２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,166	18,337
売掛金	643	626
商品	332	368
貯蔵品	865	1,034
前払費用	1,694	1,676
繰延税金資産	344	367
未収入金	※３ 906	※３ 1,282
未収還付法人税等	456	2
その他	33	7
流動資産合計	27,443	23,704
固定資産
有形固定資産
建物	23,674	20,523
構築物	1,132	934
ボウリング設備	418	539
アミューズメント機器	82	18
什器備品	728	621
土地	518	518
リース資産	12,713	11,857
建設仮勘定	3	621
有形固定資産合計	39,272	35,633
無形固定資産
ソフトウエア	47	42
その他	41	107
無形固定資産合計	88	150
投資その他の資産
その他の関係会社有価証券	14,823	13,962
関係会社株式	4,779	5,997
出資金	51	51
長期前払費用	396	350
繰延税金資産	5,928	5,135
差入保証金	※３ 11,893	※３ 11,344
その他	2	0
投資その他の資産合計	37,876	36,841
固定資産合計	77,237	72,625
資産合計	104,681	96,330

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	249	294
短期借入金	650	678
1年内償還予定の社債	170	170
1年内返済予定の長期借入金	5,927	5,946
リース債務	7,489	6,885
未払金	2,636	2,470
未払費用	927	956
未払法人税等	431	620
未払消費税等	1,067	247
預り金	1,279	217
設備関係未払金	733	675
その他	410	433
流動負債合計	21,972	19,594
固定負債
社債	1,275	1,105
長期借入金	13,885	10,140
役員退職慰労引当金	285	278
リース債務	8,162	7,792
資産除去債務	6,021	5,968
長期預り金	210	150
長期預り保証金	※３ 662	※３ 583
長期未払金	1,086	1,289
固定負債合計	31,588	27,308
負債合計	53,561	46,903
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金
資本準備金	25,496	6,255
その他資本剰余金	－	18,288
資本剰余金合計	25,496	24,543
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	－
繰越利益剰余金	△3,932	329
利益剰余金合計	1,067	329
自己株式	△326	△328
株主資本合計	51,258	49,566
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△138	△138
評価・換算差額等合計	△138	△138
純資産合計	51,120	49,427
負債純資産合計	104,681	96,330

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	81,925	78,348
売上原価	※２ 75,775	※２ 72,410
売上総利益	6,150	5,937
販売費及び一般管理費	※１ 1,701	※１ 1,930
営業利益	4,449	4,006
営業外収益
受取利息及び配当金	77	63
匿名組合出資益	※２ 2,014	※２ 1,855
その他	723	316
営業外収益合計	2,814	2,235
営業外費用
支払利息	867	672
為替差損	－	337
その他	118	73
営業外費用合計	985	1,082
経常利益	6,278	5,159
特別損失
固定資産除却損	※３ 631	※３ 456
減損損失	4,294	3,052
出店形態変更損失	98	－
特別損失合計	5,025	3,508
税引前当期純利益	1,252	1,650
法人税、住民税及び事業税	288	664
法人税等調整額	5,405	770
法人税等合計	5,693	1,435
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,440	214

【施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		334		332
(2）当期商品仕入高		2,338		2,507
小計		2,672		2,839
(3）期末商品たな卸高		332		368
商品売上原価		2,340	3.1	2,470	3.4
２．人件費		18,413	24.3	18,449	25.5
３．経費
(1）販売促進費		8,804		7,444
(2）水道光熱費		6,129		5,720
(3）修繕費		1,299		1,437
(4）消耗品費		2,856		2,759
(5）賃借料		18,390		18,474
(6）減価償却費		11,466		9,423
(7）租税公課		736		755
(8）その他		5,336		5,475
経費計		55,020	72.6	51,490	71.1
合計		75,775	100.0	72,410	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,021	25,496	25,496	18,000	△10,586	7,413	△323	57,607
当期変動額
剰余金の配当					△1,905	△1,905		△1,905
当期純損失（△）					△4,440	△4,440		△4,440
別途積立金の取崩				△13,000	13,000	－		－
自己株式の取得							△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△13,000	6,654	△6,345	△3	△6,348
当期末残高	25,021	25,496	25,496	5,000	△3,932	1,067	△326	51,258

