時の経過による調整額	33	20
期末残高	6,439	6,452

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	合計
53,683	6,733	60,417

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	541.88円	521.99円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△47.95円	4.71円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△4,568	449
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△4,568	449
期中平均株式数（千株）	95,275	95,270

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ラウンドワン	第11回無担保社債	平成25年 ９月27日	1,445 (170)	1,275 (170)	0.26	なし	平成30年 ９月28日
合計	－	－	1,445 (170)	1,275 (170)	－	－	－

（注）１．当期末残高欄の（内書）は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
170	170	935	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	650	678	0.6	－
１年内返済予定の長期借入金	7,620	6,364	1.0	－
１年内返済予定のリース債務	7,832	7,494	2.7	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	17,377	14,509	1.2	平成29年～平成41年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	8,531	8,544	2.9	平成29年～平成34年
その他有利子負債
１年内返済予定の長期未払金	552	683	1.6	－
長期未払金	1,086	1,289	2.1	平成29年～平成37年
合計	43,651	39,564	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）並びに長期未払金（１年内除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,204	4,096	1,450	1,833
リース債務	5,512	1,628	1,069	155
長期未払金	576	342	160	55

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,833	40,775	60,066	83,516
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△315	1,341	1,381	1,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△585	594	638	449
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.15	6.24	6.70	4.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.15	12.39	0.46	△1.98