第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

83,905

83,516

87,776

95,910

101,318

経常利益

(百万円)

6,150

5,402

5,858

10,267

11,220

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

4,568

449

2,735

8,411

7,159

包括利益

(百万円)

3,996

10

3,049

7,719

7,716

純資産額

(百万円)

51,626

49,730

50,872

56,720

62,604

総資産額

(百万円)

111,588

104,535

101,712

106,652

117,346

1株当たり純資産額

(円)

541.88

521.99

534.00

595.40

655.99

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

47.95

4.71

28.71

88.29

75.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.3

47.6

50.0

53.1

53.3

自己資本利益率

(%)

0.9

5.4

15.6

12.0

株価収益率

(倍)

134.82

30.83

19.07

18.64

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

22,576

15,955

17,217

24,210

20,871

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

592

5,082

3,527

7,448

10,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

20,820

15,309

16,964

13,286

11,159

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

27,777

23,199

20,197

23,439

22,524

従業員数

(人)

1,493

1,838

2,072

2,469

1,548

(外、平均臨時雇用者数)

(4,937)

(4,796)

(5,101)

(4,882)

(5,365)

(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。

2.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

3.第35期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載いたしておりません。

4.第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

5.第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

7.従業員数の外、平均臨時雇用者数は、1人当たり1日8時間換算しております。なお、連結子会社の従業員数につきましては、前連結会計年度までは従業員の在籍人数としておりましたが、当連結会計年度より算定方法の変更を行い、平均臨時雇用者数を1人当たり1日8時間換算としております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

81,925

78,348

80,525

84,331

84,976

経常利益

(百万円)

6,278

5,159

5,416

9,335

9,769

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

4,440

214

2,851

7,511

6,429

資本金

(百万円)

25,021

25,021

25,021

25,021

25,021

発行済株式総数

(株)

95,452,914

95,452,914

95,452,914

95,452,914

95,452,914

純資産額

(百万円)

51,120

49,427

50,371

56,011

60,609

総資産額

(百万円)

104,681

96,330

92,565

98,691

104,491

1株当たり純資産額

(円)

536.57

518.82

528.74

587.97

635.04

1株当たり配当額

(円)

20

20

20

20

20

(うち1株当たり中間配当額)

(10)

(10)

(10)

(10)

(10)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

46.61

2.26

29.93

78.85

67.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.8

51.3

54.4

56.7

57.9

自己資本利益率

(%)

0.4

5.7

14.1

11.0

株価収益率

(倍)

280.97

29.57

21.36

20.76

配当性向

(%)

885.0

66.8

25.4

29.6

従業員数

(人)

1,225

1,277

1,245

1,261

1,249

(外、平均臨時雇用者数)

(4,937)

(4,796)

(5,101)

(4,882)

(4,605)

株主総利回り

(%)

79.3

76.4

106.9

199.5

169.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

895

748

904

2,171

2,107

最低株価

(円)

582

467

615

885

1,010

(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。

2.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

3.第35期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載いたしておりません。

4.第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

5.第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

6.従業員数の外、平均臨時雇用者数は、1人当たり1日8時間換算しております。

7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2【沿革】

1980年12月

大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社(資本金300万円)を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場(ゲームコーナー併設)をオープン(泉大津店)

1982年7月

泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始

1987年10月

泉大津店のローラースケート場を閉場

1990年12月

堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン(2001年9月に閉店)

1993年3月

現当社代表取締役社長杉野公彦他1名により株式会社ラウンドワン(旧)(資本金10百万円)を堺市西区に設立

1993年9月

堺市西区浜寺諏訪森町東3丁267番地の16に本社を移転

 

杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン(旧)へ営業譲渡

1994年8月

株式会社ラウンドワン(旧)の全株を取得、100%子会社化

1994年12月

株式会社ラウンドワン(旧)を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更

1995年2月

堺市堺区戎島町四丁45番地1 堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転

1997年6月

横浜市戸塚区に関東第1号店、横浜戸塚店をオープン

1997年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(2013年7月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場)

1999年11月

株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナインを設立(連結子会社)

2001年3月

有限会社ウィズと合併

2002年3月

株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却

2004年7月

京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第1号店の京都伏見店をオープン

2009年4月

Round One Entertainment Inc.を設立(現連結子会社)

2010年8月

米国カリフォルニア州に、海外第1号店となるプエンテヒルズ店をオープン

2019年1月

大阪市中央区難波五丁目1番60号 なんばスカイオに本社を移転

 

3【事業の内容】

 当社グループは、提出会社である株式会社ラウンドワン及び連結子会社1社により構成されております。
 Round One Entertainment Inc.につきましては、米国で店舗運営を行うことを目的としております。なお、株式会社ラウンドワン(当社)は、日本国内においてボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツをテーマとした時間制の施設)等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

     「事業系統図」

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Round One

Entertainment Inc.

(注)1.2

3070 Saturn Street Suite 200, Brea CA 92821

150,000

千米ドル

総合アミューズメント事業

100

役員の兼任あり。

資本金の受入れあり。

リース債務等に対する債務保証あり。

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.Round One Entertainment Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         16,342百万円

(2)経常利益        1,450百万円

(3)当期純利益        729百万円

(4)純資産額       18,047百万円

(5)総資産額       29,015百万円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,249

4,605

米国

299

760

合計

1,548

5,365

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。

2.上記従業員数には、嘱託社員(76名)は含んでおりません。

3.従業員数が前連結会計年度に比べ921名減少した要因は、米国子会社における従業員数を前連結会計年度までは従業員の在籍人数としておりましたが、当連結会計年度より算定方法の変更を行い、平均臨時雇用者数を1人当たり1日8時間換算としたためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,249

4,605

35.3

10

7カ月

5,510

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,249

4,605

合計

1,249

4,605

(注)1.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。

3.上記従業員数には、嘱託社員(76名)は含んでおりません。

 

(3)労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。