第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,524	34,515
売掛金	1,182	971
商品	429	414
貯蔵品	2,105	2,194
その他	2,429	4,134
流動資産合計	28,671	42,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	78,669	82,289
減価償却累計額	△38,121	△40,780
建物及び構築物（純額）	※２ 40,547	※２ 41,508
ボウリング設備	7,108	7,856
減価償却累計額	△3,579	△4,318
ボウリング設備（純額）	3,528	3,537
アミューズメント機器	6,139	11,181
減価償却累計額	△4,885	△6,154
アミューズメント機器（純額）	1,254	5,026
土地	※２,※４ 5,736	※２,※４ 5,736
リース資産	30,990	29,711
減価償却累計額	△12,968	△11,874
リース資産（純額）	18,021	17,837
その他	14,174	17,295
減価償却累計額	△9,356	△10,585
その他（純額）	4,817	6,709
有形固定資産合計	73,905	80,355
無形固定資産	690	737
投資その他の資産
繰延税金資産	4,571	3,368
差入保証金	9,323	8,802
その他	182	※１ 343
投資その他の資産合計	14,078	12,515
固定資産合計	88,674	93,608
資産合計	117,346	135,839

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	350	204
短期借入金	1,441	1,561
1年内償還予定の社債	825	1,167
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,899	※１ 6,398
リース債務	9,497	8,533
未払法人税等	1,208	997
その他	8,865	9,114
流動負債合計	25,088	27,977
固定負債
社債	1,675	2,507
長期借入金	※１ 6,675	※１ 15,776
リース債務	9,568	9,697
繰延税金負債	184	－
資産除去債務	6,099	6,105
長期預り保証金	461	456
その他	4,989	8,176
固定負債合計	29,653	42,720
負債合計	54,741	70,697
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	22,638
利益剰余金	14,767	17,657
自己株式	△337	△340
株主資本合計	62,089	64,976
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※２ △138	※２ △138
為替換算調整勘定	539	119
その他の包括利益累計額合計	400	△18
新株予約権	114	183
非支配株主持分	－	0
純資産合計	62,604	65,141
負債純資産合計	117,346	135,839

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	101,318	104,779
売上原価	86,858	92,401
売上総利益	14,460	12,377
販売費及び一般管理費	※１ 3,016	※１ 3,497
営業利益	11,443	8,880
営業外収益
受取利息及び配当金	16	12
販売協力金収入	35	43
業務受託手数料	47	56
受取保険金	8	91
補助金収入	71	82
その他	138	110
営業外収益合計	318	395
営業外費用
支払利息	471	483
持分法による投資損失	－	5
その他	70	65
営業外費用合計	541	553
経常利益	11,220	8,721
特別損失
固定資産売却損	※２ 75	－
固定資産除却損	※３ 453	※３ 467
減損損失	※４ 602	※４ 1,086
特別損失合計	1,131	1,553
税金等調整前当期純利益	10,089	7,168
法人税、住民税及び事業税	1,523	1,350
法人税等調整額	1,405	1,022
法人税等合計	2,929	2,373
当期純利益	7,159	4,794
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	7,159	4,794

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	7,159	4,794
その他の包括利益
為替換算調整勘定	556	△419
その他の包括利益合計	※ 556	※ △419
包括利益	7,716	4,375
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,716	4,375
非支配株主に係る包括利益	－	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	22,638	9,513	△334	56,838
当期変動額
剰余金の配当			△1,905		△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益			7,159		7,159
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,254	△3	5,250
当期末残高	25,021	22,638	14,767	△337	62,089

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△138	△17	△156	37	56,720
当期変動額
剰余金の配当					△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益					7,159
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		556	556	76	633
当期変動額合計	－	556	556	76	5,884
当期末残高	△138	539	400	114	62,604

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	22,638	14,767	△337	62,089
当期変動額
剰余金の配当			△1,905		△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益			4,794		4,794
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,889	△2	2,886
当期末残高	25,021	22,638	17,657	△340	64,976

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△138	539	400	114	－	62,604
当期変動額
剰余金の配当						△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益						4,794
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△419	△419	68	0	△350
当期変動額合計	－	△419	△419	68	0	2,536
当期末残高	△138	119	△18	183	0	65,141

