文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
①米国出店による営業基盤の拡大
当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内出店を積極的に推進してまいりましたが、その結果、国内において高収益体質を維持できる出店候補地が減少してまいりました。また、国内市場においては少子高齢化の影響により、主たる顧客である若年層の減少も進行しております。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、カントリーリスクが比較的低く、その市場規模、年齢構成から当社グループにとって開拓の余地が大きい米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を進めております。
現状、米国においては平成22年より米国各地の大型ショッピングモールを中心に21店舗を出店し、キッズプレイゾーンの導入やゲーム機ラインアップの充実、$1.99ビール・$0.99アイスの販売などにより他社との差別化を図り、その業績は安定的に推移しております。今後は米国子会社の組織体制の強化を図りつつ、さらに出店を加速させ、早期に国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築してまいります。出店の推進にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」など、米国子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。
なお、日本国内での出店につきましては、米国出店に高い投資効率が認められることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を継続してまいります。
②日本国内事業の収益構造の改善・向上
日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり、他方で国内外において「高性能情報端末の普及・高速通信技術の発達・SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントの多様化・変化が進んでおります。当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサービスの提供を事業としていることから、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。
当社はこれらの課題に対応するため、以下の施策を実施してまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様に当社サービスの魅力をお伝えし、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。引き続き、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人・ファミリー・カップルで楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新など、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく場を提供することで、ファン層の開拓を行ってまいります。
なお現在、ボウリングを中核とした新たな基幹システムを開発しております。高度通信技術と大画面モニターを活用し、遠方の方とあたかも一緒に居るかのような「リアル」なコミュニケーションを楽しんでいただける設備・環境を提供するなど、当社施設の利用を通じた新しいサービスを提案してまいります。
また、ボウリング・アミューズメント・カラオケにおける「小中学生無料キャンペーン」の実施や、社会科見学会提供による社会貢献など、中長期的な視野からファン層の開拓に有用と思われる諸施策を実施してまいります。
『情報化社会への対応』
スマートフォンを使用したコミュニケーションが発達する中、当社においてもSNSやスマートフォンを活用した魅力あるサービスの提供は急務と考えております。
当社では、スマートフォン用アプリ「ラウンドワンアプリ」を通じ、約820万（平成30年３月末現在：ダウンロード数基準）を超える会員様にアプリを利用した企画の提供・案内を行っておりますが、より魅力あるサービスの提供のため、新たに開発中の基幹システムとアプリとの連動を強化するなど、情報化社会へ対応した新たなサービスの開発の為のITシステム投資を継続してまいります。
『経営効率の改善・サービスの向上』
労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率・労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処すべき重要課題であり、その重要性は今後も増していくものと認識しております。また、IT技術が発達する中、IT技術を活用し、これらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。当社は「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」などの経営効率の改善に一貫して取り組んでまいりましたが、今後は、ITシステムを効果的に導入できる社内環境の整備に注力しつつ、ITシステムの積極導入を進め、さらなる経営効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。
③財務体質の強化
当社グループでは、「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達およびリースの活用、適切な在庫管理システムの構築などに積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。
なお、当連結会計年度の米国新規出店数は６店舗（前年同期６店舗）、総売上高前年対比は9.3％の増収（前年同期5.1％増）、売上高経常利益率は10.7％（前年同期6.7％）となっております。
当社グループの業績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。以下に主な事項を記載いたしますが、これらは、本資料作成日現在において判断したものであります。
①経済情勢に関するリスク
政府主導の経済政策により、雇用情勢や所得環境の改善がみられ景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、我が国の消費が低迷した場合、当社グループ事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。また、米国への出店を促進していることから、米国経済の動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②少子高齢化によるリスク
日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③既存店舗の業績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの業績は、既存店舗の業績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖または減収となりその業績の落ち込みを新規店舗による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
④米国出店に関するリスク
当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国への出店を推進しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、州法等出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤出店形態に伴うリスク
当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資金調達に関するリスク
当社グループは財務体質の強化を進めておりますが、金融市場の混乱や景気低迷の継続、及び金利動向等により、金融機関からの資金調達や借換えが困難な状況となった場合や、支払利息の増加等の要因が収益を圧迫する可能性があります。
⑦法的規制によるリスク
当社グループが運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業の５号許可』の規制対象となっており、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ事業等では、飲食物の提供を行っているため、食品衛生法の規制を受けております。その他、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
⑧食の安全に関するリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑨人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む働き方改革や各種労働法令の厳格化にも対応する必要があります。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報化社会への対応に関するリスク
情報化社会が進展する中で、IT技術を活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。ITシステムの導入等の情報化社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪特定人物への依存によるリスク
当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
⑫個人情報の保護に関するリスク
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、現在営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、日本国内の店舗においては、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんで頂くことができるスポッチャ事業を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性格上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮店舗及び設備等の管理上のリスク
当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けているほか、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けており、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
