第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,515	44,851
売掛金	971	810
商品	414	378
貯蔵品	2,194	2,439
その他	4,134	5,538
流動資産合計	42,230	54,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	82,289	84,439
減価償却累計額	△40,780	△44,351
建物及び構築物（純額）	※２ 41,508	※２ 40,088
ボウリング設備	7,856	7,814
減価償却累計額	△4,318	△4,924
ボウリング設備（純額）	3,537	2,890
アミューズメント機器	11,181	14,704
減価償却累計額	△6,154	△8,133
アミューズメント機器（純額）	5,026	6,570
土地	※２,※４ 5,736	※２,※４ 5,736
リース資産	29,711	28,355
減価償却累計額	△11,874	△13,657
リース資産（純額）	17,837	14,697
使用権資産	－	2,015
減価償却累計額	－	△135
使用権資産（純額）	－	1,880
その他	17,295	18,749
減価償却累計額	△10,585	△11,357
その他（純額）	6,709	7,392
有形固定資産合計	80,355	79,257
無形固定資産	737	799
投資その他の資産
繰延税金資産	3,368	7,490
差入保証金	8,802	8,749
その他	※１ 343	※１ 259
投資その他の資産合計	12,515	16,499
固定資産合計	93,608	96,556
資産合計	135,839	150,576

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	204	254
短期借入金	1,561	700
１年内償還予定の社債	1,167	1,192
１年内返済予定の長期借入金	※２ 6,398	※２ 6,461
リース債務	8,533	7,427
未払法人税等	997	13
その他	9,114	8,208
流動負債合計	27,977	24,258
固定負債
社債	2,507	1,314
長期借入金	※２ 15,776	※２,※５ 57,565
リース債務	9,697	9,506
資産除去債務	6,105	6,730
長期預り保証金	456	361
その他	8,176	9,947
固定負債合計	42,720	85,425
負債合計	70,697	109,683
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	22,638
利益剰余金	17,657	△2,155
自己株式	△340	△5,342
株主資本合計	64,976	40,161
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※４ △138	※４ △138
為替換算調整勘定	119	654
その他の包括利益累計額合計	△18	515
新株予約権	183	215
非支配株主持分	0	0
純資産合計	65,141	40,892
負債純資産合計	135,839	150,576

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	104,779	60,967
売上原価	92,401	77,210
売上総利益又は売上総損失（△）	12,377	△16,242
販売費及び一般管理費	※１ 3,497	※１ 3,043
営業利益又は営業損失（△）	8,880	△19,286
営業外収益
受取利息及び配当金	12	17
補助金収入	82	506
その他	300	291
営業外収益合計	395	815
営業外費用
支払利息	483	730
持分法による投資損失	5	45
資金調達費用	－	481
その他	65	82
営業外費用合計	553	1,340
経常利益又は経常損失（△）	8,721	△19,811
特別利益
新株予約権戻入益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産除却損	※２ 467	※２ 122
減損損失	※３ 1,086	※３ 1,899
特別損失合計	1,553	2,022
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	7,168	△21,829
法人税、住民税及び事業税	1,350	169
法人税等調整額	1,022	△4,025
法人税等合計	2,373	△3,856
当期純利益又は当期純損失（△）	4,794	△17,973
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	4,794	△17,973

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	4,794	△17,973
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△419	534
その他の包括利益合計	※ △419	※ 534
包括利益	4,375	△17,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,375	△17,439
非支配株主に係る包括利益	△0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	22,638	14,767	△337	62,089
当期変動額
剰余金の配当			△1,905		△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益			4,794		4,794
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,889	△2	2,886
当期末残高	25,021	22,638	17,657	△340	64,976

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△138	539	400	114	－	62,604
当期変動額
剰余金の配当						△1,905
親会社株主に帰属する当期純利益						4,794
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△419	△419	68	0	△350
当期変動額合計	－	△419	△419	68	0	2,536
当期末残高	△138	119	△18	183	0	65,141

