文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新規出店による営業基盤の拡大
当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図る上で、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内において103店舗体制を構築しておりますが、主たる顧客である若年層の減少が進行し高収益体質を維持できる国内の出店候補地が減少してまいりました。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を積極的に進めております。
現状、米国においては2010年より米国各地の大型ショッピングモールへ41店舗を出店し、その経営成績は安定的に推移しておりますが、その収益基盤をより強固なものにするため、来期より、スポッチャ店舗を展開し一層の新規顧客の開拓を図ってまいります。
今後も米国子会社の組織体制の強化を図りつつ出店を進め、早期に国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築してまいります。
また、米国に次ぐ更なる市場を開拓すべく、2019年８月ロシア連邦に「Round One Rus LLC」、同年９月に中華人民共和国に「朗玩（中国）文化娯楽有限公司」を設立いたしました。早期に中国を中心に数店舗の出店を行い、経営成績を見極めた上で、出店を継続するかの判断をしてまいります。なお、出店にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。
他方、日本国内での出店につきましては、海外店舗に高い投資効率が見込まれることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を検討するほか、収益体制強化の観点から、賃借期間満了に伴う退店も検討・実施してまいります。
②収益構造の改善・向上
日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり他方で、国内外において「高速通信技術の普及やモバイル端末の高性能化、SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントが多様化し、コミュニケーション手段の変化が見られます。
当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサービスの提供を事業としていることから、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。
当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供につとめ、継続的な事業の発展を図ってまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。
当社サービスにはお客様が実際に集いコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供できる特色がございます。今後もその利点を生かしたサービスを開発し提供することで、ファン層の維持並びに開拓に努めてまいります。
具体的には、引き続き、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供して参ります。
『情報化社会への対応』
新サービスとして、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND１ LIVE」の提供を開始いたしました。当該サービスは、高速通信技術を用いてお客様が集う「場」同士をつないでのコミュニケーションを楽しんでいただける新しいサービスです。今後はこれらのサービスをさらに充実させ、店舗にご来場いただけないお客様に対しても、ラウンドワンの各種サービスを楽しんでいただけるようなサービスの開発を検討してまいります。
なお、当社では「ラウンドワンアプリ」を通じ、約1,200万名（2020年３月末現在：ダウンロード数基準）を超える会員様にアプリを利用した企画の提供や案内を行っております。今後もITシステム投資を継続し「ROUND１ LIVE」と「ラウンドワンアプリ」並びにSNS等との連動強化を図る等、より魅力あるサービスの提供に努めてまいります。
『経営効率の改善・サービスの向上』
労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率・労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処すべき重要課題であり、その重要性は今後加速していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、これらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、柔軟な働き方を可能とする社内文化の構築や、ITシステムを積極的に導入することで、さらなる経営効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。
③財務体質の強化
当社グループでは、「笑顔・健康・コミニュケーション」をコンセプトとした「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。
④新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として、2020年４月に全店の臨時休業を実施いたしました。今後も感染拡大防止のため、政府並びに地方自治体の要請に従い、店舗の臨時休業や営業時間制限などを必要に応じ適時実施してまいります。
今後も新型コロナウイルス感染症対策を機動的におこなうために、健全な事業の運営を継続するために必要な運転資金の確保を図るとともに、安心・安全にお客様にご利用いただける環境整備を店舗運営において最優先事項とし、随時必要な施策を検討・実施してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。
なお、当連結会計年度の米国新規出店数は９店舗（前年同期11店舗）、総売上高前年対比は3.4％増（前年同期5.6％増）、売上高経常利益率は8.3％（前年同期11.1％）となっております。
当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。また、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。なお、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 （１）経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りでございます。
①経済情勢に関するリスク
社会経済情勢の変化に伴い、わが国の消費が低迷した場合、当社グループ事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。また、米国への出店を促進していることから、米国経済の動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②少子高齢化によるリスク
日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが既存店舗が閉鎖または減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
④米国出店に関するリスク
当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国への出店を推進しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、州法等出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤出店形態に伴うリスク
当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制によるリスク