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	57,469
当期変動額
剰余金の配当			△1,905
当期純損失（△）			△4,440
別途積立金の取崩			－
自己株式の取得			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	△6,348
当期末残高	△138	△138	51,120

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,021	25,496	－	25,496	5,000	△3,932	1,067	△326	51,258
当期変動額
剰余金の配当			△952	△952		△952	△952		△1,905
資本準備金の取崩		△19,240	19,240	－					－
当期純利益						214	214		214
別途積立金の取崩					△5,000	5,000	－		－
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19,240	18,288	△952	△5,000	4,262	△737	△2	△1,692
当期末残高	25,021	6,255	18,288	24,543	－	329	329	△328	49,566

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	51,120
当期変動額
剰余金の配当			△1,905
資本準備金の取崩			－
当期純利益			214
別途積立金の取崩			－
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	△1,692
当期末残高	△138	△138	49,427

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数

建物	３～47年	構築物	10～20年
ボウリング設備	５～13年	アミューズメント機器	３～５年
什器備品	３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

当事業年度末において、以下の会社の金融機関からの借入金及びリース料に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
Round One Entertainment Inc.	751百万円	Round One Entertainment Inc.	2,236百万円
㈲アールワン福島	1,360	㈲アールワン福島	1,296
㈱天美開発	2,010	㈱天美開発	1,866
㈲アールワン仙台北	475	㈲アールワン仙台北	375
㈲アールワン南風原	1,256	㈲アールワン南風原	1,166
計	5,853	計	6,940

　２　偶発債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
Round One Entertainment Inc.の建物賃貸借契約に対する保証	240百万円	637百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,303百万円	1,267百万円
長期金銭債権	865	865
長期金銭債務	92	92

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	381百万円	414百万円
福利厚生費	223	228
役員退職慰労引当金繰入額	21	20
支払手数料	218	241
減価償却費	110	90
租税公課	288	439

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
支払賃借料	3,897百万円	3,342百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	16	－
匿名組合出資益	2,014	1,855

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	2百万円	46百万円
アミューズメント機器	0	0
什器備品	16	1
リース資産	608	407
ソフトウェア	4	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日現在）

　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　関係会社株式4,779百万円　その他の関係会社有価証券14,823百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　関係会社株式5,997百万円　その他の関係会社有価証券13,962百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,597百万円		5,477百万円
未払事業税	66		102
未払事業所税	112		106
未払賞与	103		98
その他の関係会社有価証券	8		4
一括償却資産	44		29
役員退職慰労引当金	92		85
減価償却超過額	637		533
減損損失	3,058		3,575
出店形態変更損失	1,365		1,273
資産除去債務	2,082		1,976
土地再評価差額金	44		42
その他	98		94
繰延税金資産小計	14,313		13,401
評価性引当額	△7,811		△7,741
繰延税金資産合計	6,501		5,659
繰延税金負債
差入保証金	△57		△49
資産除去債務に係る固定資産	△170		△108
繰延税金負債合計	△228		△157
繰延税金資産の純額	6,273		5,502

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
住民税均等割	17.6		13.7
評価性引当額の増減	354.8		22.1
税率変更による影響額	47.3		17.8
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	454.4		87.0

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は294百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は23百万円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	23,674	1,273	2,689 （2,643)	1,735	20,523	24,725
	構築物	1,132	108	148 (148)	157	934	2,661
	ボウリング設備	418	248	－	128	539	2,057
	アミューズメント機器	82	10	0	74	18	2,969
	什器備品	728	242	1	348	621	6,999
	土地	518 [△138]	－	－	－	518 [△138]	－
	リース資産	12,713	7,398	1,220	7,034	11,857	13,482
	建設仮勘定	3	1,956	1,338	－	621	－
	計	39,272	11,238	5,399 (2,792)	9,478	35,633	52,896
無形 固定資産	ソフトウェア	47	21	－	25	42	323
	その他	41	75	－	9	107	33
	計	88	97	－	35	150	356

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「土地」欄の [　] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

リース資産 アミューズメント機器に係るリース資産 6,581 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	285	20	27	278

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。