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	22,638	17,657	△340	64,976
当期変動額
剰余金の配当			△1,839		△1,839
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△17,973		△17,973
自己株式の取得				△5,001	△5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△19,813	△5,001	△24,814
当期末残高	25,021	22,638	△2,155	△5,342	40,161

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△138	119	△18	183	0	65,141
当期変動額
剰余金の配当						△1,839
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△17,973
自己株式の取得						△5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		534	534	32	0	566
当期変動額合計	－	534	534	32	0	△24,248
当期末残高	△138	654	515	215	0	40,892

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	7,168	△21,829
減価償却費	14,241	15,529
減損損失	1,086	1,899
受取利息及び受取配当金	△8	△17
支払利息	483	730
固定資産除却損	467	122
持分法による投資損益（△は益）	5	45
補助金収入	△82	△506
売上債権の増減額（△は増加）	205	164
たな卸資産の増減額（△は増加）	△98	△179
仕入債務の増減額（△は減少）	△145	49
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△806
未払消費税等の増減額（△は減少）	561	△898
その他	△553	△954
小計	23,330	△6,650
利息及び配当金の受取額	0	11
利息の支払額	△483	△706
補助金の受取額	82	504
法人税等の還付額	2	623
法人税等の支払額	△2,347	△1,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,585	△7,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,184	△6,410
資産除去債務の履行による支出	△135	－
差入保証金の差入による支出	△194	△116
関係会社出資金の払込による支出	△203	－
差入保証金の回収による収入	712	182
その他	△103	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,108	△6,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	119	△861
リース債務の返済による支出	△9,958	△9,682
長期借入れによる収入	15,800	48,350
長期借入金の返済による支出	△3,199	△6,498
社債の発行による収入	2,000	－
社債の償還による支出	△825	△1,167
預り金の返還による支出	△30	－
預り金の受入による収入	1,628	789
非支配株主からの払込みによる収入	0	0
自己株式の取得による支出	△2	△5,001
配当金の支払額	△1,905	△1,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,626	24,088
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112	121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,990	10,336
現金及び現金同等物の期首残高	22,524	34,515
現金及び現金同等物の期末残高	※ 34,515	※ 44,851

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

5社

・主要な連結子会社の名称

Round One Entertainment Inc.

Round One Rus LLC

朗玩（中国）文化娯楽有限公司

・連結の範囲の変更

　当連結会計年度より、当社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.が、米国においてRound One Maryland, LLC及びRound One Kansas, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の状況

・持分法適用の関連会社数　1社

・関連会社の名称

Kiddleton, Inc.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちRound One Rus LLC、朗玩（中国）文化娯楽有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　10～45年

ボウリング設備　　　　５～13年

アミューズメント機器　３～７年

什器備品　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ　使用権資産

使用権資産は、開始日から使用権資産のリース期間の終了時まで、定額法により減価償却しております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ対象及びヘッジ手段

中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

ハ　ヘッジ方針

　財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．総合アミューズメント事業に係る資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
建物及び構築物	40,088

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、総合アミューズメント事業を営むために店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しています。

・日本セグメント

　日本セグメントにおいては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスとなる見込みとなる店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損の要否を検討しております。この結果、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※３」に記載しているように、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失を認識いたしました。なお、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、投資計画を踏まえて見積っております。

　上記の仮定は新型コロナウイルス感染症の感染状況、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。

　これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

・米国セグメント

　米国セグメントにおいて米国会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」に従い、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。

　当連結会計年度において、過去に営業損失の経験があり、かつ当期の営業損失又は継続的な損失を示すと予想される店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損の要否を検討しております。この結果、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※３」に記載しているように、公正価値を回収可能価額として、減損損失を認識いたしました。なお、公正価値は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、必要な投資計画を踏まえて見積っております。

　上記の仮定は新型コロナウイルス感染症の感染状況、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。

　これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	7,490

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しているように、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を計上しています。

