２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,333	20,015
売掛金	703	811
商品	362	366
貯蔵品	888	825
前払費用	1,456	1,479
繰延税金資産	415	430
未収入金	※ 1,217	※ 117
未収還付法人税等	382	－
未収消費税等	391	－
その他	5	5
流動資産合計	21,158	24,052
固定資産
有形固定資産
建物	25,659	29,151
構築物	994	1,144
ボウリング設備	664	624
アミューズメント機器	14	7
什器備品	607	428
土地	1,323	5,736
リース資産	12,966	10,363
建設仮勘定	260	35
有形固定資産合計	42,491	47,491
無形固定資産
ソフトウエア	39	32
その他	122	163
無形固定資産合計	162	196
投資その他の資産
その他の関係会社有価証券	4,160	－
関係会社株式	9,361	11,618
長期前払費用	276	228
繰延税金資産	4,723	5,412
差入保証金	※ 10,211	9,690
その他	19	0
投資その他の資産合計	28,753	26,949
固定資産合計	71,407	74,638
資産合計	92,565	98,691

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	334	317
短期借入金	678	920
1年内償還予定の社債	170	935
1年内返済予定の長期借入金	4,330	4,450
リース債務	8,272	7,010
未払金	2,866	2,944
未払費用	1,061	1,079
未払法人税等	640	1,606
未払消費税等	－	1,231
預り金	117	213
設備関係未払金	713	385
その他	342	246
流動負債合計	19,527	21,341
固定負債
社債	935	－
長期借入金	5,958	7,408
役員退職慰労引当金	299	271
リース債務	7,491	6,011
資産除去債務	6,257	6,186
長期未払金	1,160	965
その他	563	494
固定負債合計	22,666	21,337
負債合計	42,193	42,679
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金
資本準備金	6,255	6,255
その他資本剰余金	16,382	16,382
資本剰余金合計	22,638	22,638
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,181	8,787
利益剰余金合計	3,181	8,787
自己株式	△330	△334
株主資本合計	50,510	56,112
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△138	△138
評価・換算差額等合計	△138	△138
新株予約権	－	37
純資産合計	50,371	56,011
負債純資産合計	92,565	98,691

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	80,525	84,331
売上原価	※２ 73,933	※２ 72,831
売上総利益	6,591	11,499
販売費及び一般管理費	※１ 2,088	※１ 2,118
営業利益	4,503	9,381
営業外収益
受取利息及び配当金	20	14
匿名組合出資益	※２ 1,514	※２ 30
受取ロイヤリティー	※２ 71	※２ 121
業務受託手数料	46	46
補助金収入	60	78
その他	94	100
営業外収益合計	1,806	391
営業外費用
支払利息	424	396
為替差損	383	5
その他	86	36
営業外費用合計	894	438
経常利益	5,416	9,335
特別利益
出店形態変更益	58	－
受取保険金	66	－
特別利益合計	124	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 427	※３ 381
減損損失	1,291	717
店舗閉鎖損失	302	－
災害による損失	68	－
特別損失合計	2,089	1,098
税引前当期純利益	3,451	8,236
法人税、住民税及び事業税	237	1,428
法人税等調整額	363	△703
法人税等合計	600	724
当期純利益	2,851	7,511

【施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		368		362
(2）当期商品仕入高		2,707		2,733
小計		3,076		3,096
(3）期末商品たな卸高		362		366
商品売上原価		2,713	3.7	2,729	3.7
２．人件費		19,069	25.8	19,587	26.9
３．経費
(1）販売促進費		7,934		8,984
(2）水道光熱費		5,124		4,805
(3）修繕費		1,601		1,711
(4）消耗品費		2,979		2,900
(5）賃借料		18,431		16,159
(6）減価償却費		9,583		9,749
(7）租税公課		787		855
(8）その他		5,707		5,348
経費計		52,149	70.5	50,514	69.4
合計		73,933	100.0	72,831	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	25,021	6,255	18,288	24,543	329	△328	49,566
当期変動額
剰余金の配当			△1,905	△1,905			△1,905
当期純利益					2,851		2,851
自己株式の取得						△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,905	△1,905	2,851	△2	944
当期末残高	25,021	6,255	16,382	22,638	3,181	△330	50,510

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	49,427
当期変動額
剰余金の配当			△1,905
当期純利益			2,851
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	944
当期末残高	△138	△138	50,371