⑯固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク
当社グループでは、減損会計を適用しておりますが、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰無料シャトルバスの運行によるリスク
当社グループでは、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底した上で、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク
ライフスタイルの多様化やスマートフォンの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する嗜好が変化してきております。レジャーの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和策等を背景に企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続く中、回復基調で推移し、個人消費においても緩やかな持ち直しが継続いたしました。
米国経済においても、良好な景況感を背景に利上げが実施される中、雇用や所得を取り巻く環境が改善し、堅調な個人消費が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、米国において、$1.99ビール・$0.99アイスの販売など当社独自の企画を実施し、他社との差別化を図りつつ、国内においては、「1,000円キャッシュバックイベント」、「小中学生無料キャンペーン」などの施策を実施し、リピーターの確保ならびに、将来のファン層の開拓も含めた幅広い層の顧客開拓に努めました。
他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店に努め、平成29年７月にブロードウェイ店（ニューヨーク州）、同年９月にクリスタルランガレリア店（ニューヨーク州）、同年10月にグレイトレイクスクロッシング店 （ミシガン州）、同年11月にノースウッド店（イリノイ州）、平成30年１月にフォーシーズンズ店（ノースカロライナ州）、同年３月にグレイトレイクス店（オハイオ州）の６店舗を出店するとともに国内においては、平成29年９月に吉祥寺店（東京都武蔵野市）を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高95,910百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益10,537百万円（同57.7％増）、経常利益10,267百万円（同75.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,411百万円（同207.5％増）となりました。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。
・ボウリング
「1,000円キャッシュバックイベント」や「小中学生無料キャンペーン」の実施などにより来場者の増加に努めました。また、「健康ボウリング教室」（業界団体主催）の継続的な実施やキッズ用マイボールの販売によりファン層の拡大に努めた結果、前年同期に比べて7.0％の増収となりました。
・アミューズメント
人気映画・アーティストのキャラクター・グッズの景品使用や、「UFOキャッチャートリプル」「TRYPOD」などの新型景品機の導入を積極的に行いました。また、メダルゲームにおいて「小中学生無料キャンペーン」を実施し、来場者の増加に努めた結果、前年同期に比べて11.9％の増収となりました。
・カラオケ
大型65インチモニターの全店導入やグランドメニューのリニューアル、また一部店舗において、生ビールなどのアルコール飲料を１杯100円での販売を行う「ラウンドワンDE乾杯！」キャンペーンを実施するなど、来場者の増加に努めた結果、前年同期に比べて5.8％の増収となりました。
・スポッチャ
スポッチャ設置店舗の全店に「バランススクーター」や「エアポリン」などの話題性のある新アイテムを積極的に導入した結果、前年同期に比べて8.1％の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで24,210百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで7,448百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで13,286百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて3,242百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は24,210百万円（前年同期比40.6％増）で、その主な内訳は、減価償却費11,843百万円の計上、税金等調整前当期純利益9,168百万円の計上及び未払消費税等1,231百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は7,448百万円（同111.1％増）で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による7,721百万円の支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は13,286百万円（同21.7％減）で、その主な内訳は、リース債務の返済による9,665百万円の支出及び長期借入金の返済による5,098百万円の支出であります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
3,305 |
107.0 |
|
合計（百万円） |
3,305 |
107.0 |
（注）１．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであります。なお、仕入実績はサービス別に区分しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ボウリング収入（百万円） |
24,526 |
107.0 |
|
アミューズメント収入（百万円） |
45,343 |
111.9 |
|
カラオケ収入（百万円） |
9,475 |
105.8 |
|
スポッチャ収入（百万円） |
13,289 |
108.1 |
|
その他付帯収入（百万円） |
3,274 |
106.1 |
|
合計（百万円） |
95,910 |
109.3 |
（注）１．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、販売実績はサービス別に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,186百万円増加の106,898百万円となりました。この要因は、既存店舗の売上増加や米国への新規店舗出店等の影響による現金及び預金の増加3,242百万円、匿名組合出資解消に伴う物件の買い取りによる建物及び構築物（純額）の増加1,529百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ661百万円減少の50,178百万円となりました。この要因は、当連結会計年度の業績が好調に推移したことによる未払法人税等の増加988百万円、既存店舗の売上増加による未払消費税等の増加1,231百万円、財政状態の健全化に伴う長期借入金の減少2,501百万円、当連結会計年度において償還する社債の減少935百万円及びそれに伴う1年以内償還予定の社債の増加765百万円の影響によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,848百万円増加の56,720百万円となりました。この要因は、剰余金の配当1,905百万円による減少と親会社株主に帰属する当期純利益8,411百万円の計上等により利益剰余金が6,506百万円増加したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、「小中学生無料キャンペーン」等の企画により既存店舗の売上が好調に推移した影響や米国への新規店舗出店等により、前連結会計年度に比べ8,133百万円増加の95,910百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、売上高の増加等の影響により、前連結会計年度末に比べ4,409百万円増加の10,267百万円（前年同期比75.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増加や減損損失の発生が少なくなった影響等により、前連結会計年度に比べ5,675百万円増加の8,411百万円（前年同期比207.5％増）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
45.3 |
46.3 |
47.6 |
50.0 |
53.0 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
66.2 |
58.1 |
57.9 |
82.9 |
150.1 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
2.7 |
1.9 |
2.4 |
2.0 |
1.2 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
8.7 |
20.6 |
19.1 |
30.1 |
48.9 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国にて展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメントなどの営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。
（財政政策）
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を米国新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループでは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を経営上の重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会での決議を基にこれを実施しております。
なお、当連結会計年度の米国新規出店数は６店舗（前年同期６店舗）、総売上前年対比は9.3％増（前年同期5.1％増）、売上高経常利益率は10.7％（前年同期6.7％）となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。