当社が運営するアミューズメント施設(ゲームコーナー)に関しましては、『風俗営業の５号許可』の規制対象となっており、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ事業等では、飲食物の提供を行っているため、食品衛生法の規制を受けております。その他、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても独自の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑦食の安全に関するリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑧人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して国内外における優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む働き方改革や各種労働法令の厳格化及びハラスメント問題にも適切に対応する必要があります。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報化社会への対応に関するリスク
情報化社会が進展する中でIT技術を活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。ITシステムの導入等の情報化社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩特定人物への依存によるリスク
当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。
⑪個人情報の保護に関するリスク
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性格上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭店舗及び設備等の管理上のリスク
当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けているほか、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けており、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑮固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク
当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯無料シャトルバスの運行によるリスク
当社では、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底した上で、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク
ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する嗜好が変化してきております。レジャーの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱来店型ビジネスモデルのリスク（新型コロナウイルスのリスク等）
当社グループはお客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、2020年4月に全店での臨時休業を実施致しました。当社グループでは現在ウイルス感染防止の安全対策を徹底の上、随時の営業再開をすすめておりますが、今後の感染症の蔓延により全店舗での臨時休業が年単位の長期にわたり継続した場合などは、当社が存続できなくなる可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移したものの、その後の消費税率の増加に伴う個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況がつづいております。他方、世界経済におきましても長期化する米中通商問題・EU離脱問題に加え新型コロナウイルス感染症拡大による混乱が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、「ROUND１ LIVE」サービスの充実に努め「LIVEプロチャレンジ」「バトルボウリング・バトルカラオケ」「全国LIVEファンイベント」「全国LIVEオフ会」等のコンテンツを開始し、お客様が双方向でのコミュニケーションを楽しんでいただける新しいサービスコンテンツの提供に努めました。また、米国においては、ハードリカーの提供や、深夜時間帯の営業を開始する等、サービスの向上に努めました。
他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店を促進し、2019年７月にサウスランド店(カリフォルニア州）、同年８月にメドーウッド店（ネバダ州）、同年10月にパークプレイス店（アリゾナ州）、同年11月にメドーズ店（ネバダ州）、フェアフィールドコモンズ店（オハイオ州）、同年12月にタウソンタウンセンター店（メリーランド州）、ファッションディストリクト店（ペンシルベニア州）、2020年２月にバレーリバーセンター店（オレゴン州）、同年３月にバーバンクタウンセンター店（カリフォルニア州）の９店舗を出店するとともに、国内においては武蔵村山店、習志野店、津・高茶屋店、松山店をスポッチャ併設店舗に改装し顧客開拓に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年３月上旬に北海道５店舗、同下旬に東京都及びその近郊を含む10店舗、同中旬より米国の全41店舗を臨時休業いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高104,779百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益8,880百万円（同22.4％減）、経常利益8,721百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,794百万円（同33.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
テレビコマーシャル等を用いて「ROUND１ LIVE」の周知を行うとともに、コンテンツの充実に努めたほか、アミューズメントにおいては「StarHorse４」等の導入、カラオケにおいては「JOYSOUND MAX GO」や「LIVE DAM Ai」等、最新機種を積極的に導入いたしました。また、既存店の改装によるスポッチャ施設導入を４店舗で実施する等、新規顧客の開拓に努めましたが、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた結果、ボウリングは前年同期比1.4％減、アミューズメントは同0.1％減、カラオケは同2.9％減、スポッチャは同3.3％減となりました。
（米国）
営業基盤を拡大すべく当連結会計年度に新たに９店舗を出店し、更に米国市場での認知度を向上する為、テレビコマーシャルの放映を実施いたしました。アミューズメントにおいては、最新ゲーム機種を導入、ボウリングと連動したパーティープランのイベント企画を実施する等、競合他社との差別化を図りました。また、一部店舗では、ハードリカーの提供や営業時間の延長を実施いたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同期比21.5％増、アミューズメントは同27.6％増、カラオケは同21.7％増となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで20,585百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで12,108百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで3,626百万円増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて11,990百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は20,585百万円で、その主な内訳は、減価償却費14,241百万円の計上、税金等調整前当期純利益7,168百万円の計上及び法人税等の支払額2,347百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は12,108百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による12,184百万円の支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は3,626百万円で、その主な内訳は、リース債務の返済による9,958百万円の支出、長期借入金の返済による3,199百万円の支出、長期借入による15,800百万円の収入、社債の発行による2,000百万円の収入、配当金等の支払1,905百万円による支出であります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
