第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,199

18,260

売掛金

647

492

商品

388

438

貯蔵品

1,188

1,363

その他

2,293

2,990

流動資産合計

27,717

23,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

71,428

71,934

減価償却累計額

35,291

35,074

建物及び構築物(純額)

36,137

36,860

土地

6,374

6,044

リース資産

27,467

28,418

減価償却累計額

14,242

14,026

リース資産(純額)

13,225

14,392

その他

18,105

18,848

減価償却累計額

13,425

13,922

その他(純額)

4,680

4,926

有形固定資産合計

60,417

62,223

無形固定資産

167

176

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

5,135

4,849

差入保証金

10,695

10,394

その他

401

316

投資その他の資産合計

16,232

15,560

固定資産合計

76,817

77,960

資産合計

104,535

101,505

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

477

652

短期借入金

678

1,257

1年内償還予定の社債

170

170

1年内返済予定の長期借入金

6,364

5,194

リース債務

7,494

8,908

未払法人税等

620

390

その他

5,286

6,384

流動負債合計

21,090

22,957

固定負債

 

 

社債

1,105

1,020

長期借入金

14,509

10,965

役員退職慰労引当金

278

294

リース債務

8,544

8,122

資産除去債務

6,386

6,254

その他

2,889

2,781

固定負債合計

33,714

29,439

負債合計

54,805

52,396

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,021

25,021

資本剰余金

24,543

22,638

利益剰余金

272

854

自己株式

328

329

株主資本合計

49,508

48,184

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

138

138

為替換算調整勘定

360

1,063

その他の包括利益累計額合計

221

924

純資産合計

49,730

49,109

負債純資産合計

104,535

101,505

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

60,066

62,621

売上原価

56,046

58,384

売上総利益

4,019

4,236

販売費及び一般管理費

1,525

1,663

営業利益

2,493

2,573

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

57

22

その他

141

155

営業外収益合計

199

177

営業外費用

 

 

支払利息

636

433

為替差損

48

383

その他

48

83

営業外費用合計

733

900

経常利益

1,959

1,850

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

受取保険金

66

特別利益合計

82

特別損失

 

 

固定資産除却損

285

293

減損損失

292

118

災害による損失

68

店舗閉鎖損失

286

特別損失合計

578

767

税金等調整前四半期純利益

1,381

1,165

法人税、住民税及び事業税

279

181

法人税等調整額

462

402

法人税等合計

742

583

四半期純利益

638

582

親会社株主に帰属する四半期純利益

638

582

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

638

582

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

0

703

その他の包括利益合計

0

703

四半期包括利益

638

1,285

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

638

1,285

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当第3四半期連結累計期間に、匿名組合契約の解消の結果、9匿名組合を連結の範囲から除外しております。これにより、変更後の連結子会社の数は、1社及び7匿名組合であります。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ28百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

8,485百万円

8,737百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月27日
定時株主総会

普通株式

952

10

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年11月9日
取締役会

普通株式

952

10

 平成27年9月30日

 平成27年12月2日

資本剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月25日
定時株主総会

普通株式

952

10

 平成28年3月31日

 平成28年6月27日

資本剰余金

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

952

10

 平成28年9月30日

 平成28年12月2日

資本剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

 当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

6円70銭

6円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

638

582

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

638

582

普通株式の期中平均株式数(千株)

95,271

95,268

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………952百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月2日

(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。