第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,197	23,439
売掛金	744	932
商品	380	393
貯蔵品	1,218	1,470
その他	2,891	2,689
流動資産合計	25,432	28,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	70,314	74,446
減価償却累計額	△34,584	△37,186
建物及び構築物（純額）	※１ 35,730	※１ 37,260
ボウリング設備	4,322	4,894
減価償却累計額	△2,723	△3,056
ボウリング設備（純額）	1,599	1,837
アミューズメント機器	3,491	3,396
減価償却累計額	△3,466	△3,372
アミューズメント機器（純額）	24	24
土地	※１,※２ 5,736	※１,※２ 5,736
リース資産	29,075	27,221
減価償却累計額	△13,872	△13,533
リース資産（純額）	15,202	13,687
その他	10,499	12,374
減価償却累計額	△7,776	△8,562
その他（純額）	2,722	3,811
有形固定資産合計	61,016	62,358
無形固定資産	179	213
投資その他の資産
繰延税金資産	4,723	5,412
差入保証金	10,063	9,758
その他	296	228
投資その他の資産合計	15,082	15,399
固定資産合計	76,279	77,972
資産合計	101,712	106,898

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	676	960
短期借入金	678	920
1年内償還予定の社債	170	935
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,748	※１ 4,450
リース債務	9,327	8,250
未払法人税等	640	1,628
その他	5,492	7,645
流動負債合計	21,732	24,791
固定負債
社債	935	－
長期借入金	※１ 9,909	※１ 7,408
役員退職慰労引当金	299	271
リース債務	8,646	7,276
繰延税金負債	200	293
資産除去債務	6,257	6,216
長期預り保証金	473	464
その他	2,384	3,455
固定負債合計	29,106	25,387
負債合計	50,839	50,178
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	22,638
利益剰余金	3,007	9,513
自己株式	△330	△334
株主資本合計	50,336	56,838
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※２ △138	※２ △138
為替換算調整勘定	674	△17
その他の包括利益累計額合計	535	△156
新株予約権	－	37
純資産合計	50,872	56,720
負債純資産合計	101,712	106,898

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	87,776	95,910
売上原価	78,840	83,067
売上総利益	8,935	12,842
販売費及び一般管理費	※１ 2,253	※１ 2,304
営業利益	6,681	10,537
営業外収益
受取利息及び配当金	31	18
業務受託手数料	46	46
補助金収入	60	78
その他	96	127
営業外収益合計	234	270
営業外費用
支払利息	571	495
為替差損	387	4
その他	99	41
営業外費用合計	1,058	540
経常利益	5,858	10,267
特別利益
固定資産売却益	※２ 58	－
受取保険金	66	－
特別利益合計	124	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 427	※３ 381
減損損失	※４ 1,598	※４ 717
災害による損失	68	－
店舗閉鎖損失	302	－
特別損失合計	2,396	1,098
税金等調整前当期純利益	3,586	9,168
法人税、住民税及び事業税	287	1,611
法人税等調整額	563	△853
法人税等合計	850	757
当期純利益	2,735	8,411
親会社株主に帰属する当期純利益	2,735	8,411

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,735	8,411
その他の包括利益
為替換算調整勘定	314	△691
その他の包括利益合計	※ 314	※ △691
包括利益	3,049	7,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,049	7,719
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	24,543	272	△328	49,508
当期変動額
剰余金の配当		△1,905			△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益			2,735		2,735
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,905	2,735	△2	828
当期末残高	25,021	22,638	3,007	△330	50,336

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△138	360	221	49,730
当期変動額
剰余金の配当				△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益				2,735
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	314	314	314
当期変動額合計	－	314	314	1,142
当期末残高	△138	674	535	50,872

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	22,638	3,007	△330	50,336
当期変動額
剰余金の配当			△1,905		△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益			8,411		8,411
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,506	△3	6,502
当期末残高	25,021	22,638	9,513	△334	56,838

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△138	674	535	－	50,872
当期変動額
剰余金の配当					△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益					8,411
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△691	△691	37	△654
当期変動額合計	－	△691	△691	37	5,848
当期末残高	△138	△17	△156	37	56,720

