第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,439	22,524
売掛金	932	1,182
商品	393	429
貯蔵品	1,470	2,105
その他	2,012	2,429
流動資産合計	28,249	28,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	74,446	78,669
減価償却累計額	△37,186	△38,121
建物及び構築物（純額）	※１ 37,260	※１ 40,547
ボウリング設備	4,894	7,108
減価償却累計額	△3,056	△3,579
ボウリング設備（純額）	1,837	3,528
アミューズメント機器	3,396	6,139
減価償却累計額	△3,372	△4,885
アミューズメント機器（純額）	24	1,254
土地	※１,※２ 5,736	※１,※２ 5,736
リース資産	27,221	30,990
減価償却累計額	△13,533	△12,968
リース資産（純額）	13,687	18,021
その他	12,374	14,174
減価償却累計額	△8,562	△9,356
その他（純額）	3,811	4,817
有形固定資産合計	62,358	73,905
無形固定資産	213	690
投資その他の資産
繰延税金資産	5,843	4,571
差入保証金	9,758	9,323
その他	228	182
投資その他の資産合計	15,830	14,078
固定資産合計	78,403	88,674
資産合計	106,652	117,346

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	960	350
短期借入金	920	1,441
1年内償還予定の社債	935	825
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,450	※１ 2,899
リース債務	8,250	9,497
未払法人税等	1,628	1,208
その他	7,645	8,865
流動負債合計	24,791	25,088
固定負債
社債	－	1,675
長期借入金	※１ 7,408	※１ 6,675
役員退職慰労引当金	271	－
リース債務	7,276	9,568
繰延税金負債	47	184
資産除去債務	6,216	6,099
長期預り保証金	464	461
その他	3,455	4,989
固定負債合計	25,141	29,653
負債合計	49,932	54,741
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	22,638
利益剰余金	9,513	14,767
自己株式	△334	△337
株主資本合計	56,838	62,089
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※２ △138	※２ △138
為替換算調整勘定	△17	539
その他の包括利益累計額合計	△156	400
新株予約権	37	114
純資産合計	56,720	62,604
負債純資産合計	106,652	117,346

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	95,910	101,318
売上原価	83,067	86,858
売上総利益	12,842	14,460
販売費及び一般管理費	※１ 2,304	※１ 3,016
営業利益	10,537	11,443
営業外収益
受取利息及び配当金	18	16
販売協力金収入	21	35
業務受託手数料	46	47
補助金収入	78	71
その他	105	146
営業外収益合計	270	318
営業外費用
支払利息	495	471
その他	45	70
営業外費用合計	540	541
経常利益	10,267	11,220
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 75
固定資産除却損	※３ 381	※３ 453
減損損失	※４ 717	※４ 602
特別損失合計	1,098	1,131
税金等調整前当期純利益	9,168	10,089
法人税、住民税及び事業税	1,611	1,523
法人税等調整額	△853	1,405
法人税等合計	757	2,929
当期純利益	8,411	7,159
親会社株主に帰属する当期純利益	8,411	7,159

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	8,411	7,159
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△691	556
その他の包括利益合計	※ △691	※ 556
包括利益	7,719	7,716
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,719	7,716
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	22,638	3,007	△330	50,336
当期変動額
剰余金の配当			△1,905		△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益			8,411		8,411
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,506	△3	6,502
当期末残高	25,021	22,638	9,513	△334	56,838

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△138	674	535	－	50,872
当期変動額
剰余金の配当					△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益					8,411
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△691	△691	37	△654
当期変動額合計	－	△691	△691	37	5,848
当期末残高	△138	△17	△156	37	56,720

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	22,638	9,513	△334	56,838
当期変動額
剰余金の配当			△1,905		△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益			7,159		7,159
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,254	△3	5,250
当期末残高	25,021	22,638	14,767	△337	62,089

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△138	△17	△156	37	56,720
当期変動額
剰余金の配当					△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益					7,159
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	556	556	76	633
当期変動額合計	－	556	556	76	5,884
当期末残高	△138	539	400	114	62,604