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	25,021	6,255	16,382	22,638	3,181	△330	50,510
当期変動額
剰余金の配当					△1,905		△1,905
当期純利益					7,511		7,511
自己株式の取得						△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,606	△3	5,602
当期末残高	25,021	6,255	16,382	22,638	8,787	△334	56,112

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	－	50,371
当期変動額
剰余金の配当				△1,905
当期純利益				7,511
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	37	37
当期変動額合計	－	－	37	5,640
当期末残高	△138	△138	37	56,011

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物	３～47年	構築物	10～20年
ボウリング設備	５～13年	アミューズメント機器	３～５年
什器備品	３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記して表示しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた19百万円は、「その他」として組替えております。

　前事業年度において独立掲記して表示しておりました「固定負債」の「長期預り金」、「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」90百万円、「長期預り保証金」473百万円は、「その他」563百万円として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」、「業務受託手数料」、「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた271百万円は、「受取ロイヤリティー」71百万円、「業務受託手数料」46百万円、「補助金収入」60百万円、「その他」94百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

当事業年度末において、以下の会社の金融機関からの借入金及びリース料に対して債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
Round One Entertainment Inc.	3,164百万円	Round One Entertainment Inc.	3,187百万円
㈲アールワン福島	1,211	㈲アールワン福島	－
㈱天美開発	1,723	㈱天美開発	－
㈲アールワン仙台北	275	㈲アールワン仙台北	－
㈲アールワン南風原	1,076	㈲アールワン南風原	－
計	7,451	計	3,187

　２　偶発債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
Round One Entertainment Inc.の建物賃貸借契約に対する保証	1,045百万円	1,341百万円

※　３　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,179百万円	81百万円
長期金銭債権	215	－

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	440百万円	430百万円
福利厚生費	216	215
役員退職慰労引当金繰入額	20	19
支払手数料	238	238
減価償却費	46	24
租税公課	672	766

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
支払賃借料	2,567百万円	26百万円
営業取引以外の取引による取引高
匿名組合出資益	1,514	30
受取ロイヤリティー	71	121

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	4百万円	63百万円
構築物	0	－
ボウリング設備	0	22
アミューズメント機器	0	0
什器備品	14	2
リース資産	400	292
無形固定資産（その他）	6	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日現在）

　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　関係会社株式9,361百万円　その他の関係会社有価証券4,160百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載はいたしておりません。

当事業年度（平成30年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式11,618百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載はいたしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,522百万円		4,104百万円
未払事業税	125		169
未払事業所税	107		105
未払賞与	100		100
その他の関係会社有価証券	2		－
一括償却資産	22		40
役員退職慰労引当金	91		83
減価償却超過額	481		439
減損損失	3,800		3,857
資産除去債務	1,916		1,929
土地再評価差額金	42		42
その他	96		70
繰延税金資産小計	12,310		10,943
評価性引当額	△7,044		△4,993
繰延税金資産合計	5,265		5,949
繰延税金負債
差入保証金	△39		△32
資産除去債務に係る固定資産	△86		△73
繰延税金負債合計	△126		△106
繰延税金資産の純額	5,139		5,843

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
住民税均等割	6.7		2.8
評価性引当額の増減	△20.2		△24.9
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4		8.8

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	25,659	5,909	675 （659)	1,742	29,151	32,568
	構築物	994	294	17 (17)	127	1,144	3,091
	ボウリング設備	664	157	9	188	624	2,375
	アミューズメント機器	14	18	0	25	7	2,771
	什器備品	607	196	2	372	428	7,376
	土地	1,323 [△138]	4,412	－	－	5,736 [△138]	－
	リース資産	12,966	6,169	1,505 (40)	7,266	10,363	11,493
	建設仮勘定	260	667	893	－	35	－
	計	42,491	17,826	3,103 (717)	9,722	47,491	59,677
無形 固定資産	ソフトウェア	39	9	－	15	32	354
	その他	122	76	－	35	163	83
	計	162	86	－	51	196	438

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「土地」欄の [　] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	子会社から受け入れたもの	4,219	百万円
土地	子会社から受け入れたもの	4,412	百万円
リース資産	アミューズメント機器に係るリース資産	5,822	百万円

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 減損損失によるもの 659 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	299	19	47	271

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。