文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新規出店による営業基盤の拡大
当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内において100店舗体制を構築しておりますが、主たる顧客である若年層の減少が進行し高収益体質を維持できる国内の出店候補地が減少してまいりました。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、海外への新規出店を積極的に進めております。
米国においては2010年より大型ショッピングモールへ44店舗を出店いたしました。国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築すべく、積極出店を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。係る状況に鑑み、一部を除き2020年の新規出店開発は一旦停止いたしました。今後の新規出店については当社グループ内での投資効率、米国市場における新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら適時判断してまいります。
他方、2020年12月ロシア連邦モスクワに第１号店を出店し、現在安定的な収益構造の構築に注力しております。また、中華人民共和国においては2022年３月までに複数店舗を出店いたします。同国への出店は今後の成長ドライバーになりうると認識しておりますが、収益構造や中華人民共和国特有のリスク及びグループ全体の財務状況を慎重に見極めたうえで、更なる出店の可否を判断してまいります。
なお、海外出店にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時かつ正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。
日本国内での出店につきましては、海外店舗に高い投資効率が見込まれることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選して出店する一方で、収益性の低い店舗につきましては、賃借期間満了に伴う退店を検討してまいります。
②収益構造の改善・構築
日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり、国内外においては、「高速通信技術の普及やモバイル端末の高性能化、SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントが多様化し、コミュニケーション手段の変化が見られます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネットを活用した非接触型のサービスの重要性が増してまいりました。
当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサービスの提供を事業としておりますが、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。
当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供に努め、継続的な事業の発展を図ってまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。
引き続き、小中学生無料キャンペーンの実施、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供してまいります。
『非接触型サービスの開発』
新型コロナウイルス感染症の影響により、非来場型・非接触型サービスの重要性が一層増す中、係る変化への対応は、当社の継続的発展に不可欠であると認識しています。当社では、新しい非来場型サービスを開発し、当社が提供できる「場」をインターネット空間に広げることで、変化への対応を図ってまいります。
『経営効率の改善・サービスの向上』
労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率及び労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処すべき重要課題であり、その重要性は今後加速していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、これらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き、「効率的な業務オペレーションの構築」「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、柔軟な働き方を可能とする社内文化の構築や、ITシステムを積極的に導入することで、さらなる経営効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。
③財務体質の強化
当社グループでは、「笑顔・健康・コミュニケーション」をコンセプトとした「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。
④SDGsへの対応
当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、目標達成に向けて、積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度はコンプライアンス・リスクマネジメントチーム内でSDGsの内容を検討し、社員に幅広く浸透するための啓蒙活動を実施いたしました。今後は以下の対応に着手してまいります。
・社員への啓蒙活動（継続）
・当社グループが取り組む課題の抽出と実行計画の策定及び実行
・取引先選定においてSDGsへの対応状況を重視
・稟議決裁等の意思決定等の際、SDGsを重視
⑤コーポレートガバナンスの充実
コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備、改善及び内部監査体制の強化を進めるとともに、適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。
特に、内部統制システムの整備については、「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図る等、各種施策に全社をあげて取り組んでまいります。
また、これらに加え、内部監査部門及びコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動を一層充実させることで、法令遵守、安全管理並びにリスク管理を徹底した「健全な会社運営」を進めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。
なお、当連結会計年度の海外への新規出店数は６店舗（前年同期９店舗）、総売上高前年対比は41.8％減（前年同期3.4％増）となっております。売上高経常利益率は経常損失であるため記載しておりません。（前年同期8.3％）
当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。また、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりでございます。
①経済情勢に関するリスク
社会経済情勢の変化に伴い、わが国の消費が低迷した場合、当社グループ事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。また、米国・ロシア連邦・中華人民共和国へ出店していることから、各国の経済動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②少子高齢化によるリスク
日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖又は減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
④海外出店に関するリスク
当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、ロシア連邦・中華人民共和国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外子会社の管理に関するリスク
海外子会社とは適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われなかった場合、適時正確な会計情報の提供が行われず、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥出店形態に伴うリスク
当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制によるリスク