・日本セグメント

　第34期連結会計年度において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等で発生した税務上の繰越欠損金及び当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した税務上の繰越欠損金について、その繰越期間にわたる一時差異等加減算前課税所得の見込額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　一時差異等加減算前課税所得の見込額は、日本における新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、見積っております。

　この見込額は、新型コロナウイルス感染症の感染状況、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。

　これらの不確実性等の要因により一時差異等加減算前課税所得の見込額に変更がある場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

・米国セグメント

　税務上の繰越欠損金等に関しては、米国会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い、繰延税金資産を計上しております。

　第38期連結会計年度及び第40期連結会計年度において取得した一部の固定資産に対し、税務上の特別償却を採用したことにより発生した税務上の繰越欠損金及び当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した税務上の繰越欠損金について、繰越期間における課税所得が見込まれるため、その繰延税金資産は全額回収可能であると判断しております。

　回収可能額は、米国における新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、税務上の繰越欠損金の繰越期間における課税所得の見積りを行ったうえで判断しております。

　この課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染状況、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。

　これらの不確実性等の要因により課税所得の見積りに変更がある場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リース」(米国会計基準　ASU 2016-02　2016年２月25日)

(1) 概要

　2016年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与えるものであります。

(2) 適用予定日

　2022年４月１日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　在外連結子会社の今後の出退店の影響を受けるため、現時点で見積ることができません。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「販売協力金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「販売協力金収入」に表示していた43百万円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示していた56百万円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた91百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「補助金収入」△82百万円、「補助金の受取額」82百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額756百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ711百万円増加し、税金等調整前当期純損失は723百万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資その他の資産「その他」(関係会社株式)	198百万円	152百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	3,081百万円	2,939百万円
土地	2,319	2,319

担保付債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	3,056百万円	5,866百万円

３　保証債務

次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
Kiddleton, Inc.(債務保証)	126百万円	Kiddleton, Inc.(債務保証)	119百万円

※４　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　　　　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△20百万円	△25百万円

※５　財務制限条項

　長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

　当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
財務制限条項の付された長期借入金 残高	－百万円	22,550百万円

　なお、当該条項は以下のとおりであります。

①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

６　貸出コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	16,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	16,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	859百万円	978百万円
租税公課	757	447
支払手数料	547	597

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	69百万円	5百万円
ボウリング設備	47	15
アミューズメント機器	0	13
什器備品	3	47
リース資産	345	38
無形固定資産	－	2

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,086百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額より測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物 1,086 百万円

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,899百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、日本セグメントにおいては正味売却価額、米国セグメントにおいては公正価値より測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物 1,899 百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	△419百万円 －	534百万円 －
税効果調整前	△419	534
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△419	534
その他の包括利益合計	△419	534

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	191,240	2,175	－	193,415
合計	191,240	2,175	－	193,415

（注）自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,175株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	183
合計		－	－	－	－	－	183

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、

183百万円であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	952	10	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	952	10	2019年９月30日	2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	952	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月29日

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	193,415	6,560,220	－	6,753,635
合計	193,415	6,560,220	－	6,753,635

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,560,220株は、取締役会の決議による自己株式の取得による増加6,558,200株、単元未満株式の買取りによる増加2,020株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	215
合計		－	－	－	－	－	215

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	952	10	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	887	10	2020年９月30日	2020年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	886	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	34,515百万円	44,851百万円
現金及び現金同等物	34,515	44,851

２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	9,428百万円	5,947百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	10,243	6,528

(2) 資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
資産除去債務に係る債務の額	6百万円	768百万円

(3) リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
使用権資産	－百万円	1,929百万円
リース債務	－	1,944

（注）一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しているため、当該在外連結子会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及びリース債務を計上しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。

　また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	14,355	12,990
１年超	50,627	44,624
合計	64,982	57,614

