２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,537	31,432
売掛金	919	970
商品	388	359
貯蔵品	893	964
前払費用	1,493	1,566
未収入金	※ 195	※ 138
その他	5	6
流動資産合計	22,432	35,437
固定資産
有形固定資産
建物	28,705	27,587
構築物	1,046	945
ボウリング設備	1,799	2,050
アミューズメント機器	28	27
什器備品	714	797
土地	5,736	5,736
リース資産	13,370	14,444
建設仮勘定	8	89
有形固定資産合計	51,410	51,678
無形固定資産
ソフトウエア	149	457
その他	403	88
無形固定資産合計	552	545
投資その他の資産
関係会社株式	16,051	21,719
関係会社出資金	-	586
長期前払費用	182	145
繰延税金資産	4,571	3,304
差入保証金	9,289	8,712
その他	0	0
投資その他の資産合計	30,096	34,469
固定資産合計	82,058	86,693
資産合計	104,491	122,131

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	326	203
短期借入金	1,441	1,561
1年内償還予定の社債	825	1,167
1年内返済予定の長期借入金	2,899	6,398
リース債務	7,880	7,408
未払金	3,157	2,556
未払費用	1,075	1,111
未払法人税等	1,146	980
未払消費税等	337	898
預り金	200	80
設備関係未払金	403	290
その他	281	138
流動負債合計	19,977	22,795
固定負債
社債	1,675	2,507
長期借入金	6,675	15,776
リース債務	8,053	8,932
資産除去債務	6,054	6,056
長期未払金	911	1,434
その他	534	508
固定負債合計	23,904	35,215
負債合計	43,881	58,011
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金
資本準備金	6,255	6,255
その他資本剰余金	16,382	16,382
資本剰余金合計	22,638	22,638
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,311	16,755
利益剰余金合計	13,311	16,755
自己株式	△337	△340
株主資本合計	60,633	64,075
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△138	△138
評価・換算差額等合計	△138	△138
新株予約権	114	183
純資産合計	60,609	64,119
負債純資産合計	104,491	122,131

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	84,976	84,233
売上原価	72,889	73,008
売上総利益	12,086	11,225
販売費及び一般管理費	※１ 2,325	※１ 2,454
営業利益	9,761	8,770
営業外収益
受取利息及び配当金	11	8
受取ロイヤリティー	※２ 131	－
販売協力金収入	35	43
受取保険金	8	91
業務受託手数料	47	56
補助金収入	71	82
その他	110	※２ 204
営業外収益合計	415	486
営業外費用
支払利息	355	366
その他	51	50
営業外費用合計	407	417
経常利益	9,769	8,839
特別損失
固定資産売却損	※３ 75	－
固定資産除却損	※４ 448	※４ 465
減損損失	154	445
特別損失合計	677	910
税引前当期純利益	9,092	7,929
法人税、住民税及び事業税	1,391	1,313
法人税等調整額	1,271	1,266
法人税等合計	2,662	2,580
当期純利益	6,429	5,349

【施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品たな卸高		366		388
(2）当期商品仕入高		2,889		2,696
小計		3,256		3,084
(3）期末商品たな卸高		388		359
商品売上原価		2,867	3.9	2,725	3.7
２．人件費		19,284	26.5	19,417	26.6
３．経費
(1）販売促進費		9,661		9,356
(2）水道光熱費		4,713		4,499
(3）修繕費		1,296		1,498
(4）消耗品費		2,850		2,892
(5）賃借料		16,161		15,959
(6）減価償却費		9,588		10,035
(7）租税公課		895		893
(8）その他		5,570		5,730
経費計		50,737	69.6	50,865	69.7
合計		72,889	100.0	73,008	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	25,021	6,255	16,382	22,638	8,787	△334	56,112
当期変動額
剰余金の配当					△1,905		△1,905
当期純利益					6,429		6,429
自己株式の取得						△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,524	△3	4,520
当期末残高	25,021	6,255	16,382	22,638	13,311	△337	60,633

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	37	56,011
当期変動額
剰余金の配当				△1,905
当期純利益				6,429
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	76	76
当期変動額合計	－	－	76	4,597
当期末残高	△138	△138	114	60,609

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	25,021	6,255	16,382	22,638	13,311	△337	60,633
当期変動額
剰余金の配当					△1,905		△1,905
当期純利益					5,349		5,349
自己株式の取得						△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,444	△2	3,441
当期末残高	25,021	6,255	16,382	22,638	16,755	△340	64,075

