第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,199	20,197
売掛金	647	744
商品	388	380
貯蔵品	1,188	1,218
その他	2,293	2,891
流動資産合計	27,717	25,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71,428	70,314
減価償却累計額	△35,291	△34,584
建物及び構築物（純額）	※１ 36,137	※１ 35,730
ボウリング設備	3,633	4,322
減価償却累計額	△2,390	△2,723
ボウリング設備（純額）	1,243	1,599
アミューズメント機器	3,627	3,491
減価償却累計額	△3,592	△3,466
アミューズメント機器（純額）	34	24
土地	※１,※２ 6,374	※１,※２ 5,736
リース資産	27,467	29,075
減価償却累計額	△14,242	△13,872
リース資産（純額）	13,225	15,202
その他	10,844	10,499
減価償却累計額	△7,441	△7,776
その他（純額）	3,402	2,722
有形固定資産合計	60,417	61,016
無形固定資産	167	179
投資その他の資産
出資金	51	19
繰延税金資産	5,135	4,723
差入保証金	10,695	10,063
その他	350	276
投資その他の資産合計	16,232	15,082
固定資産合計	76,817	76,279
資産合計	104,535	101,712

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	477	676
短期借入金	678	678
1年内償還予定の社債	170	170
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,364	※１ 4,748
リース債務	7,494	9,327
未払法人税等	620	640
その他	5,286	5,492
流動負債合計	21,090	21,732
固定負債
社債	1,105	935
長期借入金	※１ 14,509	※１ 9,909
役員退職慰労引当金	278	299
リース債務	8,544	8,646
繰延税金負債	－	200
資産除去債務	6,386	6,257
長期預り保証金	491	473
その他	2,398	2,384
固定負債合計	33,714	29,106
負債合計	54,805	50,839
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	24,543	22,638
利益剰余金	272	3,007
自己株式	△328	△330
株主資本合計	49,508	50,336
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※２ △138	※２ △138
為替換算調整勘定	360	674
その他の包括利益累計額合計	221	535
純資産合計	49,730	50,872
負債純資産合計	104,535	101,712

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	83,516	87,776
売上原価	75,090	78,840
売上総利益	8,426	8,935
販売費及び一般管理費	※１ 2,058	※１ 2,253
営業利益	6,367	6,681
営業外収益
受取利息及び配当金	63	31
業務受託手数料	36	46
補助金収入	32	60
その他	148	96
営業外収益合計	281	234
営業外費用
支払利息	834	571
為替差損	337	387
その他	74	99
営業外費用合計	1,246	1,058
経常利益	5,402	5,858
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 58
受取保険金	－	66
特別利益合計	－	124
特別損失
固定資産除却損	※３ 456	※３ 427
減損損失	※４ 3,052	※４ 1,598
災害による損失	－	68
店舗閉鎖損失	－	302
特別損失合計	3,508	2,396
税金等調整前当期純利益	1,894	3,586
法人税、住民税及び事業税	674	287
法人税等調整額	770	563
法人税等合計	1,444	850
当期純利益	449	2,735
親会社株主に帰属する当期純利益	449	2,735

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	449	2,735
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△438	314
その他の包括利益合計	※ △438	※ 314
包括利益	10	3,049
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10	3,049
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	25,496	775	△326	50,967
当期変動額
剰余金の配当		△952	△952		△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益			449		449
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△952	△503	△2	△1,458
当期末残高	25,021	24,543	272	△328	49,508

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△138	798	659	51,626
当期変動額
剰余金の配当				△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益				449
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△438	△438	△438
当期変動額合計	－	△438	△438	△1,896
当期末残高	△138	360	221	49,730

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	24,543	272	△328	49,508
当期変動額
剰余金の配当		△1,905			△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益			2,735		2,735
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,905	2,735	△2	828
当期末残高	25,021	22,638	3,007	△330	50,336

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△138	360	221	49,730
当期変動額
剰余金の配当				△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益				2,735
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	314	314	314
当期変動額合計	－	314	314	1,142
当期末残高	△138	674	535	50,872

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,894	3,586
減価償却費	11,444	11,940
減損損失	3,052	1,598
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	20
受取利息及び受取配当金	△63	△31
支払利息	834	571
固定資産売却損益（△は益）	－	△58
固定資産除却損	456	427
売上債権の増減額（△は増加）	22	△96
たな卸資産の増減額（△は増加）	△359	△16
仕入債務の増減額（△は減少）	152	194
その他	△578	436
小計	16,848	18,572
利息及び配当金の受取額	42	13
利息の支払額	△839	△565
法人税等の還付額	456	2
法人税等の支払額	△553	△805
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,955	17,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,636	△5,237
有形固定資産の売却による収入	－	1,460
資産除去債務の履行による支出	－	△306
差入保証金の差入による支出	△79	△239
差入保証金の回収による収入	644	762
その他	△11	32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,082	△3,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28	－
リース債務の返済による支出	△8,770	△9,208
長期借入れによる収入	2,400	1,500
長期借入金の返済による支出	△6,524	△7,716
社債の償還による支出	△170	△170
預り金の返還による支出	△1,060	△30
預り金の受入による収入	694	567
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△1,905	△1,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,309	△16,964
現金及び現金同等物に係る換算差額	△140	273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,577	△3,002
現金及び現金同等物の期首残高	27,777	23,199
現金及び現金同等物の期末残高	※ 23,199	※ 20,197

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5社(４匿名組合を含む）

・主要な連結子会社の名称

Round One Entertainment Inc.

