(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により雇用情勢や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、アジア新興国経済の減速や英国のEU離脱、米国新政権による政策変更など世界経済の不確実性が増す中、景気の先行きは総じて不透明な状況で推移し、個人消費においては物価上昇への懸念もあり、力強さを欠く状況が続きました。
他方で、米国経済においては、雇用や所得を取り巻く環境が改善し、堅調な個人消費が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、スポッチャ・アミューズメントにおいて「ナインボット by セグウェイ」など話題の新アイテムや最新機種を導入し売上向上を図るとともに、各種ボウリング大会やボウリング教室の開催・協賛、「大人１名に対して小学生１名無料キャンペーン」などの施策を実施し、将来のファン層の開拓も含めた幅広い層の顧客開拓に努めました。
また、営業基盤を拡大すべく、米国への出店を加速し、平成28年５月にグレイプバインミルズ店（テキサス州）、同年8月にサンバレー店（カリフォルニア州）、同年12月にエクストン店（ペンシルベニア州）、平成29年１月にサウスウエスト店（コロラド州）、同年３月にストーンクレスト店（ジョージア州）、及びフォックスバレー店（イリノイ州）の６店舗を出店いたしました。他方、国内においては平成28年４月にアリオ柏店（千葉県柏市）、同年10月にららぽーと湘南平塚店（神奈川県平塚市）を出店した一方で、賃貸借期間満了及び自社競合解消のため８店舗を退店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高87,776百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益6,681百万円（同4.9％増）、経常利益5,858百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,735百万円（同509.0％増）となりました。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。
①ボウリング
「大人１名に対して小学生１名無料キャンペーン」の実施や「健康ボウリング教室」（業界団体主催）の継続的な実施、スコアではなくストライクの数で競い合うアマチュア競技会「ストライカーズ」の実施などにより、幅広いボウリングファン層の拡大に努めましたが、前年同期に比べて0.5％の減収となりました。
②アミューズメント
コアユーザー向けの最新ゲーム機や大型メダルゲーム機の導入、人気機種のバージョンアップを積極的に行い、新たな客層の取り込みを図った結果、前年同期に比べて10.8％の増収となりました。
③カラオケ
「大人１名に対して小学生１名無料キャンペーン」の実施や人気音楽グループとのコラボルーム・グッズの提供を行うとともに、壁面に映し出した大映像の中で臨場感溢れるカラオケが楽しめる「デュアルモニタールーム」、「DVD＆ブルーレイ鑑賞ルーム」の効果により、前年同期に比べて3.3％の増収となりました。
④スポッチャ
「ナインボット by セグウェイ」の全店導入や「バランススクーター」をはじめとする話題性のある新アイテムを積極的に導入した結果、前年同期に比べて0.8％の増収となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで17,217百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで3,527百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで16,964百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて3,002百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は17,217百万円（前年同期比7.9％増）で、その主な内訳は、減価償却費11,940百万円の計上、税金等調整前当期純利益3,586百万円の計上及び減損損失1,598百万円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は3,527百万円（前年同期比30.6%減）で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による5,237百万円の支出、有形固定資産の売却による収入1,460百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は16,964百万円（前年同期比10.8％増）で、その主な内訳は、リース債務の返済による9,208百万円の支出及び長期借入金の返済による7,716百万円の支出であります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
3,089 |
110.4 |
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合計（百万円） |
3,089 |
110.4 |
（注）１．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであります。なお、仕入実績はサービス別に区分しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注の状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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ボウリング収入（百万円） |
22,913 |
99.5 |
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アミューズメント収入（百万円） |
40,531 |
110.8 |
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カラオケ収入（百万円） |
8,952 |
103.3 |
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スポッチャ収入（百万円） |
12,292 |
100.8 |
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その他付帯収入（百万円） |
3,085 |
101.4 |
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合計（百万円） |
87,776 |
105.1 |
（注）１．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、販売実績はサービス別に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
①米国出店による営業基盤の拡大
営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営する当社グループが、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内出店を積極的に推進してまいりましたが、その結果、国内において高収益体質を維持できる出店候補地が減少してまいりました。また、国内市場においては少子高齢化の影響により、主たる顧客である若年層の減少も進行しております。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、カントリーリスクが比較的低く、その市場規模、年齢構成から当社グループにとって開拓の余地が大きい米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を進めております。
現状、米国においては平成22年より米国各地の大型ショッピングモールを中心に15店舗を出店し、業績は安定的に推移しております。今後は米国子会社の組織体制の強化を図りつつ、さらに出店を加速させ、早期に国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築してまいります。出店の推進にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」など、米国子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。
なお、日本国内での出店につきましては、米国出店に高い投資効率が認められることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を継続してまいります。
②日本国内事業の収益構造の改善・向上
日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少、「情報端末の普及に伴うレジャーの多様化・変化」が進んでおります。当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・スポッチャ・カラオケといった来場を伴うサービスの提供を事業としていることから、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。一方で、国内の人口構造の急速な変化から、いわゆる「働き方改革」による経営効率の改善は喫緊の課題となっております。
当社はこれらの課題に対応するため、以下の施策を実施してまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様に当社サービスの魅力をお伝えし、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。引き続き、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人・ファミリー・カップルで楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新など、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく場を提供することで、ファン層の開拓を行ってまいります。
また、小学生無料キャンペーンや、社会科見学会の提供による社会貢献など、中長期的な視野からファン層の開拓に有用と思われる諸施策を実施してまいります。
