文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
①新規出店による営業基盤の拡大
当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内出店を推進し105店舗体制を構築しておりますが、国内においては高収益体質を維持できる出店候補地が減少し、また少子高齢化の影響により、主たる顧客である若年層の減少が進行してまいりました。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を積極的に進めております。
現状、米国においては2010年より米国各地の大型ショッピングモールへ32店舗を出店し、キッズ無料キャンペーン、キッズプレイゾーンの導入やゲーム機ラインアップの充実、$1.99ビール・$0.99アイスの販売、パーティープランの提供等により他社との差別化を図り、その業績は安定的に推移しております。今後も米国子会社の組織体制の強化を図りつつ、出店を加速させ、早期に国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築してまいります。
出店の推進にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、米国子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を充分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。
一方、日本国内での出店につきましては、米国出店に高い投資効率が認められることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を継続してまいります。
なお、米国への出店が引き続き安定的に推移することを条件に今後は中華人民共和国、ロシア連邦及びその他アジア地域への出店を検討し、さらなる営業基盤の拡大を目指してまいります。
②収益構造の改善・向上
日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり他方で、国内外において「高性能情報端末の普及・高速通信技術の発達・SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントの多様化・コミュニケーション行動の変化が進んでおります。
当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサービスの提供を事業としていることから、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。
当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供につとめ、継続的な事業の発展を図ってまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。
当社サービスにはお客様が実際に集いコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供できる特色がございます。今後もその利点を活かしたサービスを開発し提供することで、ファン層の維持ならびに開拓に努めてまいります。
具体的には、引き続き、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供してまいります。
また、2019年１月より、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND 1 LIVE」の提供を開始いたしました。当該サービスは、お客様が集う「場」同士をつないでのコミュニケーションを楽しんでいただける新しいサービスです。当社ではこれらの施策により、さらなるファン層の開拓を図ってまいります。
なお、「小中学生無料キャンペーン」の実施や、社会科見学会提供による社会貢献等、中長期的な視野からファン層の開拓に有用と思われる諸施策につきましても継続実施してまいります。
『情報化社会への対応』
スマートフォンの普及が進む中、当社においてもスマートフォンを活用したサービスの提供は急務と考えております。
当社では、スマートフォン用アプリ「ラウンドワンアプリ」を通じ、約1,050万（2019年３月末現在：ダウンロード数基準）を超える会員様にアプリを利用した企画の提供・案内を行っておりますが、より魅力あるサービスの提供のため、基幹システムとアプリとの連動を強化する等、情報化社会へ対応した新たなサービスの開発のためのITシステム投資を継続してまいります。
『経営効率の改善・サービスの向上』
労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率・労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処すべき重要課題であり、その重要性は今後も増していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、これらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、ITシステムを効果的に導入できる社内環境の整備やITシステムの導入に積極的に取り組むことで、さらなる経営効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。
③財務体質の強化
当社グループでは、「笑顔・健康・コミュニケーション」をコンセプトとした「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。
なお、当連結会計年度の米国新規出店数は11店舗（前年同期６店舗）、総売上高前年対比は5.6％増（前年同期9.3％増）、売上高経常利益率は11.1％（前年同期10.7％）となっております。
当社グループの業績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。以下に主な事項を記載いたしますが、これらは、本資料作成日現在において判断したものであります。
①経済情勢に関するリスク
政府主導の経済政策により、雇用情勢や所得環境の改善がみられ景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、わが国の消費が低迷した場合、当社グループ事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。また、米国への出店を促進していることから、米国経済の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②少子高齢化によるリスク
日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③既存店舗の業績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの業績は、既存店舗の業績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが既存店舗が閉鎖または減収となりその業績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店などによる増収でカバーしきれない場合は、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
④米国出店に関するリスク
当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国への出店を推進しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、州法等出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤出店形態に伴うリスク
当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制によるリスク
当社が運営するアミューズメント施設(ゲームコーナー)に関しましては、『風俗営業の５号許可』の規制対象となっており、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ事業等では、飲食物の提供を行っているため、食品衛生法の規制を受けております。その他、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても独自の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
⑦食の安全に関するリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑧人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して国内外における優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む働き方改革や各種労働法令の厳格化及びハラスメント問題にも適切に対応する必要があります。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報化社会への対応に関するリスク
情報化社会が進展する中でIT技術を活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。ITシステムの導入等の情報化社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩特定人物への依存によるリスク
当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
⑪個人情報の保護に関するリスク
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんで頂くことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性格上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭店舗及び設備等の管理上のリスク
当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けているほか、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けており、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
⑮固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク
当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯無料シャトルバスの運行によるリスク
当社では、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底した上で、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク
ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する嗜好が変化してきております。レジャーの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