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、検討の基、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する方針を取っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(3)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	34,515	34,515	－
(2) 差入保証金	8,802	8,802	－
資産計	43,317	43,317	－
(3) 社債	3,675	3,674	0
(4) 長期借入金	22,175	22,318	△143
(5) リース債務	18,230	18,179	51
負債計	44,080	44,172	△91

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	44,851	44,851	－
(2) 差入保証金	8,749	8,748	△1
資産計	53,601	53,600	△1
(3) 社債	2,507	2,510	△3
(4) 長期借入金	64,026	64,188	△162
(5) リース債務	16,933	17,085	△151
負債計	83,467	83,784	△317

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 差入保証金

　差入保証金の時価については、投資回収可能な年数に基づいた利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
差入保証金	125	197	40	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
差入保証金	215	189	1	－

（注）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,167	1,192	342	342	342	285
長期借入金	6,398	4,479	3,736	3,533	3,093	933
リース債務	8,533	5,210	2,129	651	419	1,286
合計	16,099	10,883	6,209	4,527	3,856	2,505

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,192	342	342	342	142	142
長期借入金	6,461	6,366	6,282	5,842	29,214	9,858
リース債務	7,427	4,410	1,647	635	1,167	1,644
合計	15,081	11,119	8,273	6,821	30,525	11,646

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、351百万円であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、359百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上原価	52	27
販売費及び一般管理費	15	8

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	－	3

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  1,264名	当社取締役  ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  617,400株	普通株式  50,000株
付与日	2017年10月６日	2018年７月18日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年９月14日 至 2022年９月13日	自 2020年９月14日 至 2022年９月13日

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	537,000	50,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	537,000	50,000
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	537,000	50,000
権利行使	－	－
失効	15,900	－
未行使残	521,100	50,000

②単価情報

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格                （円）	1,476	1,767
行使時平均株価              （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	374	408

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　※２	3,594百万円		10,542百万円
繰延収益	241		135
未払事業税	130		－
未払事業所税	106		105
未払賞与	104		106
未払賃借料	438		556
一括償却資産	33		23
減価償却超過額	323		184
減損損失	3,279		3,048
資産除去債務	1,854		2,086
土地再評価差額金	42		42
その他	426		341
繰延税金資産小計	10,575		17,173
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　※１	△32		△1,798
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△4,575		△4,618
評価性引当額小計	△4,607		△6,416
繰延税金資産合計	5,967		10,756
繰延税金負債
差入保証金	△17		△10
在外子会社の減価償却不足額	△2,553		△3,192
資産除去債務に係る固定資産	△28		△29
その他	－		△33
繰延税金負債合計	△2,599		△3,265
繰延税金資産の純額	3,368		7,490

※１．税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,765百万円増加しております。この主な要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企業会計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額としたことによる増加823百万円等によるものです。

※２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	－	－	1,845	－	16	1,732	3,594
評価性引当額	－	－	－	－	△16	△15	△32
繰延税金資産	－	－	1,845	－	－	1,716	3,561

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月においては当社の大半の店舗が臨時休業となっております。緊急事態宣言の解除、もしくは各地方自治体からの休業要請の緩和状況を勘案し、営業を再開する方針です。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っていることを想定しております。当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

３．米国においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月においては当社の大半の店舗が臨時休業となっておりますが、州政府・郡からの要請緩和がなされた場合に順次営業を再開する方針です。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年３月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っていることを想定しております。米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期及び第40期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	－	1,838	－	－	66	8,637	10,542
評価性引当額	－	△821	－	－	△16	△959	△1,798
繰延税金資産	－	1,016	－	－	49	7,678	8,744

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、第34期及び第41期の税務上の繰越欠損金の一部を除き回収可能と判断いたしました。