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,168	10,089
減価償却費	11,843	12,481
減損損失	717	602
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△28	△282
受取利息及び受取配当金	△18	△16
支払利息	495	471
固定資産売却損益（△は益）	－	75
固定資産除却損	381	453
売上債権の増減額（△は増加）	△194	△244
たな卸資産の増減額（△は増加）	△298	△640
仕入債務の増減額（△は減少）	316	△638
未収消費税等の増減額（△は増加）	372	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,231	△893
その他	956	1,760
小計	24,943	23,217
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△492	△463
法人税等の還付額	382	－
法人税等の支払額	△628	△1,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,210	20,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,721	△10,892
有形固定資産の売却による収入	－	5
資産除去債務の履行による支出	－	△115
差入保証金の差入による支出	△204	△113
差入保証金の回収による収入	519	514
その他	△42	△181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,448	△10,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	242	521
リース債務の返済による支出	△9,665	△10,298
長期借入れによる収入	2,300	3,300
長期借入金の返済による支出	△5,098	△5,584
社債の発行による収入	－	2,500
社債の償還による支出	△170	△935
預り金の返還による支出	△60	△74
預り金の受入による収入	1,075	1,320
自己株式の取得による支出	△3	△3
配当金の支払額	△1,905	△1,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,286	△11,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	△233	156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,242	△915
現金及び現金同等物の期首残高	20,197	23,439
現金及び現金同等物の期末残高	※ 23,439	※ 22,524

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

・連結子会社の名称

Round One Entertainment Inc.

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用すべき関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　10～50年

ボウリング設備　　　　５～13年

アミューズメント機器　３～７年

什器備品　　　　　　　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ対象及びヘッジ手段

中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

ハ　ヘッジ方針

　財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「リース」(米国会計基準　ASU 2016-02 2016年２月25日)

(1) 概要

　2016年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与えるものであります。

(2) 適用予定日

　2020年４月１日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　在外連結子会社の今後の出退店の影響を受けるため、現時点で見積もることができません。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が676百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が430百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が245百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が245百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「販売協力金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、「販売協力金収入」として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた４百万円は、「その他」として組替えております。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2018年６月23日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました276百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	4,094百万円	3,918百万円
土地	4,412	4,412

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	4,217百万円	3,599百万円

※２　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日 2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△20百万円	△20百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	430百万円	690百万円
福利厚生費	215	328
租税公課	766	747
支払手数料	366	463

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
アミューズメント機器	－百万円	75百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	63百万円	116百万円
ボウリング設備	22	45
アミューズメント機器	0	0
什器備品	2	8
リース資産	292	281
無形固定資産	－	0

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
北海道・東北地区	事業用資産	建物及び構築物
関東地区	事業用資産	建物及び構築物、リース資産
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（717百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを３～５％の割引率にて算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	677	百万円
リース資産	40	百万円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（602百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額より測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物 602 百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	△691百万円 －	556百万円 －
税効果調整前	△691	556
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△691	556
その他の包括利益合計	△691	556

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	186,453	2,780	－	189,233
合計	186,453	2,780	－	189,233

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,780株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	37
合計		－	－	－	－	－	37

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、37百万円であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月24日 定時株主総会	普通株式	952	10	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	952	10	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月23日 定時株主総会	普通株式	952	利益剰余金	10	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	189,233	2,007	－	191,240
合計	189,233	2,007	－	191,240

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,007株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	114
合計		－	－	－	－	－	114

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、114百万円であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月23日 定時株主総会	普通株式	952	10	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	952	10	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	952	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	23,439百万円	22,524百万円
現金及び現金同等物	23,439	22,524

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	8,018百万円	13,061百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	8,526	13,915

(2）資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
資産除去債務に係る債務の額	74百万円	17百万円

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	13,614	14,086
１年超	58,456	56,182
合計	72,071	70,269

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、検討の基、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する方針を取っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (3)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	23,439	23,439	－
(2）差入保証金	9,758	9,758	－
資産計	33,198	33,198	－
(3）社債	935	935	－
(4）長期借入金	11,859	11,825	34
(5）リース債務	15,527	15,538	△11
負債計	28,321	28,298	22
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	22,524	22,524	－
(2）差入保証金	9,323	9,323	－
資産計	31,848	31,848	－
(3）社債	2,500	2,500	－
(4）長期借入金	9,574	9,781	△206
(5）リース債務	19,066	19,051	15
負債計	31,141	31,333	△191

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）差入保証金

　差入保証金の時価については、投資回収可能な年数に基づいた利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(3）社債、(4）長期借入金、(5）リース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
差入保証金	402	361	141	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
差入保証金	242	272	91	－

（注）１．現金及び預金は、すべて１年以内であります。

２．差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

　　　３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	935	－	－	－	－	－
長期借入金	4,450	2,225	2,563	782	436	1,399
リース債務	8,250	5,472	1,520	128	113	41
合計	13,636	7,697	4,084	911	550	1,441

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	825	825	850	－	－	－
長期借入金	2,899	3,238	1,319	576	373	1,166
リース債務	9,497	5,542	2,132	500	398	996
合計	13,222	9,606	4,302	1,077	771	2,162

（有価証券関係）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	500	－	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、344百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、341百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価	34	63
販売費及び一般管理費	2	13

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  1,264名	当社取締役  ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  617,400株	普通株式  50,000株
付与日	2017年10月６日	2018年７月18日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年９月14日 至 2022年９月13日	自 2020年９月14日 至 2022年９月13日

