第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。
３．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。
４．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。
５．第34期及び第35期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載はいたしておりません。
６．連結子会社の従業員数については、在籍人数を記載しております。また、従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。
３．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。
４．第34期及び第35期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載いたしておりません。
５．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。
６．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。
２【沿革】
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昭和55年12月 |
大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店） |
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昭和57年７月 |
泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始 |
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昭和62年10月 |
泉大津店のローラースケート場を閉場 |
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平成２年12月 |
堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（平成13年９月に閉店） |
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平成５年３月 |
現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立 |
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平成５年９月 |
堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転 |
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杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡 |
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平成６年８月 |
株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化 |
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平成６年12月 |
株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更 |
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平成７年２月 |
堺市堺区戎島町四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転 |
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平成９年６月 |
横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン |
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平成９年８月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成10年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成11年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（平成25年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場） |
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平成11年11月 |
株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナインを設立（連結子会社） |
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平成13年３月 |
有限会社ウィズと合併 |
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平成14年３月 |
株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウィナーズナインを売却 |
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平成16年７月 |
京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン |
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平成21年４月 |
Round One Entertainment Inc.を設立（現連結子会社） |
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平成22年８月 |
米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン |
３【事業の内容】
当社グループは、提出会社である株式会社ラウンドワン及び連結子会社１社により構成されております。
Round One Entertainment Inc.につきましては、米国で店舗運営を行うことを目的としております。なお、株式会社ラウンドワン（当社）は、日本国内においてボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。
また、当社グループは総合アミューズメント事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載はいたしておりません。
「事業系統図」
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金または出資金 |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Round One Entertainment Inc. （注）１．２ |
3040 Saturn Street Suite 104, Brea CA 92821 |
110,000 千米ドル |
総合アミューズメント事業 |
100 |
役員の兼任あり。 資本金の受入れあり。 リース債務等に対する債務保証あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．Round One Entertainment Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 11,579百万円
(2）経常利益 932百万円
(3）当期純利益 899百万円
(4）純資産額 12,326百万円
(5）総資産額 19,906百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
2,469 |
（4,882） |
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合計 |
2,469 |
（4,882） |
（注）１．連結子会社の従業員数については、在籍人数を記載いたしております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。
３．上記従業員数には、嘱託社員（73名）は含んでおりません。
４．従業員数が前連結会計年度に比べ397名増加したのは、米国子会社の出店を加速したためであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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1,261（4,882） |
34.6 |
９年11カ月 |
5,467 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
全社（共通） |
1,261 |
（4,882） |
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合計 |
1,261 |
（4,882） |
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。
３．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであります。
４．上記従業員数には、嘱託社員（73名）は含んでおりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。