他方、世界経済においては、米中通商問題や英国EU離脱問題等により、先行き不透明な状況が続きましたが、当社グループが出店を促進しております米国においては、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が増加し、景気は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、アミューズメント・スポッチャに最新機種や新アイテムを積極導入したほか、「ラウンドワンDE乾杯！」等の新たな企画や、「小中学生無料キャンペーン」を実施し、リピーターの確保ならびに顧客の開拓に努めました。また、米国においては、遊び放題食べ放題のパーティープランである「All Inclusive Party」の提供を新たに開始する等、当社独自の企画を実施し、他社との差別化を図りました。
他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店に努め、2018年６月にメイン店(メイン州)・コロナドセンター店(ニューメキシコ州)、同年８月にサウスタウンセンター店(ユタ州)、同年９月にミルクリーク店(ペンシルベニア州)、同年11月にジェファーソン店(ケンタッキー州)、同年12月にゲートウェイ店(ネブラスカ州)・ノースリバーサイドパーク店(イリノイ州)、2019年２月にサウスリッジ店(ウィスコンシン州)、同年３月にノースリッジ店(カリフォルニア州)・ホールヨーク店(マサチューセッツ州)・テメキュラプロムナード店(カリフォルニア州)の11店舗を出店するとともに、国内においては2018年７月に奈良ミ・ナーラ店(奈良県奈良市)を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高101,318百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益11,443百万円（同8.6％増）、経常利益11,220百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,159百万円（同14.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（日本）
「小中学生無料キャンペーン」や「1,000円キャッシュバックイベント」を継続して実施したほか、ボウリングエリアやカラオケルームに最新設備の導入を開始し、導入店舗より「ROUND１LIVE」の体験版コンテンツの提供を随時開始しております。アミューズメントにおきましては、当年度の話題機種を積極的に導入いたしました。スポッチャにおきましても、セグウェイドリフトの導入や人気コンテンツの拡張等を実施いたしました。また、労働時間及び労働効率改善の為、自動受付精算機の導入を開始しております。以上の結果、ボウリングは前年同期比2.6％減、アミューズメントは前年同2.9％増、カラオケは前年同0.8％減、スポッチャは前年同1.3％増となりました。
（米国）
米国における営業基盤を拡大すべく全米10州に11店舗を出店し、32店舗となりました。また、条件を達成すると景品を獲得できる「Round１ Bowling Challenge」、遊び放題食べ放題のパーティプラン「All Inclusive Party」を新たに実施し、「KIDS BOGO」や$1.99ビール・$0.99アイスの販売に関しましても継続して実施いたしました。以上の結果、ボウリングは前年同期比19.9％増、アミューズメントは前年同42.6％増、カラオケは前年同34.1％増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで20,871百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで10,783百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで11,159百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて915百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は20,871百万円で、その主な内訳は、減価償却費12,481百万円の計上、税金等調整前当期純利益10,089百万円の計上及び法人税等の支払額1,888百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は10,783百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による10,892百万円の支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は11,159百万円で、その主な内訳は、リース債務の返済による10,298百万円の支出、長期借入金の返済による5,584百万円の支出、長期借入金による3,300百万円の収入、社債発行による2,500百万円の収入、配当金等の支払1,905百万円による支出であります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
(日本) |
|
|
|
プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
2,889 |
105.7 |
|
(米国) |
|
|
|
プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
877 |
153.5 |
|
合計（百万円） |
3,766 |
114.0 |
（注）１．仕入実績はサービス別に区分しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
(日本) |
|
|
|
ボウリング収入（百万円） |
22,142 |
97.4 |
|
アミューズメント収入（百万円） |
38,791 |
102.9 |
|
カラオケ収入（百万円） |
7,651 |
99.2 |
|
スポッチャ収入（百万円） |
13,467 |
101.3 |
|
その他付帯収入（百万円） |
2,923 |
100.7 |
|
小計（百万円） |
84,976 |
100.8 |
|
(米国) |
|
|
|
ボウリング収入（百万円） |
2,156 |
119.9 |
|
アミューズメント収入（百万円） |
10,895 |
142.6 |
|
カラオケ・その他付帯収入（百万円） |
3,291 |
153.8 |
|
小計（百万円） |
16,342 |
141.1 |
|
合計（百万円） |
101,318 |
105.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,693百万円増加の117,346百万円となりました。この要因は、現金及び預金の減少915百万円、貯蔵品の増加635百万円、売掛金の増加249百万円、未収入金の増加230百万円、前払費用の増加186百万円等による流動資産の増加422百万円、リース資産（純額）の増加4,333百万円、建物及び構築物（純額）の増加3,286百万円、ボウリング設備（純額）増加1,690百万円等による固定資産の増加10,271百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,808百万円増加の54,741百万円となりました。この要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少1,551百万円、リース債務(流動)の増加1,247百万円、未払消費税等の減少893百万円、設備未払金の増加753百万円、未払金の増加740百万円等による流動負債の増加296百万円、リース債務（固定）の増加2,291百万円、社債の増加1,675百万円、長期預り金の増加1,031百万円、長期借入金の減少733百万円等による固定負債の増加4,512百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,884百万円増加の62,604百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当1,905百万円による減少と親会社株主に帰属する当期純利益7,159百万円の計上等により利益剰余金が5,254百万円増加したことによるものです。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、米国への新規店舗出店の加速や「小中学生無料キャンペーン」を始めとする各種企画の実施により既存店の売上が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ5,408百万円増加の101,318百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、売上高の増加等の影響により、前連結会計年度末に比べ952百万円増加の11,220百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ1,252百万円減少の7,159百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2015年３月期 |
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
46.3 |
47.6 |
50.0 |
53.1 |
53.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
58.1 |
57.9 |
82.9 |
150.4 |
113.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.9 |
2.4 |
2.0 |
1.2 |
1.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
20.6 |
19.1 |
30.1 |
48.9 |
44.2 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国にて展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメントなどの営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。
（財政政策）
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を米国新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループでは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を経営上の重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会での決議を基にこれを実施しております。
なお、当連結会計年度の米国新規出店数は11店舗（前年同期６店舗）、総売上前年対比は5.6％増（前年同期9.3％増）、売上高経常利益率は11.1％（前年同期10.7％）となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。