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,089	7,168
減価償却費	12,481	14,241
減損損失	602	1,086
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△282	－
受取利息及び受取配当金	△16	△8
支払利息	471	483
固定資産売却損益（△は益）	75	－
固定資産除却損	453	467
売上債権の増減額（△は増加）	△244	205
たな卸資産の増減額（△は増加）	△640	△98
仕入債務の増減額（△は減少）	△638	△145
未払消費税等の増減額（△は減少）	△893	561
その他	1,760	△548
小計	23,217	23,412
利息及び配当金の受取額	5	0
利息の支払額	△463	△483
法人税等の還付額	－	2
法人税等の支払額	△1,888	△2,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,871	20,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,892	△12,184
有形固定資産の売却による収入	5	－
資産除去債務の履行による支出	△115	△135
差入保証金の差入による支出	△113	△194
関係会社出資金の払込による支出	－	△203
差入保証金の回収による収入	514	712
その他	△181	△103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,783	△12,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	521	119
リース債務の返済による支出	△10,298	△9,958
長期借入れによる収入	3,300	15,800
長期借入金の返済による支出	△5,584	△3,199
社債の発行による収入	2,500	2,000
社債の償還による支出	△935	△825
預り金の返還による支出	△74	△30
預り金の受入による収入	1,320	1,628
非支配株主からの払込みによる収入	－	0
自己株式の取得による支出	△3	△2
配当金の支払額	△1,905	△1,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,159	3,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	156	△112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△915	11,990
現金及び現金同等物の期首残高	23,439	22,524
現金及び現金同等物の期末残高	※ 22,524	※ 34,515

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

3社

・連結子会社の名称

Round One Entertainment Inc.

Round One Rus LLC

朗玩（中国）文化娯楽有限公司

・連結の範囲の変更

　当連結会計年度から、新たに設立いたしましたRound One Rus LLC及び朗玩（中国）文化娯楽有限公司を、連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の状況

・持分法適用の関連会社数　1社

・関連会社の名称

Kiddleton, Inc.

・持分法の範囲の変更

　当連結会計年度から、Kiddleton, Inc.に出資をしたことにより持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちRound One Rus LLC、朗玩（中国）文化娯楽有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　10～45年

ボウリング設備　　　　５～13年

アミューズメント機器　３～７年

什器備品　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ対象及びヘッジ手段

中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

ハ　ヘッジ方針

　財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「リース」(米国会計基準　ASU 2016-02 2016年２月25日)

(1) 概要

　2016年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与えるものであります。

(2) 適用予定日

　2022年４月１日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　在外連結子会社の今後の出退店の影響を受けるため、現時点で見積もることができません。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた８百万円は、「受取保険金」として組替えております。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は（税効果会計関係）に含めて記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資その他の資産「その他」(関係会社株式)	－百万円	198百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	3,918百万円	3,081百万円
土地	4,412	2,319

担保付債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	3,599百万円	3,056百万円

３　保証債務

次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
Kiddleton, Inc.(債務保証)	－百万円	Kiddleton, Inc.(債務保証)	126百万円

※４　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日 2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△20百万円	△20百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	690百万円	859百万円
福利厚生費	328	306
租税公課	747	757
支払手数料	463	547

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
アミューズメント機器	75百万円	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	116百万円	69百万円
ボウリング設備	45	47
アミューズメント機器	0	0
什器備品	8	3
リース資産	281	345
無形固定資産	0	－

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
中四国・九州地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（602百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額より測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物 602 百万円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,086百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額より測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物 1,086 百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	556百万円 －	△419百万円 －
税効果調整前	556	△419
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	556	△419
その他の包括利益合計	556	△419

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	189,233	2,007	－	191,240
合計	189,233	2,007	－	191,240

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,007株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	114
合計		－	－	－	－	－	114

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、114百万円であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月23日 定時株主総会	普通株式	952	10	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	952	10	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	952	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月24日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	191,240	2,175	－	193,415
合計	191,240	2,175	－	193,415

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,175株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	183
合計		－	－	－	－	－	183

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、183百万円であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	952	10	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	952	10	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	952	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	22,524百万円	34,515百万円
現金及び現金同等物	22,524	34,515

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	13,061百万円	9,428百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	13,915	10,243

(2）資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
資産除去債務に係る債務の額	17百万円	6百万円

