2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,432

39,269

売掛金

970

729

商品

359

327

貯蔵品

964

976

前払費用

1,566

1,716

未収入金

※3 138

※3 282

その他

6

1,335

流動資産合計

35,437

44,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,587

26,151

構築物

945

858

ボウリング設備

2,050

1,691

アミューズメント機器

27

8

什器備品

797

518

土地

5,736

5,736

リース資産

14,444

12,531

建設仮勘定

89

302

有形固定資産合計

51,678

47,800

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

457

374

その他

88

65

無形固定資産合計

545

439

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

21,719

32,366

関係会社出資金

586

1,925

長期前払費用

145

106

繰延税金資産

3,304

5,137

差入保証金

8,712

8,612

その他

0

0

投資その他の資産合計

34,469

48,148

固定資産合計

86,693

96,388

資産合計

122,131

141,026

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

203

228

短期借入金

1,561

700

1年内償還予定の社債

1,167

1,192

1年内返済予定の長期借入金

6,398

6,461

リース債務

7,408

6,844

未払金

2,556

2,420

未払費用

1,111

1,054

未払法人税等

980

9

未払消費税等

898

預り金

80

94

設備関係未払金

290

294

その他

138

285

流動負債合計

22,795

19,585

固定負債

 

 

社債

2,507

1,314

長期借入金

15,776

※4 57,565

リース債務

8,932

7,067

資産除去債務

6,056

6,668

長期未払金

1,434

1,017

その他

508

391

固定負債合計

35,215

74,024

負債合計

58,011

93,610

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,021

25,021

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,255

6,255

その他資本剰余金

16,382

16,382

資本剰余金合計

22,638

22,638

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

16,755

5,022

利益剰余金合計

16,755

5,022

自己株式

340

5,342

株主資本合計

64,075

47,339

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

138

138

評価・換算差額等合計

138

138

新株予約権

183

215

純資産合計

64,119

47,416

負債純資産合計

122,131

141,026

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

84,233

53,331

売上原価

73,008

62,584

売上総利益又は売上総損失(△)

11,225

9,252

販売費及び一般管理費

※1 2,454

※1 2,111

営業利益又は営業損失(△)

8,770

11,363

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

8

6

補助金収入

82

506

その他

※2 395

※2 346

営業外収益合計

486

858

営業外費用

 

 

支払利息

366

487

資金調達費用

481

その他

50

12

営業外費用合計

417

982

経常利益又は経常損失(△)

8,839

11,487

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3

特別利益合計

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 465

※3 65

減損損失

445

13

特別損失合計

910

79

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

7,929

11,562

法人税、住民税及び事業税

1,313

163

法人税等調整額

1,266

1,832

法人税等合計

2,580

1,669

当期純利益又は当期純損失(△)

5,349

9,893

 

【施設運営収入原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

(1)期首商品たな卸高

 

388

 

359

 

(2)当期商品仕入高

 

2,696

 

1,448

 

小計

 

3,084

 

1,807

 

(3)期末商品たな卸高

 

359

 

327

 

商品売上原価

 

2,725

3.7

1,480

2.4

2.人件費

 

19,417

26.6

17,239

27.5

3.経費

 

 

 

 

 

(1)販売促進費

 

9,356

 

6,153

 

(2)水道光熱費

 

4,499

 

3,645

 

(3)修繕費

 

1,498

 

1,210

 

(4)消耗品費

 

2,892

 

2,112

 

(5)賃借料

 

15,959

 

14,983

 

(6)減価償却費

 

10,035

 

10,551

 

(7)租税公課

 

893

 

886

 

(8)その他

 

5,730

 

4,321

 

経費計

 

50,865

69.7

43,864

70.1

合計

 

73,008

100.0

62,584

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

25,021

6,255

16,382

22,638

13,311

337

60,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,905

 

1,905

当期純利益

 

 

 

 

5,349

 

5,349

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,444

2

3,441

当期末残高

25,021

6,255

16,382

22,638

16,755

340

64,075

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

138

138

114

60,609

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,905

当期純利益

 

 

 

