２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,337	15,333
売掛金	626	703
商品	368	362
貯蔵品	1,034	888
前払費用	1,676	1,456
繰延税金資産	367	415
未収入金	※３ 1,282	※３ 1,217
未収還付法人税等	2	382
未収消費税等	－	391
その他	7	5
流動資産合計	23,704	21,158
固定資産
有形固定資産
建物	20,523	25,659
構築物	934	994
ボウリング設備	539	664
アミューズメント機器	18	14
什器備品	621	607
土地	518	1,323
リース資産	11,857	12,966
建設仮勘定	621	260
有形固定資産合計	35,633	42,491
無形固定資産
ソフトウエア	42	39
その他	107	122
無形固定資産合計	150	162
投資その他の資産
その他の関係会社有価証券	13,962	4,160
関係会社株式	5,997	9,361
出資金	51	19
長期前払費用	350	276
繰延税金資産	5,135	4,723
差入保証金	※３ 11,344	※３ 10,211
その他	0	－
投資その他の資産合計	36,841	28,753
固定資産合計	72,625	71,407
資産合計	96,330	92,565

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	294	334
短期借入金	678	678
1年内償還予定の社債	170	170
1年内返済予定の長期借入金	5,946	4,330
リース債務	6,885	8,272
未払金	2,470	2,866
未払費用	956	1,061
未払法人税等	620	640
未払消費税等	247	－
預り金	217	117
設備関係未払金	675	713
その他	433	342
流動負債合計	19,594	19,527
固定負債
社債	1,105	935
長期借入金	10,140	5,958
役員退職慰労引当金	278	299
リース債務	7,792	7,491
資産除去債務	5,968	6,257
長期預り金	150	90
長期預り保証金	583	473
長期未払金	1,289	1,160
固定負債合計	27,308	22,666
負債合計	46,903	42,193
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金
資本準備金	6,255	6,255
その他資本剰余金	18,288	16,382
資本剰余金合計	24,543	22,638
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	329	3,181
利益剰余金合計	329	3,181
自己株式	△328	△330
株主資本合計	49,566	50,510
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△138	△138
評価・換算差額等合計	△138	△138
純資産合計	49,427	50,371
負債純資産合計	96,330	92,565

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	78,348	80,525
売上原価	※２ 72,410	※２ 73,933
売上総利益	5,937	6,591
販売費及び一般管理費	※１ 1,930	※１ 2,088
営業利益	4,006	4,503
営業外収益
受取利息及び配当金	63	20
匿名組合出資益	※２ 1,855	※２ 1,514
その他	※２ 316	※２ 271
営業外収益合計	2,235	1,806
営業外費用
支払利息	672	424
為替差損	337	383
その他	73	86
営業外費用合計	1,082	894
経常利益	5,159	5,416
特別利益
出店形態変更益	－	58
受取保険金	－	66
特別利益合計	－	124
特別損失
固定資産除却損	※３ 456	※３ 427
減損損失	3,052	1,291
店舗閉鎖損失	－	302
災害による損失	－	68
特別損失合計	3,508	2,089
税引前当期純利益	1,650	3,451
法人税、住民税及び事業税	664	237
法人税等調整額	770	363
法人税等合計	1,435	600
当期純利益	214	2,851

【施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		332		368
(2）当期商品仕入高		2,507		2,707
小計		2,839		3,076
(3）期末商品たな卸高		368		362
商品売上原価		2,470	3.4	2,713	3.7
２．人件費		18,449	25.5	19,069	25.8
３．経費
(1）販売促進費		7,444		7,934
(2）水道光熱費		5,720		5,124
(3）修繕費		1,437		1,601
(4）消耗品費		2,759		2,979
(5）賃借料		18,474		18,431
(6）減価償却費		9,423		9,583
(7）租税公課		755		787
(8）その他		5,475		5,707
経費計		51,490	71.1	52,149	70.5
合計		72,410	100.0	73,933	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,021	25,496	－	25,496	5,000	△3,932	1,067	△326	51,258
当期変動額
剰余金の配当			△952	△952		△952	△952		△1,905
資本準備金の取崩		△19,240	19,240	－					－
当期純利益						214	214		214
別途積立金の取崩					△5,000	5,000	－		－
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19,240	18,288	△952	△5,000	4,262	△737	△2	△1,692
当期末残高	25,021	6,255	18,288	24,543	－	329	329	△328	49,566

