２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,015	18,537
売掛金	811	919
商品	366	388
貯蔵品	825	893
前払費用	1,479	1,493
未収入金	※３ 117	※３ 195
その他	5	5
流動資産合計	23,621	22,432
固定資産
有形固定資産
建物	29,151	28,705
構築物	1,144	1,046
ボウリング設備	624	1,799
アミューズメント機器	7	28
什器備品	428	714
土地	5,736	5,736
リース資産	10,363	13,370
建設仮勘定	35	8
有形固定資産合計	47,491	51,410
無形固定資産
ソフトウエア	32	149
その他	163	403
無形固定資産合計	196	552
投資その他の資産
関係会社株式	11,618	16,051
長期前払費用	228	182
繰延税金資産	5,843	4,571
差入保証金	9,690	9,289
その他	0	0
投資その他の資産合計	27,380	30,096
固定資産合計	75,069	82,058
資産合計	98,691	104,491

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	317	326
短期借入金	920	1,441
1年内償還予定の社債	935	825
1年内返済予定の長期借入金	4,450	2,899
リース債務	7,010	7,880
未払金	2,944	3,157
未払費用	1,079	1,075
未払法人税等	1,606	1,146
未払消費税等	1,231	337
預り金	213	200
設備関係未払金	385	403
その他	246	281
流動負債合計	21,341	19,977
固定負債
社債	－	1,675
長期借入金	7,408	6,675
役員退職慰労引当金	271	－
リース債務	6,011	8,053
資産除去債務	6,186	6,054
長期未払金	965	911
その他	494	534
固定負債合計	21,337	23,904
負債合計	42,679	43,881
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金
資本準備金	6,255	6,255
その他資本剰余金	16,382	16,382
資本剰余金合計	22,638	22,638
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,787	13,311
利益剰余金合計	8,787	13,311
自己株式	△334	△337
株主資本合計	56,112	60,633
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△138	△138
評価・換算差額等合計	△138	△138
新株予約権	37	114
純資産合計	56,011	60,609
負債純資産合計	98,691	104,491

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	84,331	84,976
売上原価	※２ 72,831	※２ 72,889
売上総利益	11,499	12,086
販売費及び一般管理費	※１ 2,118	※１ 2,325
営業利益	9,381	9,761
営業外収益
受取利息及び配当金	14	11
匿名組合出資益	※２ 30	－
受取ロイヤリティー	※２ 121	※２ 131
業務受託手数料	46	47
補助金収入	78	71
その他	100	153
営業外収益合計	391	415
営業外費用
支払利息	396	355
その他	41	51
営業外費用合計	438	407
経常利益	9,335	9,769
特別損失
固定資産売却損	-	※３ 75
固定資産除却損	※４ 381	※４ 448
減損損失	717	154
特別損失合計	1,098	677
税引前当期純利益	8,236	9,092
法人税、住民税及び事業税	1,428	1,391
法人税等調整額	△703	1,271
法人税等合計	724	2,662
当期純利益	7,511	6,429

【施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		362		366
(2）当期商品仕入高		2,733		2,889
小計		3,096		3,256
(3）期末商品たな卸高		366		388
商品売上原価		2,729	3.7	2,867	3.9
２．人件費		19,587	26.9	19,284	26.5
３．経費
(1）販売促進費		8,984		9,661
(2）水道光熱費		4,805		4,713
(3）修繕費		1,711		1,296
(4）消耗品費		2,900		2,850
(5）賃借料		16,159		16,161
(6）減価償却費		9,749		9,588
(7）租税公課		855		895
(8）その他		5,348		5,570
経費計		50,514	69.4	50,737	69.6
合計		72,831	100.0	72,889	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	25,021	6,255	16,382	22,638	3,181	△330	50,510
当期変動額
剰余金の配当					△1,905		△1,905
当期純利益					7,511		7,511
自己株式の取得						△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,606	△3	5,602
当期末残高	25,021	6,255	16,382	22,638	8,787	△334	56,112

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	－	50,371
当期変動額
剰余金の配当				△1,905
当期純利益				7,511
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	37	37
当期変動額合計	－	－	37	5,640
当期末残高	△138	△138	37	56,011

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	25,021	6,255	16,382	22,638	8,787	△334	56,112
当期変動額
剰余金の配当					△1,905		△1,905
当期純利益					6,429		6,429
自己株式の取得						△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,524	△3	4,520
当期末残高	25,021	6,255	16,382	22,638	13,311	△337	60,633

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	37	56,011
当期変動額
剰余金の配当				△1,905
当期純利益				6,429
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	76	76
当期変動額合計	－	－	76	4,597
当期末残高	△138	△138	114	60,609

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物	３～47年	構築物	10～20年
ボウリング設備	５～13年	アミューズメント機器	３～５年
什器備品	３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が430百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が430百万円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた5百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2018年６月23日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打

ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました276百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
Round One Entertainment Inc.のリース料に対する債務保証	3,187百万円	3,951百万円

　２　偶発債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
Round One Entertainment Inc.の建物賃貸借契約に対する保証	1,341百万円	1,142百万円

※　３　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	81百万円	108百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	430百万円	493百万円
福利厚生費	215	287
役員退職慰労引当金繰入額	19	4
支払手数料	238	276
減価償却費	24	18
租税公課	766	747

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
支払賃借料	26百万円	－百万円
営業取引以外の取引による取引高
匿名組合出資益	30	－
受取ロイヤリティー	121	131

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
アミューズメント機器	－百万円	75百万円

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	63百万円	116百万円
構築物	－	－
ボウリング設備	22	45
アミューズメント機器	0	0
什器備品	2	3
リース資産	292	281
無形固定資産（その他）	－	0

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式11,618百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載はいたしておりません。

当事業年度（2019年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式16,051百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載はいたしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,104百万円		2,969百万円
未払事業税	169		135
未払事業所税	105		107
未払賞与	100		103
一括償却資産	40		40
役員退職慰労引当金	83		－
減価償却超過額	439		362
減損損失	3,857		3,452
資産除去債務	1,929		1,895
土地再評価差額金	42		42
その他	70		181
繰延税金資産小計	10,943		9,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△4,641
評価性引当額小計	△4,993		△4,641
繰延税金資産合計	5,949		4,649
繰延税金負債
差入保証金	△32		△25
資産除去債務に係る固定資産	△73		△52
繰延税金負債合計	△106		△78
繰延税金資産の純額	5,843		4,571

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用
（調整）			後の法人税等の負担率との間の差
住民税均等割	2.8		異が法定実効税率の100分の5以下
評価性引当額の増減	△24.9		であるため注記を省略しておりま
その他	0.0		す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	29,151	1,361	150 （147)	1,656	28,705	32,472
	構築物	1,144	21	6 (6)	113	1,046	2,959
	ボウリング設備	624	1,427	12	239	1,799	2,570
	アミューズメント機器	7	33	0	12	28	2,690
	什器備品	428	632	3	343	714	7,465
	土地	5,736 [△138]	－	－	－	5,736 [△138]	－
	リース資産	10,363	10,730	546	7,177	13,370	11,658
	建設仮勘定	35	3,449	3,476	－	8	－
	計	47,491	17,657	4,195 (154)	9,543	51,410	59,816
無形 固定資産	ソフトウェア	32	142	0	25	149	370
	その他	163	419	142	38	403	121
	計	196	562	143	63	552	492

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「土地」欄の [　] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産	ボウリング機器に係るリース資産	2,571	百万円
	アミューズメント機器に係るリース資産	7,798	百万円

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 減損損失によるもの 147 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	271	4	276	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。