３．米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期及び第40期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当連結会計年度 （2021年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割等	3.4		△0.8
評価性引当額の増減	△0.9		△7.8
その他	△0.0		△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		17.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から８年～10年と見積り、割引率は0.0％～8.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	6,235百万円	6,105百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	9
見積りの変更による増加額	－	756
資産除去債務の履行による減少額	△135	－
時の経過による調整額	6	2
その他増減額（△は減少）	△0	0
期末残高	6,105	6,875

ニ　資産除去債務の見積りの変更

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）　（資産除去債務の見積りの変更）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に経営の意思決定機関を置き、国内外での包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事業を展開しております。

　したがって、当社グループは経営及び企画の事業本部を基礎とした各国ごとのセグメントから構成されており、「日本」及び「米国」の２つを報告セグメントとしております。

　「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	84,233	20,545	104,779	－	104,779	－	104,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	84,233	20,545	104,779	－	104,779	－	104,779
セグメント利益又はセグメント損失（△）	8,839	33	8,873	△151	8,721	－	8,721
セグメント資産	121,927	35,437	157,365	707	158,072	△22,233	135,839
その他の項目
減価償却費	10,101	4,140	14,241	0	14,241	－	14,241
受取利息	8	3	12	0	12	－	12
支払利息	366	116	483	－	483	－	483
持分法投資損失	－	－	－	△5	△5	－	△5
持分法適用会社への投資額	－	－	－	203	203	－	203
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,190	11,551	23,741	54	23,796	－	23,796

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	53,331	7,600	60,932	35	60,967	－	60,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	53,331	7,600	60,932	35	60,967	－	60,967
セグメント損失（△）	△11,487	△7,719	△19,207	△604	△19,811	－	△19,811
セグメント資産	140,823	40,456	181,280	3,437	184,718	△34,141	150,576
その他の項目
減価償却費	10,609	4,760	15,370	159	15,529	－	15,529
受取利息	6	9	15	1	17	－	17
支払利息	487	158	646	84	730	－	730
持分法投資損失	－	－	－	△45	△45	－	△45
持分法適用会社への投資額	－	－	－	152	152	－	152
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,838	10,424	17,262	2,876	20,139	－	20,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
51,678	28,623	54	80,355

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
47,800	28,827	2,629	79,257

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

		（単位：百万円）
	日本	米国	その他	合計
減損損失	445	641	－	1,086

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

		（単位：百万円）
	日本	米国	その他	合計
減損損失	13	1,885	－	1,899

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	681.91円	458.60円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	50.33円	△202.19円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	4,794	△17,973
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	4,794	△17,973
期中平均株式数（千株）	95,260	88,892
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ラウンドワン	第12回無担保社債	2018年 11月30日	1,675 (825)	850 (850)	0.1	なし	2021年 11月30日
㈱ラウンドワン	第13回無担保社債	2019年 11月29日	1,000 (200)	800 (200)	0.5	なし	2024年 11月29日
㈱ラウンドワン	第14回無担保社債	2019年 11月29日	1,000 (142)	857 (142)	0.6	なし	2026年 11月30日
合計	－	－	3,675 (1,167)	2,507 (1,192)	－	－	－

（注）１．当期末残高欄の（）内書は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
1,192	342	342	342	142	142

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,561	700	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	6,398	6,461	0.5	－
１年内返済予定のリース債務	8,533	7,427	1.4	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	15,776	57,565	0.6	2022年～2030年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	9,697	9,506	2.4	2022年～2031年
その他有利子負債
１年内返済予定の長期未払金	977	1,323	3.2	－
長期未払金	2,907	3,929	3.6	2022年～2028年
合計	45,851	86,913	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）並びに長期未払金（１年内除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,366	6,282	5,842	29,214
リース債務	4,410	1,647	635	1,167
長期未払金	840	797	703	603

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,630	23,263	40,165	60,967
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （百万円）	△11,069	△14,372	△20,408	△21,829
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 （△）（百万円）	△8,559	△11,194	△16,483	△17,973
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円）	△95.67	△125.66	△185.30	△202.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△95.67	△29.70	△59.63	△16.80