(日本) |
|
|
|
プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
2,696 |
△6.7 |
|
(米国) |
|
|
|
プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
1,053 |
20.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
3,750 |
△0.4 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
3,750 |
△0.4 |
（注）１．仕入実績はサービス別に区分しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
(日本) |
|
|
|
ボウリング収入（百万円） |
21,839 |
△1.4 |
|
アミューズメント収入（百万円） |
38,767 |
△0.1 |
|
カラオケ収入（百万円） |
7,429 |
△2.9 |
|
スポッチャ収入（百万円） |
13,028 |
△3.3 |
|
その他付帯収入（百万円） |
3,167 |
8.4 |
|
小計（百万円） |
84,233 |
△0.9 |
|
(米国) |
|
|
|
ボウリング収入（百万円） |
2,620 |
21.5 |
|
アミューズメント収入（百万円） |
13,902 |
27.6 |
|
カラオケ・その他付帯収入（百万円） |
4,022 |
22.2 |
|
小計（百万円） |
20,545 |
25.7 |
|
報告セグメント計（百万円） |
104,779 |
3.4 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
104,779 |
3.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」及び「2財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（税効果会計）」に含めて記載しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態及び経営成績
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。
１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18,493百万円増加の135,839百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加11,990百万円、前払費用の増加927百万円、未収入金の増加713百万円、売掛金の減少211百万円等による流動資産の増加13,558百万円、アミューズ機器（純額）の増加3,772百万円、建物及び構築物（純額）の増加961百万円等による固定資産の増加4,934百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,956百万円増加の70,697百万円となりました。この要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加3,498百万円、リース債務の減少964百万円、未払金の減少723百万円、未払消費税の増加561百万円、その他流動負債の増加443百万円等よる流動負債の増加2,889百万円、長期借入金の増加9,101百万円、長期未払金の増加2,552百万円、社債の増加832百万円等による固定負債の増加13,067百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加の65,141百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,794百万円の計上等により利益剰余金が2,889百万円増加したことによるものです。
２）経営成績
・日本
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月度において一部店舗を臨時休業としたことで、前連結会計年度に比べ742百万円減少の84,233百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月度において一部店舗を臨時休業としたことで、前連結会計年度末に比べ929百万円減少の8,839百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月度において一部店舗を臨時休業としたことで、前連結会計年度に比べ1,080百万円減少の5,349百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
・米国
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、米国内での出店を推進し、前連結会計年度に比べ4,202百万円増加の20,545百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月中旬より臨時休業としたことで、前連結会計年度末に比べ1,416百万円減少の33百万円（前年同期比97.7％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月中旬より臨時休業としたことで、前連結会計年度に比べ1,132百万円減少の△402百万円（前年同期は729百万円の当期純利益）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
47.6 |
50.0 |
53.1 |
53.3 |
47.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
57.9 |
82.9 |
150.4 |
113.7 |
39.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.4 |
2.0 |
1.2 |
1.6 |
2.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
19.1 |
30.1 |
48.9 |
44.2 |
42.6 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。
（財政政策）
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を米国新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。
なお、株主への還元については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
ロ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症による影響を認識しております。当該のリスクに関しては、長期的な影響を与えるか一時的な影響となるかについては現状の社会情勢及び経済状況を勘案しても非常に不透明な状況となっております。そのような状況下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況においても適切な運転資金を確保できる体制を構築するため、投資時期の見直し等の資金需要の精査を適宜行ってまいります。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループでは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を経営上の重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会での決議を基にこれを実施しております。
なお、当連結会計年度の米国新規出店数は９店舗（前年同期11店舗）、総売上前年対比は3.4％増（前年同期5.6％増）、売上高経常利益率は8.3％（前年同期11.1％）となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。