当社が運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業法第５号営業』として、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ事業等では、酒類・飲食物の提供を行っているため、食品衛生法や酒類提供に関する各種法令の規制を受けております。その他、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても類似の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑧食の安全に関するリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑨人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して国内外における優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む働き方改革や各種労働法令の厳格化及びハラスメント問題にも適切に対応する必要があります。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報化社会への対応に関するリスク
情報化社会が進展する中でIT技術を活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。ITシステムの導入等の情報化社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪特定人物への依存によるリスク
当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。
⑫個人情報の保護に関するリスク
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性質上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮地球温暖化によるリスク
気候温暖化の問題は、非常に重要な課題と認識しております。気候変動等に伴う災害が増加した場合、当社の店舗運営に影響が生じるリスクがあります。温暖化対策の意識が国際的に高まる中、効果的な温暖化問題への対策を当社が講じられない場合、社会的信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯店舗及び設備等の管理上のリスク
当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
⑰固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク
当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱無料シャトルバスの運行によるリスク
当社では、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底したうえで、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク
ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する嗜好が変化してきております。当社においても、ROUND１ LIVEサービスによるオンラインでの参加型サービスの提供や、オンラインクレーンゲームの提供準備を進める等、社会情勢・嗜好の変化に合わせた各施策を実施しておりますが、レジャーの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑳来店型ビジネスモデルのリスク（新型コロナウイルス感染症のリスク等）
当社グループは主にお客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対しては、感染防止の安全対策を徹底し安心してご利用いただける環境づくり等、各種対策を実施し効果を上げておりますが、臨時休業や営業時間制限等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業活動の制限や外出自粛要請によって停滞する中、GO TO トラベル事業等の経済対策を背景に持ち直しの動きが期待されました。しかしながら、感染再拡大の影響を受け、再度経済活動が制限される等、先行き不透明な状況が続いております。
他方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、金融資本市場のリスクの拡大や、米中間の貿易摩擦等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や自治体からの営業時間短縮等の要請に従った営業の自粛を実施いたしました。また、お客様に安心して来店いただける店舗の環境づくりのため、自動受付精算システムの活用や、館内設備の消毒、従業員の体調管理等の感染防止対策の徹底に努めました。当連結会計年度の企画としては、「ボウリング・カラオケ学生甲子園 ONLINE」や「リモチャレ」等、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND１ LIVE」を利用した企画を引き続き実施したほか、アミューズメントの最新機種の導入に加え、「EVANGELION」等とのコラボレーションキャンペーンを行いました。また、オンライン上での収益基盤の構築に向けた新たな試みとして、オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」の事業開発を行いました。
米国においては、営業基盤を拡大すべく、新たに2020年７月にタウンイーストスクエア店（カンザス州）、同年９月にポトマックミルズ店（バージニア州）、同年10月にデプトフォード店（ニュージャージー州）、2021年２月にカンバーランド店（ジョージア州）、同年３月にパークシティセンター店（ペンシルベニア州）を出店いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。州政府や郡の規制により、一時全店舗にて臨時休業を実施いたしましたが、随時営業再開を進めました。
また、さらなる海外展開を模索すべく、ロシア連邦において、2020年12月に第１号店のユーロペイスキー店（モスクワ市）を出店し、中華人民共和国においては複数店舗の出店の準備を進めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える長期的な影響を勘案し、今後の海外事業展開に伴う設備資金や安定的な財務基盤を構築するため、当連結会計年度において、金融機関より長期借入金による資金調達及びコミットメントライン契約を締結いたしました。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に対応できる体制を整えております。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高60,967百万円（前年同期比41.8％減）、営業損失19,286百万円（前年同期は営業利益8,880百万円）、経常損失19,811百万円（前年同期は経常利益8,721百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失17,973百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,794百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2020年４月より全店舗を臨時休業とし、政府や自治体からの営業時間短縮等の要請に従いながら、同年５月中旬より順次営業を再開し、同年６月上旬には全店舗にて営業を再開いたしました。当連結会計年度の企画として、「ボウリング・カラオケ学生甲子園ONLINE」や「リモチャレ」等、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND１ LIVE」を利用した企画を引き続き実施したほか、アミューズメントの最新機種の導入に加え、「EVANGELION」等とのコラボレーションキャンペーンを行いました。また、学生のお客様を対象にボウリング、カラオケ及びスポッチャを各990円にてご利用可能な「学生激割」「小中学生激割」等の割引キャンペーンを実施いたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同期比42.4％減、アミューズメントは同27.3％減、カラオケは同52.2％減、スポッチャは同49.6％減となりました。
（米国）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2020年３月より全店舗を臨時休業とし、州政府や郡の規制により営業時間の短縮等の制限を受けながら、順次営業を再開いたしました。営業基盤を拡大すべく、当連結会計年度において新たに５店舗を出店し44店舗となりました。なお、当連結会計年度末において、44店舗中33店舗は、各州政府・郡からの規制により営業時間の短縮等の制限を受けながらも営業しておりますが、11店舗は引き続き臨時休業としております。
以上の結果、ボウリングは前年同期比70.2％減、アミューズメントは同56.5％減、カラオケは同77.3％減となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