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	51,120
当期変動額
剰余金の配当			△1,905
資本準備金の取崩			－
当期純利益			214
別途積立金の取崩			－
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△1,692
当期末残高	△138	△138	49,427

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	25,021	6,255	18,288	24,543	329	△328	49,566
当期変動額
剰余金の配当			△1,905	△1,905			△1,905
当期純利益					2,851		2,851
自己株式の取得						△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,905	△1,905	2,851	△2	944
当期末残高	25,021	6,255	16,382	22,638	3,181	△330	50,510

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	49,427
当期変動額
剰余金の配当			△1,905
当期純利益			2,851
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	944
当期末残高	△138	△138	50,371

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物	３～47年	構築物	10～20年
ボウリング設備	５～13年	アミューズメント機器	３～５年
什器備品	３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

当事業年度末において、以下の会社の金融機関からの借入金及びリース料に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
Round One Entertainment Inc.	2,236百万円	Round One Entertainment Inc.	3,164百万円
㈲アールワン福島	1,296	㈲アールワン福島	1,211
㈱天美開発	1,866	㈱天美開発	1,723
㈲アールワン仙台北	375	㈲アールワン仙台北	275
㈲アールワン南風原	1,166	㈲アールワン南風原	1,076
計	6,940	計	7,451

　２　偶発債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
Round One Entertainment Inc.の建物賃貸借契約に対する保証	637百万円	1,045百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,267百万円	1,179百万円
長期金銭債権	865	215

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	414百万円	440百万円
福利厚生費	228	216
役員退職慰労引当金繰入額	20	20
支払手数料	241	238
減価償却費	90	46
租税公課	439	672

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
支払賃借料	3,342百万円	2,567百万円
営業取引以外の取引による取引高
匿名組合出資益	1,855	1,514
ロイヤリティ等	103	71

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	46百万円	4百万円
構築物	－	0
ボウリング設備	－	0
アミューズメント機器	0	0
什器備品	1	14
リース資産	407	400
無形固定資産（その他）	－	6

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日現在）

　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　関係会社株式5,997百万円　その他の関係会社有価証券13,962百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日現在）

　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　関係会社株式9,361百万円　その他の関係会社有価証券4,160百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,477百万円		5,522百万円
未払事業税	102		125
未払事業所税	106		107
未払賞与	98		100
その他の関係会社有価証券	4		2
一括償却資産	29		22
役員退職慰労引当金	85		91
減価償却超過額	533		481
減損損失	3,575		3,800
出店形態変更損失	1,273		－
資産除去債務	1,976		1,916
土地再評価差額金	42		42
その他	94		96
繰延税金資産小計	13,401		12,310
評価性引当額	△7,741		△7,044
繰延税金資産合計	5,659		5,265
繰延税金負債
差入保証金	△49		△39
資産除去債務に係る固定資産	△108		△86
繰延税金負債合計	△157		△126
繰延税金資産の純額	5,502		5,139

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
住民税均等割	13.7		6.7
評価性引当額の増減	22.1		△20.2
税率変更による影響額	17.8		－
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.0		17.4

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	20,523	7,908	1,199 （△1,194)	1,572	25,659	28,319
	構築物	934	249	66 (66)	123	994	2,847
	ボウリング設備	539	315	0	190	664	2,232
	アミューズメント機器	18	13	6	10	14	2,834
	什器備品	621	396	14	395	607	7,005
	土地	518 [△138]	805	－	－	1,323 [△138]	－
	リース資産	11,857	9,239	825 (30)	7,305	12,966	12,238
	建設仮勘定	621	1,276	1,637	－	260	－
	計	35,633	20,205	3,749 (1,291)	9,598	42,491	55,477
無形 固定資産	ソフトウェア	42	13	－	16	39	338
	その他	107	37	6	14	122	47
	計	150	50	6	31	162	386

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「土地」欄の [　] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	子会社から受け入れたもの	5,824	百万円
土地	子会社から受け入れたもの	805	百万円
リース資産	アミューズメント機器に係るリース資産	8,359	百万円

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物 減損損失によるもの 1,194 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	278	20	－	299

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。