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,586	9,168
減価償却費	11,940	11,843
減損損失	1,598	717
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	△28
受取利息及び受取配当金	△31	△18
支払利息	571	495
固定資産売却損益（△は益）	△58	－
固定資産除却損	427	381
売上債権の増減額（△は増加）	△96	△194
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16	△298
仕入債務の増減額（△は減少）	194	316
未収消費税等の増減額（△は増加）	△372	372
未払消費税等の増減額（△は減少）	△315	1,231
その他	1,125	956
小計	18,572	24,943
利息及び配当金の受取額	13	4
利息の支払額	△565	△492
法人税等の還付額	2	382
法人税等の支払額	△805	△628
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,217	24,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,237	△7,721
有形固定資産の売却による収入	1,460	－
資産除去債務の履行による支出	△306	－
差入保証金の差入による支出	△239	△204
差入保証金の回収による収入	762	519
その他	32	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,527	△7,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	242
リース債務の返済による支出	△9,208	△9,665
長期借入れによる収入	1,500	2,300
長期借入金の返済による支出	△7,716	△5,098
社債の償還による支出	△170	△170
預り金の返還による支出	△30	△60
預り金の受入による収入	567	1,075
自己株式の取得による支出	△2	△3
配当金の支払額	△1,905	△1,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,964	△13,286
現金及び現金同等物に係る換算差額	273	△233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,002	3,242
現金及び現金同等物の期首残高	23,199	20,197
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,197	※ 23,439

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

・連結子会社の名称

Round One Entertainment Inc.

・当連結会計年度に匿名組合出資の解消を行い連結子会社でなくなったもの

㈲アールワン福島匿名組合他３社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用すべき関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　10～50年

ボウリング設備　　　　５～13年

アミューズメント機器　３～７年

什器備品　　　　　　　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ対象及びヘッジ手段

中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

ハ　ヘッジ方針

　財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「リース」(米国会計基準　ASU 2016-02 2016年２月25日)

(1) 概要

　平成28年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与えるものであります。

(2) 適用予定日

　平成32年４月１日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　在外連結子会社の今後の出退店の影響を受けるため、現時点で見積もることができません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた19百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた436百万円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△372百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△315百万円、「その他」1,125百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	4,309百万円	4,094百万円
土地	4,412	4,412

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	4,919百万円	4,217百万円

※２　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日 平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△19百万円	△20百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	440百万円	430百万円
福利厚生費	216	215
租税公課	672	766
支払手数料	354	366

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物、土地等	58百万円	－百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	63百万円
ボウリング設備	0	22
アミューズメント機器	0	0
什器備品	14	2
リース資産	400	292
無形固定資産	6	－

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物、リース資産
中部・東海・甲信越地区	事業用資産	建物及び構築物
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	事業用資産	建物及び構築物、什器備品

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,598百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを３～５％の割引率にて算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	1,488	百万円
リース資産	30	百万円
什器備品	79	百万円

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物、リース資産
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（717百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを３～５％の割引率にて算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	677	百万円
リース資産	40	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	314百万円 －	△691百万円 －
税効果調整前	314	△691
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	314	△691
その他の包括利益合計	314	△691

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	183,656	2,797	－	186,453
合計	183,656	2,797	－	186,453

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,797株増加しております。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月25日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	952	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月24日 定時株主総会	普通株式	952	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	186,453	2,780	－	189,233
合計	186,453	2,780	－	189,233

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,780株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	37
合計		－	－	－	－	－	37

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、37百万円であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月24日 定時株主総会	普通株式	952	10	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	952	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月23日 定時株主総会	普通株式	952	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	20,197百万円	23,439百万円
現金及び現金同等物	20,197	23,439

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	10,977百万円	8,018百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	11,514	8,526

(2）資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
資産除去債務に係る債務の額	110百万円	74百万円

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	12,735	13,614
１年超	63,549	58,456
合計	76,284	72,071

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	20,197	20,197	－
(2）差入保証金	10,063	10,063	－
資産計	30,260	30,260	－
(3）社債	1,105	1,107	△2
(4）長期借入金	14,658	14,719	△60
(5）リース債務	17,973	18,002	△29
負債計	33,736	33,829	△92
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	23,439	23,439	－
(2）差入保証金	9,758	9,758	－
資産計	33,198	33,198	－
(3）社債	935	935	－
(4）長期借入金	11,859	11,825	34
(5）リース債務	15,527	15,538	△11
負債計	28,321	28,298	22
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）差入保証金

