第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。
３．第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。なお、連結子会社の従業員数につきましては、第38期までは従業員の在籍人数としておりましたが、第39期より算定方法の変更を行い、平均臨時雇用者数を１人当たり１日８時間換算としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
748 |
904 |
2,171 |
2,107 |
1,750 |
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最低株価 |
(円) |
467 |
615 |
885 |
1,010 |
518 |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。
３．第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。
６．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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1980年12月 |
大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店） |
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1982年７月 |
泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始 |
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1987年10月 |
泉大津店のローラースケート場を閉場 |
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1990年12月 |
堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（2001年９月に閉店） |
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1993年３月 |
現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立 |
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1993年９月 |
堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転 |
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杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡 |
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1994年８月 |
株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化 |
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1994年12月 |
株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更 |
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1995年２月 |
堺市堺区戎島町四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転 |
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1997年６月 |
横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン |
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1997年８月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1998年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1999年９月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（2013年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場） |
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1999年11月 |
株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン（連結子会社）を設立 |
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2001年３月 |
有限会社ウィズと合併 |
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2002年３月 |
株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却 |
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2004年７月 |
京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン |
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2009年４月 |
米国にRound One Entertainment Inc.（現・連結子会社）を設立 |
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2010年８月 |
米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン |
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2019年１月 |
大阪市中央区難波五丁目１番60号 なんばスカイオに本社を移転 |
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2019年８月 |
ロシア連邦にRound One Rus LLC（現・連結子会社）を設立 |
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2019年９月 |
中華人民共和国に朗玩（中国）文化娯楽有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2019年９月 |
Kiddleton, Inc.（現・持分法適用関連会社）について、株式会社ミダスエンターテイメントと共同出資（出資割合50％）の合弁契約を締結 |
３【事業の内容】
当社グループは、提出会社、連結子会社３社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。
当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。
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主な事業内容 |
関係会社 |
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報告セグメント |
日本 |
日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営 |
株式会社ラウンドワン |
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米国 |
米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営 |
Round One Entertainment Inc. |
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その他 |
中華人民共和国及びロシア連邦国内における屋内型複合レジャー施設の運営 米国におけるキッズプレイゾーン施設の展開 |
朗玩（中国）文化娯楽有限公司 Round One Rus LLC Kiddleton, Inc. |
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主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
「事業系統図」
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Round One Entertainment Inc. （注）１．２ |
3070 Saturn Street Suite 200, Brea CA 92821 |
200,000 千米ドル |
総合アミューズメント事業 |
100 |
資本金の受入れあり。 リース債務等に対する債務保証あり。 |
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その他２社 |
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（持分法適用関連会社） |
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１社 |
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．Round One Entertainment Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 20,545百万円
(2）経常利益 33百万円
(3）当期純利益 △402百万円
(4）純資産額 22,730百万円
(5）総資産額 35,437百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
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（ |
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米国 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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その他 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。
２．上記従業員数には、嘱託社員（75名）は含んでおりません。
３．従業員数が前連結会計年度に比べ246名増加した要因は、米国子会社の出店を加速したためであります。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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日本 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。
３．上記従業員数には、嘱託社員（75名）は含んでおりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。