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	14,086	14,355
１年超	56,182	50,627
合計	70,269	64,982

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、検討の基、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する方針を取っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (3)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	22,524	22,524	－
(2）差入保証金	9,323	9,323	－
資産計	31,848	31,848	－
(3）社債	2,500	2,500	－
(4）長期借入金	9,574	9,781	△206
(5）リース債務	19,066	19,051	15
負債計	31,141	31,333	△191

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	34,515	34,515	－
(2）差入保証金	8,802	8,802	－
資産計	43,317	43,317	－
(3）社債	3,675	3,674	0
(4）長期借入金	22,175	22,318	△143
(5）リース債務	18,230	18,179	51
負債計	44,080	44,172	△91

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）差入保証金

　差入保証金の時価については、投資回収可能な年数に基づいた利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(3）社債、(4）長期借入金、(5）リース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
差入保証金	242	272	91	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
差入保証金	125	197	40	－

（注）１．現金及び預金は、すべて１年以内であります。

２．差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

　　　３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	825	825	850	－	－	－
長期借入金	2,899	3,238	1,319	576	373	1,166
リース債務	9,497	5,542	2,132	500	398	996
合計	13,222	9,606	4,302	1,077	771	2,162

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,167	1,192	342	342	342	285
長期借入金	6,398	4,479	3,736	3,533	3,093	933
リース債務	8,533	5,210	2,129	651	419	1,286
合計	16,099	10,883	6,209	4,527	3,856	2,505

（有価証券関係）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　該当事項はありません。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、341百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、351百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上原価	63	52
販売費及び一般管理費	13	15

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  1,264名	当社取締役  ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  617,400株	普通株式  50,000株
付与日	2017年10月６日	2018年７月18日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年９月14日 至 2022年９月13日	自 2020年９月14日 至 2022年９月13日

　（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	576,200	50,000
付与	－	－
失効	39,200	－
権利確定	－	－
未確定残	537,000	50,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格                （円）	1,476	1,767
行使時平均株価              （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	374	408

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　※	3,082百万円		3,594百万円
繰延収益	176		241
未払事業税	135		130
未払事業所税	107		106
未払賞与	103		104
未払賃借料	276		438
一括償却資産	40		33
減価償却超過額	362		323
減損損失	3,452		3,279
資産除去債務	1,895		1,854
土地再評価差額金	42		42
その他	414		426
繰延税金資産小計	10,089		10,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△32
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△4,641		△4,575
評価性引当額小計	△4,641		△4,607
繰延税金資産合計	5,448		5,967
繰延税金負債
差入保証金	△25		△17
在外子会社の減価償却不足額	△983		△2,553
資産除去債務に係る固定資産	△52		△28
繰延税金負債合計	△1,061		△2,599
繰延税金資産の純額	4,387		3,368

※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	－	－	－	2,921	－	160	3,082
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	2,921	－	160	3,082

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

３．連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたものであり、当連結会計年度より特別償却の採用は行っておらず、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国における税務上、当該繰越欠損金に繰越期限がないことを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	－	－	1,845	－	16	1,732	3,594
評価性引当額	－	－	－	－	△16	△15	△32
繰延税金資産	－	－	1,845	－	－	1,716	3,561

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月においては当社の大半の店舗が臨時休業となっております。緊急事態宣言の解除、もしくは各地方自治体からの休業要請の緩和状況を勘案し、営業を再開する方針です。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っていることを想定しております。当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

３．米国においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月においては当社の大半の店舗が臨時休業となっておりますが、州政府・郡からの要請緩和がなされた場合に順次営業を再開する方針です。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っていることを想定しております。米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期及び第40期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年3月31日）		当連結会計年度 （2020年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割等	2.3		3.4
評価性引当額の増減	△3.5		△0.9
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		33.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から８年～10年と見積り、割引率は0.0％～8.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	6,332百万円	6,235百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8	-
資産除去債務の履行による減少額	△115	△135
時の経過による調整額	8	6
その他増減額（△は減少）	1	△0
期末残高	6,235	6,105

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に経営の意思決定機関を置き、国内外での包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事