　差入保証金の時価については、投資回収可能な年数に基づいた利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(3）社債、(4）長期借入金、(5）リース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
差入保証金	171	467	184	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
差入保証金	402	361	141	－

（注）１．現金及び預金は、すべて１年以内であります。

２．差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

３.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	170	935	－	－	－	－
長期借入金	4,748	3,950	1,750	2,133	383	1,691
リース債務	9,327	5,524	2,682	189	106	142
合計	14,245	10,410	4,433	2,323	489	1,834

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	935	－	－	－	－	－
長期借入金	4,450	2,225	2,563	782	436	1,399
リース債務	8,250	5,472	1,520	128	113	41
合計	13,636	7,697	4,084	911	550	1,441

（有価証券関係）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	500	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	500	－	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、344百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、344百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上原価	－	34
販売費及び一般管理費	－	2

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  1,264名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  617,400株
付与日	平成29年10月６日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成32年９月14日　　至 平成34年９月13日

　（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

	平成29年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	617,400
失効	9,200
権利確定	－
未確定残	608,200
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成29年ストック・オプション
権利行使価格                （円）	1,476
行使時平均株価              （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	374

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	36.9％
予想残存期間（注）２	４年
予想配当（注）３	20円／株
無リスク利子率（注）４	△0.11％

　（注）１．４年間（平成25年10月から平成29年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,028百万円		5,040百万円
繰延収益	-		121
未払事業税	125		169
未払事業所税	107		105
未払賞与	100		100
未払賃借料	-		131
一括償却資産	22		40
役員退職慰労引当金	91		83
減価償却超過額	481		439
減損損失	3,800		3,857
資産除去債務	1,916		1,929
土地再評価差額金	42		42
その他	99		194
繰延税金資産小計	12,817		12,257
評価性引当額	△7,044		△4,993
繰延税金資産合計	5,772		7,263
繰延税金負債
差入保証金	△39		△32
在外子会社の減価償却不足額	△706		△1,361
資産除去債務に係る固定資産	△86		△73
繰延税金負債合計	△832		△1,468
繰延税金資産の純額	4,939		5,795

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）		当連結会計年度 （平成30年3月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割等	7.9		2.6
評価性引当額の増減	△19.4		△22.4
その他	4.4		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		8.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.0％～1.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	6,452百万円	6,257百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	95	61
資産除去債務の履行による減少額	△306	－
時の経過による調整額	15	13
その他増減額（△は減少）	－	△0
期末残高	6,257	6,332

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	合計
51,214	9,801	61,016

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	合計
84,331	11,579	95,910

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	合計
47,491	14,867	62,358

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	534.00円	595.40円
１株当たり当期純利益金額	28.71円	88.29円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,735	8,411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,735	8,411
期中平均株式数（千株）	95,268	95,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成29年９月13日取締役会決議 ストックオプション 普通株式           608,200株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ラウンドワン	第11回無担保社債	平成25年 ９月27日	1,105 (170)	935 (935)	0.11	なし	平成30年 9月28日
合計	－	－	1,105 (170)	935 (935)	－	－	－

（注）１．当期末残高欄の（内書）は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
935	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	678	920	0.6	－
１年内返済予定の長期借入金	4,748	4,450	1.0	－
１年内返済予定のリース債務	9,327	8,250	1.7	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	9,909	7,408	1.2	平成31年～平成41年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	8,646	7,276	1.8	平成31年～平成36年
その他有利子負債
１年内返済予定の長期未払金	738	582	2.0	－
長期未払金	1,160	965	1.6	平成31年～平成37年
合計	35,208	29,853	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）並びに長期未払金（１年内除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,225	2,563	782	436
リース債務	5,472	1,520	128	113
長期未払金	341	224	197	110

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,379	46,241	68,732	95,910
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	817	3,811	4,651	9,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	355	2,456	3,039	8,411
１株当たり四半期（当期）純利益金額（百万円）	3.73	25.79	31.91	88.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.73	22.05	6.12	56.38