5,349

自己株式の取得

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

68

68

当期変動額合計

68

3,510

当期末残高

138

138

183

64,119

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

25,021

6,255

16,382

22,638

16,755

340

64,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,839

 

1,839

当期純損失(△)

 

 

 

 

9,893

 

9,893

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5,001

5,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,733

5,001

16,735

当期末残高

25,021

6,255

16,382

22,638

5,022

5,342

47,339

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

138

138

183

64,119

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,839

当期純損失(△)

 

 

 

9,893

自己株式の取得

 

 

 

5,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

32

32

当期変動額合計

32

16,703

当期末残高

138

138

215

47,416

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~47年

構築物        10~45年

ボウリング設備    5~13年

アミューズメント機器 3~5年

什器備品       2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.総合アミューズメント事業に係る資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

建物

26,151

構築物

858

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.総合アミューズメント事業に係る資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 日本セグメント」の内容と同一であります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当事業年度

繰延税金資産

5,137

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性 (2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 日本セグメント」の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「販売協力金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「販売協力金収入」に表示していた43百万円は、「その他」として組替えております。

 

 前事業年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示していた56百万円は、「その他」として組替えております。

 

 前事業年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた91百万円は、「その他」として組替えております。

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。その結果、見積りの変更による増加額756百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ711百万円増加し、税引前当期純損失は723百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

Round One Entertainment Inc.のリース料に対する債務保証

4,531百万円

5,265百万円

Kiddleton, Inc.の建物賃貸借契約に対する債務保証

126

119

 

2 偶発債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

Round One Entertainment Inc.の建物賃貸借契約に対する保証

967百万円

570百万円

 

※3 関係会社に対する金銭債権

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

64百万円

53百万円

 

※4 財務制限条項

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※5 財務制限条項」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

5 貸出コミットメントライン契約

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) 6貸出コミットメントライン契約」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給与手当

554百万円

590百万円

福利厚生費

246

167

支払手数料

283

332

減価償却費

28

28

租税公課

757

446

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

 

 

手数料収入等

126百万円

137百万円

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

69百万円

5百万円

ボウリング設備

47

1

アミューズメント機器

0

0

什器備品

3

20

リース資産

344

38

無形固定資産(その他)

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日現在)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式21,719百万円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社出資金586百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日現在)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式32,366百万円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社出資金1,925百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,892百万円

 

5,707百万円

未払事業税

130

 

未払事業所税

106

 

105

未払賞与

104

 

106

一括償却資産

33

 

23

減価償却超過額

323

 

184

減損損失

3,279

 

3,048

資産除去債務

1,854

 

2,086

土地再評価差額金

42

 

42

その他

157

 

169

繰延税金資産小計

7,925

 

11,475

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△1,645

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,575

 

△4,618

評価性引当額小計

△4,575

 

△6,264

繰延税金資産合計

3,350

 

5,211

繰延税金負債

 

 

 

差入保証金

△17

 

△10

資産除去債務に係る固定資産

△28

 

△29

その他

 

△33

繰延税金負債合計

△45

 

△73

繰延税金資産の純額

3,304

 

5,137

(注)税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,645百万円増加しております。この要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企業会計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額としたことによる増加823百万円によるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.9

 

△1.4

評価性引当額の増減

△0.8

 

△14.6

その他

△0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

14.4

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

27,587

867

16

(13)

2,286

26,151

35,549

構築物

945

3

90

858

3,089

ボウリング設備

2,050

23

7

375

1,691

3,295

アミューズメント機器

27

0

0

18

8

2,652

什器備品

797

18

20

276

518

7,774

土地

5,736

[△138]

5,736

[△138]

リース資産

14,444

5,667

198

7,382

12,531

12,537

建設仮勘定

89

1,126

913

302

51,678

7,708

1,155

(13)

10,430

47,800

64,897

無形

固定資産

ソフトウェア

457

37

0

120

374

586

その他

88

43

37

28

65

106

545

80

37

149

439

693

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「土地」欄の [ ] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

資産除去資産に係るもの

756

百万円

リース資産

アミューズメント機器に係るもの

5,313

百万円

4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

減損損失によるもの

13

百万円

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。