第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,199

20,657

売掛金

647

405

商品

388

393

貯蔵品

1,188

1,178

その他

2,293

2,495

流動資産合計

27,717

25,131

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

71,428

70,502

減価償却累計額

35,291

34,648

建物及び構築物(純額)

36,137

35,853

土地

6,374

6,045

リース資産

27,467

28,429

減価償却累計額

14,242

12,959

リース資産(純額)

13,225

15,469

その他

18,105

17,907

減価償却累計額

13,425

13,481

その他(純額)

4,680

4,426

有形固定資産合計

60,417

61,795

無形固定資産

167

177

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

5,135

4,753

差入保証金

10,695

10,518

その他

401

353

投資その他の資産合計

16,232

15,624

固定資産合計

76,817

77,597

資産合計

104,535

102,729

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

477

436

短期借入金

678

678

1年内償還予定の社債

170

170

1年内返済予定の長期借入金

6,364

5,457

リース債務

7,494

9,199

未払法人税等

620

440

その他

5,286

5,816

流動負債合計

21,090

22,198

固定負債

 

 

社債

1,105

1,020

長期借入金

14,509

12,096

役員退職慰労引当金

278

289

リース債務

8,544

9,012

資産除去債務

6,386

6,224

その他

2,889

2,820

固定負債合計

33,714

31,463

負債合計

54,805

53,662

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,021

25,021

資本剰余金

24,543

23,590

利益剰余金

272

1,239

自己株式

328

329

株主資本合計

49,508

49,522

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

138

138

為替換算調整勘定

360

317

その他の包括利益累計額合計

221

455

純資産合計

49,730

49,066

負債純資産合計

104,535

102,729

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

40,775

42,671

売上原価

37,572

38,900

売上総利益

3,202

3,770

販売費及び一般管理費

981

1,076

営業利益

2,221

2,694

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

46

12

業務受託手数料

18

20

販売協力金収入

20

23

その他

52

44

営業外収益合計

137

101

営業外費用

 

 

支払利息

430

294

為替差損

408

その他

104

29

営業外費用合計

534

732

経常利益

1,824

2,063

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

受取保険金

66

特別利益合計

82

特別損失

 

 

固定資産除却損

190

190

減損損失

292

118

災害による損失

68

店舗閉鎖損失

232

特別損失合計

483

609

税金等調整前四半期純利益

1,341

1,536

法人税、住民税及び事業税

255

124

法人税等調整額

491

444

法人税等合計

746

568

四半期純利益

594

967

親会社株主に帰属する四半期純利益

594

967

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

594

967

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

30

677

その他の包括利益合計

30

677

四半期包括利益

563

290

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

563

290

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,341

1,536

減価償却費

5,638

5,746

減損損失

292

118

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17

10

受取利息及び受取配当金

46

12

支払利息

430

294

固定資産売却損益(△は益)

16

固定資産除却損

190

190

売上債権の増減額(△は増加)

281

239

たな卸資産の増減額(△は増加)

39

15

仕入債務の増減額(△は減少)

29

21

店舗閉鎖損失

232

その他

790

499

小計

7,310

8,802

利息及び配当金の受取額

35

1

利息の支払額

426

280

法人税等の還付額

456

2

法人税等の支払額

399

670

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,976

7,854

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,840

2,411

有形固定資産の売却による収入

860

資産除去債務の履行による支出

32

定期預金の預入による支出

937

差入保証金の差入による支出

33

194

差入保証金の回収による収入

280

250

その他

16

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,514

1,525

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

60

リース債務の返済による支出

4,498

4,713

長期借入れによる収入

2,000

1,500

長期借入金の返済による支出

3,357

4,820

社債の償還による支出

85

85

預り金の返還による支出

30

30

預り金の受入による収入

239

421

自己株式の取得による支出

1

0

配当金の支払額

952

952

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,625

8,680

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

190

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,170

2,541

現金及び現金同等物の期首残高

27,777

23,199

現金及び現金同等物の四半期末残高

24,607

20,657

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結累計期間に、匿名組合契約の解消の結果、1匿名組合を連結の範囲から除外しております。これにより、変更後の連結子会社の数は、1社及び15匿名組合であります。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

給与手当

208百万円

225百万円

租税公課

215百万円

324百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

25,544百万円

20,657百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

937

現金及び現金同等物

24,607

20,657

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日  至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月27日
定時株主総会

普通株式

952

10

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月9日取締役会

普通株式

952

10

 平成27年9月30日

 平成27年12月2日

資本剰余金

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日  至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月25日
定時株主総会

普通株式

952

10

 平成28年3月31日

 平成28年6月27日

資本剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月10日取締役会

普通株式

952

10

 平成28年9月30日

 平成28年12月2日

資本剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

 当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

6円24銭

10円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

594

967

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

594

967

普通株式の期中平均株式数(千株)

95,271

95,268

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………952百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月2日

(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。