業を展開しております。

したがって、当社グループは経営及び企画の事業本部を基礎とした各国ごとのセグメントから構成されており、「日本」及び「米国」の２つを報告セグメントとしております。

　「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結 財務諸表 計上額
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	84,976	16,342	101,318	－	101,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	84,976	16,342	101,318	－	101,318
セグメント利益	9,769	1,450	11,220	－	11,220
セグメント資産	104,491	29,015	133,506	△16,160	117,346
その他の項目
減価償却費	9,647	2,834	12,481	－	12,481
受取利息	11	5	16	－	16
支払利息	355	116	471	－	471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,600	10,381	24,981	－	24,981

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	84,233	20,545	104,779	－	104,779	－	104,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	84,233	20,545	104,779	－	104,779	－	104,779
セグメント利益又は損失（△）	8,839	33	8,873	△151	8,721	－	8,721
セグメント資産	121,927	35,437	157,365	707	158,072	△22,233	135,839
その他の項目
減価償却費	10,101	4,140	14,241	0	14,241	－	14,241
受取利息	8	3	12	0	12	－	12
支払利息	366	116	483	－	483	－	483
持分法投資損失	－	－	－	△5	△5	－	△5
持分法適用会社への投資額	－	－	－	203	203	－	203
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,190	11,551	23,741	54	23,796	－	23,796

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	合計
51,410	22,495	73,905

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
51,678	28,623	54	80,355

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

		（単位：百万円）
	日本	米国	合計
減損損失	154	448	602

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

		（単位：百万円）
	日本	米国	その他	合計
減損損失	445	641	－	1,086

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	655.99円	681.91円
１株当たり当期純利益金額	75.15円	50.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,159	4,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,159	4,794
期中平均株式数（千株）	95,262	95,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年６月28日取締役会決議 ストックオプション 普通株式            50,000株	－

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

　当社は2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

10,000,000株（上限）

③ 株式取得価額の総額

5,000百万円（上限）

④ 取得する期間

2020年４月２日から2020年５月19日まで

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付

２．取得日

2020年４月２日から2020年５月19日

３．その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式6,558,200株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。

（長期借入金による資金調達及びコミットメントライン契約締結について）

　長期借入金による資金調達及びコミットメントライン契約の締結を行いました。

１．長期借入金による資金調達について

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による店舗休業等への対応として、さらなる財務安定性向上のため、2020年５月１日付で金融機関より事業資金として10,000百万円の資金調達を行いました。

２．コミットメントライン契約の締結について

① 融資枠設定金額 16,000百万円

② 契約開始日 2020年５月１日

③ 契約終了日 2021年４月30日

④ 金融機関 三井住友銀行

　　　　　　三井住友信託銀行

　　　　　　三菱UFJ銀行

　　　　　　みずほ銀行

⑤ 財務制限条項 なし

⑥ 契約締結の目的

　新型コロナウイルス感染症が当社グループにあたえる影響は、不透明さが残る状況であるため、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築を図るためコミットメントライン契約を締結するものであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ラウンドワン	第12回無担保社債	2018年 11月30日	2,500 (825)	1,675 (825)	0.1	なし	2021年 11月30日
㈱ラウンドワン	第13回無担保社債	2019年 11月29日	－ (－)	1,000 (200)	0.5	なし	2024年 11月29日
㈱ラウンドワン	第14回無担保社債	2019年 11月29日	－ (－)	1,000 (142)	0.6	なし	2026年 11月30日
合計	－	－	2,500 (825)	3,675 (1,167)	－	－	－

（注）１．当期末残高欄の（）内書は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
1,167	1,192	342	342	342	285

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,441	1,561	0.4	－
１年内返済予定の長期借入金	2,899	6,398	0.6	－
１年内返済予定のリース債務	9,497	8,533	1.6	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	6,675	15,776	0.6	2021年～2029年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	9,568	9,697	1.6	2021年～2026年
その他有利子負債
１年内返済予定の長期未払金	342	977	2.8	－
長期未払金	629	2,907	2.9	2021年～2027年
合計	31,054	45,851	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）並びに長期未払金（１年内除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,479	3,736	3,533	3,093
リース債務	5,210	2,129	651	419
長期未払金	648	566	513	409

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,554	53,188	77,046	104,779
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,094	5,403	5,232	7,168
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,441	3,705	3,531	4,794
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.13	38.90	37.07	50.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	15.13	23.76	△1.83	13.27