なお、当連結会計年度においてロシア連邦にユーロペイスキー店（モスクワ市）を出店いたしました。ユーロペイスキー店は、連結子会社であるロシア連邦現地法人Round One Rus LLCによる出店です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで7,528百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローで6,344百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで24,088百万円増加しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて10,336百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は7,528百万円で、その主な内訳は、税金等調整前当期純損失21,829百万円の計上、減価償却費15,529百万円の計上、減損損失1,899百万円の計上及び法人税等の支払による1,312百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は6,344百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による6,410百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は24,088百万円で、その主な内訳は、長期借入れによる48,350百万円の収入、リース債務の返済による9,682百万円の支出、長期借入金の返済による6,498百万円の支出、自己株式の取得による5,001百万円の支出及び配当金の支払による1,839百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
（日本） |
|
|
|
プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
1,448 |
△46.3 |
|
（米国） |
|
|
|
プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
238 |
△77.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
1,687 |
△55.0 |
|
その他（百万円） |
0 |
－ |
|
合計（百万円） |
1,688 |
△55.0 |
（注）１．仕入実績はサービス別に区分しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
(日本) |
|
|
|
ボウリング収入（百万円） |
12,586 |
△42.4 |
|
アミューズメント収入（百万円） |
28,188 |
△27.3 |
|
カラオケ収入（百万円） |
3,552 |
△52.2 |
|
スポッチャ収入（百万円） |
6,561 |
△49.6 |
|
その他付帯収入（百万円） |
2,442 |
△22.9 |
|
小計（百万円） |
53,331 |
△36.7 |
|
(米国) |
|
|
|
ボウリング収入（百万円） |
780 |
△70.2 |
|
アミューズメント収入（百万円） |
6,047 |
△56.5 |
|
カラオケ・その他付帯収入（百万円） |
772 |
△80.8 |
|
小計（百万円） |
7,600 |
△63.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
60,932 |
△41.8 |
|
その他（百万円） |
35 |
－ |
|
合計（百万円） |
60,967 |
△41.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に含めて記載しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態及び経営成績
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,737百万円増加の150,576百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加10,336百万円、未収消費税等の増加806百万円、未収還付法人税等の増加522百万円等による流動資産の増加11,789百万円、繰延税金資産の増加4,122百万円、リース資産（純額）の減少3,139百万円、使用権資産（純額）の増加1,880百万円等による固定資産の増加2,947百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ38,985百万円増加の109,683百万円となりました。この要因は、1年内返済予定のリース債務の減少1,106百万円、未払法人税等の減少984百万円、未払消費税等の減少898百万円、短期借入金の減少861百万円等による流動負債の減少3,719百万円、長期借入金の増加41,788百万円、長期未払金の増加1,462百万円等による固定負債の増加42,704百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24,248百万円減少の40,892百万円となりました。この主な要因は、自己株式の増加5,001百万円、親会社株主に帰属する当期純損失17,973百万円の計上等による利益剰余金の減少19,813百万円によるものであります。
２）経営成績
・日本
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府や自治体からの休業や営業時間短縮等の要請に従い営業の自粛を行った影響やそれに伴う消費者マインドの冷え込み等の影響を受け、前連結会計年度に比べ30,902百万円減少の53,331百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府や自治体からの休業や営業時間短縮等の要請に従い営業の自粛を行った影響やそれに伴う消費者マインドの冷え込み等の影響を受け、前連結会計年度に比べ20,327百万円減少の△11,487百万円（前年同期は経常利益8,839百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府や自治体からの休業や営業時間短縮等の要請に従い営業の自粛を行った影響やそれに伴う消費者マインドの冷え込み等の影響を受け、前連結会計年度に比べ15,243百万円減少の△9,893百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5,349百万円）となりました。
・米国
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、州政府や郡からの休業や営業時間短縮等の要請に従った影響を受け、前連結会計年度に比べ12,945百万円減少の7,600百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、州政府や郡からの休業や営業時間短縮等の要請に従った影響を受け、前連結会計年度に比べ7,753百万円減少の△7,719百万円（前年同期は経常利益33百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、州政府や郡からの休業や営業時間短縮等の要請に従った影響を受け、前連結会計年度に比べ7,072百万円減少の△7,475百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失402百万円）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
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自己資本比率（％） |
50.0 |
53.1 |
53.3 |
47.8 |
27.0 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
82.9 |
150.4 |
113.7 |
39.4 |
73.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.0 |
1.2 |
1.6 |
2.2 |
－ |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
30.1 |
48.9 |
44.2 |
42.6 |
－ |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
⑤ 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。
（財政政策）
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を海外の新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。
なお、株主への還元については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
ロ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響を認識しております。当該のリスクに関しては、長期的な影響となっており、今後の社会情勢及び経済状況は非常に不透明な状況となっております。そのような状況下において当社グループは、適切な運転資金を確保できる体制を構築するため、投資時期の見直し等の資金需要の精査を適宜行ってまいります。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会等での決議を基にこれを実施しております。
なお、当連結会計年度の海外への新規出店数は６店舗（前年同期９店舗）、総売上高前年対比は41.8％減（前年同期3.4％増）となっております。売上高経常利益率は経常損失であるため記載しておりません。（前年同期8.3％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。