・当連結会計年度に匿名組合出資の解消を行い連結子会社でなくなったもの

㈲アールワン旭川匿名組合他11社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用すべき関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、次のとおりであります。

１月31日　４組合　３月31日　１社

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日と決算日の差異が３ヶ月を超えない子会社については、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　10～50年

ボウリング設備　　　　５～13年

アミューズメント機器　３～５年

什器備品　　　　　　　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ対象及びヘッジ手段

中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

ハ　ヘッジ方針

　財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

「リース」(米国会計基準　ASU 2016-02 2016年２月25日)

(1) 概要

平成28年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与えるものであります。

(2) 適用予定日

平成32年４月１日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

在外子会社の今後の出退店の影響を受けるため、現時点で見積もることができません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	4,509百万円	4,309百万円
土地	4,412	4,412

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	5,537百万円	4,919百万円

※２　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日 平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△19百万円	△19百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	414百万円	440百万円
福利厚生費	228	216
租税公課	439	672
支払手数料	318	354

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物、土地等	－百万円	58百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	46百万円	5百万円
ボウリング設備	－	0
アミューズメント機器	0	0
什器備品	1	14
リース資産	407	400
無形固定資産	－	6

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
中部・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物、土地
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物、土地

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,052百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを４～５％の割引率にて算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	2,792	百万円
土地	259	百万円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物、リース資産
中部・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	事業用資産	建物及び構築物、什器備品

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,598百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを３～５％の割引率にて算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	1,488	百万円
リース資産	30	百万円
什器備品	79	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	△438百万円 －	314百万円 －
税効果調整前	△438	314
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△438	314
その他の包括利益合計	△438	314

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	179,876	3,780	－	183,656
合計	179,876	3,780	－	183,656

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより3,780株増加しております。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	952	10	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	952	資本剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	183,656	2,797	－	186,453
合計	183,656	2,797	－	186,453

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,797株増加しております。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	952	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月24日 定時株主総会	普通株式	952	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	23,199百万円	20,197百万円
現金及び現金同等物	23,199	20,197

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	8,723百万円	10,977百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	9,333	11,514

(2）資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
資産除去債務に係る債務の額	64百万円	110百万円

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	11,718	12,735
１年超	67,591	63,549
合計	79,310	76,284

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	23,199	23,199	－
(2）差入保証金	10,695	10,695	－
資産計	33,894	33,894	－
(3）社債	1,275	1,275	－
(4）長期借入金	20,874	20,989	△115
(5）リース債務	16,039	16,101	△62
負債計	38,188	38,366	△177
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	20,197	20,197	－
(2）差入保証金	10,063	10,063	－
資産計	30,260	30,260	－
(3）社債	1,105	1,107	△2
(4）長期借入金	14,658	14,719	△60
(5）リース債務	17,973	18,002	△29
負債計	33,736	33,829	△92
デリバティブ取引	－	－	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）差入保証金

　差入保証金の時価については、投資回収可能な年数に基づいた利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(3）社債、(4）長期借入金、(5）リース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
差入保証金	377	631	230	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
差入保証金	171	467	184	－

注１．現金及び預金は、すべて１年以内であります。

　２．差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

３. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	170	170	935	－	－	－
長期借入金	6,364	5,204	4,096	1,450	1,833	1,924
リース債務	7,494	5,512	1,628	1,069	155	179
合計	14,028	10,886	6,660	2,519	1,989	2,104

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	170	935	－	－	－	－
長期借入金	4,748	3,950	1,750	2,133	383	1,691
リース債務	9,327	5,524	2,682	189	106	142
合計	14,245	10,410	4,433	2,323	489	1,834

（有価証券関係）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,900	1,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	500	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、345百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、344百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,403百万円		6,028百万円
未払事業税	102		125
未払事業所税	106		107
未払賞与	98		100
一括償却資産	29		22
役員退職慰労引当金	85		91
減価償却超過額	538		481
減損損失	4,849		3,800
資産除去債務	1,976		1,916
土地再評価差額金	42		42
その他	94		99
繰延税金資産小計	13,326		12,817
評価性引当額	△7,666		△7,044
繰延税金資産合計	5,659		5,772
繰延税金負債
差入保証金	△49		△39
在外子会社の減価償却不足額	－		△706
資産除去債務に係る固定資産	△108		△86
繰延税金負債合計	△157		△832
繰延税金資産の純額	5,502		4,939

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
住民税均等割	12.0		7.9
評価性引当額の増減	19.2		△19.4
税率変更による影響額	15.5		－
その他	△3.5		4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.3		23.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.0％～1.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	6,439百万円	6,452百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43	95
資産除去債務の履行による減少額	△50	△306
時の経過による調整額	20	15
期末残高	6,452	6,257

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	合計
53,683	6,733	60,417

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	合計
51,214	9,801	61,016

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	521.99円	534.00円
１株当たり当期純利益金額	4.71円	28.71円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	449	2,735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	449	2,735
期中平均株式数（千株）	95,270	95,268

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ラウンドワン	第11回無担保社債	平成25年 ９月27日	1,275 (170)	1,105 (170)	0.26	なし	平成30年 ９月28日
合計	－	－	1,275 (170)	1,105 (170)	－	－	－

（注）１．当期末残高欄の（内書）は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
170	935	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	678	678	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	6,364	4,748	1.0	－
１年内返済予定のリース債務	7,494	9,327	1.6	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	14,509	9,909	1.3	平成30年～平成41年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	8,544	8,646	1.6	平成30年～平成35年
その他有利子負債
１年内返済予定の長期未払金	683	738	1.8	－
長期未払金	1,289	1,160	2.1	平成30年～平成37年
合計	39,564	35,208	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）並びに長期未払金（１年内除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,950	1,750	2,133	383
リース債務	5,524	2,682	189	106
長期未払金	506	264	147	119

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,289	42,671	62,621	87,776
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△71	1,536	1,165	3,586
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△100	967	582	2,735
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.06	10.16	6.11	28.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.06	11.22	△4.04	22.60