　（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	608,200	－
付与	－	50,000
失効	32,000	－
権利確定	－	－
未確定残	576,200	50,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格                （円）	1,476	1,767
行使時平均株価              （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	374	408

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	36.4％
予想残存期間（注）２	3.2年
予想配当（注）３	20円／株
無リスク利子率（注）４	△0.11％

　（注）１．3.2年間（2015年５月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　※	5,040百万円		3,082百万円
繰延収益	121		176
未払事業税	169		135
未払事業所税	105		107
未払賞与	100		103
未払賃借料	131		276
一括償却資産	40		40
役員退職慰労引当金	83		－
減価償却超過額	439		362
減損損失	3,857		3,452
資産除去債務	1,929		1,895
土地再評価差額金	42		42
その他	194		414
繰延税金資産小計	12,257		10,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－		△4,641
評価性引当額小計	△4,993		△4,641
繰延税金資産合計	7,263		5,448
繰延税金負債
差入保証金	△32		△25
在外子会社の減価償却不足額	△1,361		△983
資産除去債務に係る固定資産	△73		△52
繰延税金負債合計	△1,468		△1,061
繰延税金資産の純額	5,795		4,387

※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	－	－	－	2,921	－	160	3,082
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	2,921	－	160	3,082

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

３．連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたものであり、当連結会計年度より特別償却の採用は行っておらず、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国における税務上、当該繰越欠損金に繰越期限がないことを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年3月31日）		当連結会計年度 （2019年3月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
住民税均等割等	2.6		2.3
評価性引当額の増減	△22.4		△3.5
その他	△2.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		29.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から８年～10年と見積り、割引率は0.0％～8.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	6,257百万円	6,332百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61	8
資産除去債務の履行による減少額	－	△115
時の経過による調整額	13	8
その他増減額（△は減少）	△0	1
期末残高	6,332	6,235

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度以後、米国における出店の加速や、店舗の管理・サポート体制の強化により、事業セグメントの収益基盤が確立いたしました。これに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行なった結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結 財務諸表 計上額
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	84,331	11,579	95,910	-	95,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	84,331	11,579	95,910	-	95,910
セグメント利益	9,335	932	10,267	-	10,267
セグメント資産	98,691	19,660	118,351	△11,698	106,652
その他の項目
減価償却費	9,865	1,978	11,843	-	11,843
受取利息	14	4	18	-	18
支払利息	411	83	495	-	495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,344	6,764	15,108	-	15,108

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結 財務諸表 計上額
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	84,976	16,342	101,318	-	101,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	84,976	16,342	101,318	-	101,318
セグメント利益	9,769	1,450	11,220	-	11,220
セグメント資産	104,491	29,015	133,506	△16,160	117,346
その他の項目
減価償却費	9,647	2,834	12,481	-	12,481
受取利息	11	5	16	-	16
支払利息	355	116	471	-	471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,600	10,381	24,981	-	24,981

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	合計
47,491	14,867	62,358

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	合計
51,410	22,495	73,905

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

		（単位：百万円）
	日本	米国	合計
減損損失	717	-	717

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

		（単位：百万円）
	日本	米国	合計
減損損失	154	448	602

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	595.40円	655.99円
１株当たり当期純利益金額	88.29円	75.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,411	7,159
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,411	7,159
期中平均株式数（千株）	95,264	95,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年９月13日取締役会決議 ストックオプション 普通株式           608,200株	2018年６月28日取締役会決議 ストックオプション 普通株式            50,000株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ラウンドワン	第11回無担保社債	2013年 9月27日	935 (935)	－ －	0.1	なし	2018年 9月28日
㈱ラウンドワン	第12回無担保社債	2018年 11月30日	－ －	2,500 (825)	0.1	なし	2021年 11月30日
合計	－	－	935 (935)	2,500 (825)	－	－	－

（注）１．当期末残高欄の（内書）は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
825	825	850	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	920	1,441	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	4,450	2,899	0.9	－
１年内返済予定のリース債務	8,250	9,497	1.8	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	7,408	6,675	1.1	2020年～2029年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	7,276	9,568	1.9	2020年～2026年
その他有利子負債
１年内返済予定の長期未払金	582	342	1.9	－
長期未払金	965	629	1.5	2020年～2025年
合計	29,853	31,054	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）並びに長期未払金（１年内除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,238	1,319	576	373
リース債務	5,542	2,132	500	398
長期未払金	226	199	105	39

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,404	48,869	71,896	101,318
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,021	4,192	4,628	10,089
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	781	3,001	3,278	7,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額（百万円）	8.21	31.50	34.41	75.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.21	23.30	2.91	40.74