第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,439	20,714
売掛金	932	671
商品	393	415
貯蔵品	1,470	1,978
その他	2,012	2,353
流動資産合計	28,249	26,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	74,446	76,241
減価償却累計額	△37,186	△37,234
建物及び構築物（純額）	37,260	39,006
土地	5,736	5,736
リース資産	27,221	28,108
減価償却累計額	△13,533	△12,934
リース資産（純額）	13,687	15,173
その他	20,665	25,038
減価償却累計額	△14,991	△17,084
その他（純額）	5,674	7,953
有形固定資産合計	62,358	67,871
無形固定資産	213	429
投資その他の資産
繰延税金資産	5,843	5,282
差入保証金	9,758	9,465
その他	228	205
投資その他の資産合計	15,830	14,953
固定資産合計	78,403	83,253
資産合計	106,652	109,386

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	960	256
短期借入金	920	2,005
1年内償還予定の社債	935	－
1年内返済予定の長期借入金	4,450	3,826
リース債務	8,250	9,293
未払法人税等	1,628	864
その他	7,645	7,900
流動負債合計	24,791	24,146
固定負債
長期借入金	7,408	7,035
役員退職慰労引当金	271	－
リース債務	7,276	7,323
資産除去債務	6,216	6,136
その他	3,967	4,990
固定負債合計	25,141	25,485
負債合計	49,932	49,631
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	22,638
利益剰余金	9,513	11,562
自己株式	△334	△336
株主資本合計	56,838	58,885
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	△17	932
その他の包括利益累計額合計	△156	793
新株予約権	37	76
純資産合計	56,720	59,755
負債純資産合計	106,652	109,386

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	46,241	48,869
売上原価	40,846	42,737
売上総利益	5,395	6,131
販売費及び一般管理費	※ 1,125	※ 1,471
営業利益	4,269	4,660
営業外収益
受取利息及び配当金	8	9
業務受託手数料	23	23
販売協力金収入	21	35
その他	45	44
営業外収益合計	98	112
営業外費用
支払利息	265	230
その他	28	30
営業外費用合計	293	261
経常利益	4,074	4,511
特別損失
固定資産除却損	262	244
固定資産売却損	－	75
特別損失合計	262	319
税金等調整前四半期純利益	3,811	4,192
法人税、住民税及び事業税	591	509
法人税等調整額	763	681
法人税等合計	1,355	1,190
四半期純利益	2,456	3,001
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,456	3,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	2,456	3,001
その他の包括利益
為替換算調整勘定	52	950
その他の包括利益合計	52	950
四半期包括利益	2,508	3,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,508	3,951
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,811	4,192
減価償却費	6,175	5,776
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△37	△282
受取利息及び受取配当金	△8	△10
支払利息	265	230
固定資産売却損益（△は益）	－	75
固定資産除却損	216	244
売上債権の増減額（△は増加）	178	270
たな卸資産の増減額（△は増加）	△150	△474
仕入債務の増減額（△は減少）	△150	△729
未払消費税等の増減額（△は減少）	327	△849
その他	760	539
小計	11,388	8,982
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△266	△228
法人税等の還付額	382	－
法人税等の支払額	△511	△1,211
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,997	7,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,747	△4,593
資産除去債務の履行による支出	－	△115
差入保証金の差入による支出	△167	△101
差入保証金の回収による収入	348	356
その他	19	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,547	△4,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	310	1,085
リース債務の返済による支出	△4,874	△4,845
長期借入れによる収入	1,300	1,000
長期借入金の返済による支出	△2,695	△1,997
社債の償還による支出	△85	△935
預り金の返還による支出	△30	△30
預り金の受入による収入	527	639
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△952	△952
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,501	△6,038
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51	△2,725
現金及び現金同等物の期首残高	20,197	23,439
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,145	※ 20,714

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2018年６月23日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました276百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与手当	212百万円	326百万円
租税公課	371	362

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	20,145百万円	20,714百万円
現金及び現金同等物	20,145	20,714

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日  至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月24日 定時株主総会	普通株式	952	10	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	952	10	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月23日 定時株主総会	普通株式	952	10	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月９日 取締役会	普通株式	952	10	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結財務 諸表計上金額
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	41,645	7,223	48,869	48,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	41,645	7,223	48,869	48,869
セグメント利益	4,054	457	4,511	4,511

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間以後、米国における出店の加速や、店舗の管理・サポート体制の強化により、事業セグメントの収益基盤が確立いたしました。これに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成すると次のとおりになります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結財務 諸表計上金額
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	41,139	5,102	46,241	46,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	41,139	5,102	46,241	46,241
セグメント利益	3,781	292	4,074	4,074

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	25円79銭	31円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,456	3,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,456	3,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,265	95,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年６月28日取締役会決議 ストックオプション 普通株式           50,000株

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載はいたしておりません。

　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい

る潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………952百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。