『情報化社会への対応』
スマートフォンを使用したコミュニケーションが発達する中、当社においてもSNSやスマートフォンを活用した魅力あるサービスの提供は急務と考えております。すでに「ラウンドワンアプリ」を開発し、約530万（平成29年３月末現在：ダウンロード数基準）を超える会員様にアプリを利用した企画の提供・案内を行っておりますが、より魅力あるサービスの提供のため、アプリとの連動を強化したボウリング基幹システムを開発するなど、ITシステム投資を継続し、新たなサービスの開発を進めてまいります。
『経営効率の改善・サービスの向上』
労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率・労働環境の改善とサービスの向上の両立は対処すべき重要課題であり、その重要性は今後も増していくものと認識しております。当社は「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」等の経営効率の改善に一貫して取り組んでまいりましたが、今後はITシステムの導入により、経営効率の改善と労働環境の整備に積極的に取り組みながら、さらなるサービスの向上を図ってまいります。
③財務体質の強化
当社グループでは、「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは有利子負債の削減を中心とする財務体質の強化を進めてまいりました。今後は、米国への出店を推進する上で、引き続き金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切な在庫管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の収益構造の改善と米国への新規出店を重要な課題と位置づけ、総売上前年対比・売上高経常利益率・米国新規出店数を重要な指標としております。
なお、当期の総売上高前年対比は5.1％の増収（前年同期0.5％減）、売上高経常利益率は6.7％（前年同期6.5％）、米国新規出店数は６店舗（前年同期４店舗）となっております。
当社グループの業績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。以下に主な事項を記載いたしますが、これらは、本資料作成日現在において判断したものであります。
①経済情勢に関するリスク
政府主導の経済政策により、雇用情勢や所得環境の改善がみられ景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国の経済成長に減速がみられるなど、景気の先行きは依然不透明であり、個人消費の先行きも依然楽観視出来る状態には至っておりません。
当社グループが関連するボウリング・アミューズメント・カラオケ業界におきましても、ファミリー層を中心として個人の消費意欲・レジャーに対する意欲に顕著な回復は見られない状況であります。我が国の消費が一段と低迷した場合、当社グループ事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。また、米国への出店を促進していることから、米国経済の動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性が高まっております。
②少子高齢化によるリスク
日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③既存店舗の業績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの業績は、既存店舗の業績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖または減収となりその業績の落ち込みを新規店舗による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
④米国出店に関するリスク
当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国への出店を推進しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、州法等出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤出店形態に伴うリスク
当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資金調達に関するリスク
当社グループは財務体質の強化を進めておりますが、金融市場の混乱や景気低迷の継続、及び金利動向等により、金融機関からの資金調達や借換えが困難な状況となった場合や、支払利息の増加等の要因が収益を圧迫する可能性があります。
⑦法的規制によるリスク
当社グループが運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業の５号許可』の規制対象となっており、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ事業等では、飲食物の提供を行っているため、食品衛生法の規制を受けております。その他、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
⑧食の安全に関するリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑨人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっております。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩特定人物への依存によるリスク
当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主です。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
⑪個人情報の保護に関するリスク
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、現在営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、日本国内の店舗においては、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんで頂くことができるスポッチャ事業を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性格上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭店舗及び設備等の管理上のリスク
当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けているほか、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けており、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
⑮固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク
当社グループでは、減損会計を適用しておりますが、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯無料シャトルバスの運行によるリスク
当社グループでは、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車輌設備の点検、運行委託先の管理を徹底した上で、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク
ライフスタイルの多様化やスマートフォンの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する嗜好が変化してきております。レジャーの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。なお、本項目に記載しております将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は既存店舗の好調の効果等により売上高87,776百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益6,681百万円（同4.9%増）、経常利益5,858百万円（同8.4％増）となり、減損損失の発生が少なくなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益2,735百万円（同509.0%増）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を全国展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
（4）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は17,217百万円となりました。これは主に、減価償却費11,940百万円、税金等調整前当期純利益3,586百万円、減損損失1,598百万円の計上によるものです。
投資活動の結果使用した資金は3,527百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,237百万円、有形固定資産の売却による収入1,460百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は16,964百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出9,208百万円及び長期借入金の返済による支出7,716百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて3,002百万円減少し、20,197百万円となりました。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、安全で快適な屋内型複合レジャー施設を提供することにより、お客様が安心して安全に楽しい時間を過ごしていただくことを社会的役割と捉えております。また経営に関しては、安定した収益基盤や強固な財務体質の構築を目指すとともに、徹底した法令遵守に努めております。