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	114	60,609
当期変動額
剰余金の配当				△1,905
当期純利益				5,349
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			68	68
当期変動額合計	－	－	68	3,510
当期末残高	△138	△138	183	64,119

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　10～45年

ボウリング設備　　　　５～13年

アミューズメント機器　３～５年

什器備品　　　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）
　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「販売協力金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35百万円は、「販売協力金収入」として組替えております。

　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた８百万円は、「受取保険金」として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は（税効果会計関係）に含めて記載しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
Round One Entertainment Inc.のリース料に対する債務保証	3,951百万円	4,531百万円
Kiddleton, Inc.の建物賃貸借契約に対する債務保証	－	126

　２　偶発債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
Round One Entertainment Inc.の建物賃貸借契約に対する保証	1,142百万円	967百万円

※　３　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	108百万円	64百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	493百万円	554百万円
福利厚生費	287	246
役員退職慰労引当金繰入額	4	－
支払手数料	276	283
減価償却費	18	28
租税公課	747	757

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高
受取ロイヤリティー	131	－
手数料収入等	－	126

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
アミューズメント機器	75百万円	－百万円

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	116百万円	69百万円
ボウリング設備	45	47
アミューズメント機器	0	0
什器備品	3	3
リース資産	281	344
無形固定資産（その他）	0	－

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式16,051百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載はいたしておりません。

当事業年度（2020年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式21,719百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金586百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載はいたしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,969百万円		1,892百万円
未払事業税	135		130
未払事業所税	107		106
未払賞与	103		104
一括償却資産	40		33
減価償却超過額	362		323
減損損失	3,452		3,279
資産除去債務	1,895		1,854
土地再評価差額金	42		42
その他	181		157
繰延税金資産小計	9,290		7,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,641		△4,575
評価性引当額小計	△4,641		△4,575
繰延税金資産合計	4,649		3,350
繰延税金負債
差入保証金	△25		△17
資産除去債務に係る固定資産	△52		△28
繰延税金負債合計	△78		△45
繰延税金資産の純額	4,571		3,304

（当事業年度）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月においては当社の大半の店舗が臨時休業となっております。緊急事態宣言の解除、もしくは各地方自治体からの休業要請の緩和状況を勘案し、営業を再開する方針です。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っていることを想定しております。

　当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
住民税均等割			2.9
評価性引当額の増減			△0.8
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

　当社は2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

10,000,000株（上限）

③ 株式取得価額の総額

5,000百万円（上限）

④ 取得する期間

2020年４月２日から2020年５月19日まで

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付

２．取得日

2020年４月２日から2020年５月19日

３．その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式6,558,200株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。

（長期借入金による資金調達及びコミットメントライン契約締結について）

　長期借入金による資金調達及びコミットメントライン契約の締結を行いました。

１． 長期借入金による資金調達について

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による店舗休業等への対応として、さらなる財務安定性向上のため、2020年５月１日付で金融機関より事業資金として10,000百万円の資金調達を行いました。

２. コミットメントライン契約の締結について

① 融資枠設定金額 16,000百万円

② 契約開始日 2020年５月１日

③ 契約終了日 2021年４月30日

④ 金融機関 三井住友銀行

　　　　　　三井住友信託銀行

　　　　　　三菱UFJ銀行

　　　　　　みずほ銀行

⑤ 財務制限条項 なし

⑥ 契約締結の目的

新型コロナウイルス感染症が当社グループにあたえる影響は、不透明さが残る状況であるため、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築を図るためコミットメントライン契約を締結するものであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	28,705	941	433 （430)	1,626	27,587	33,592
	構築物	1,046	12	15 (15)	98	945	3,033
	ボウリング設備	1,799	725	9	464	2,050	2,968
	アミューズメント機器	28	24	0	24	27	2,676
	什器備品	714	534	3	447	797	7,832
	土地	5,736 [△138]	－	－	－	5,736 [△138]	－
	リース資産	13,370	9,008	645	7,288	14,444	10,583
	建設仮勘定	8	2,318	2,238	－	89	－
	計	51,410	13,565	3,345 (445)	9,951	51,678	60,687
無形 固定資産	ソフトウェア	149	404	－	96	457	466
	その他	403	127	404	38	88	154
	計	552	532	404	134	545	620

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「土地」欄の [　] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産	ボウリング機器に係るリース資産	1,256	百万円
	アミューズメント機器に係るリース資産	7,075	百万円

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 減損損失によるもの 430 百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。