1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総損失(△) |
△ |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより当社グループは、ラウンドワンクラブ会員の入会金等について、従来は対価の受領時に収益を認識しておりましたが、一定期間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて充足した履行義務に配分された額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響額は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
日本国内においては、2022年1月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
また、米国におきましても2022年4月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の見積りに用いた仮定からの変更はありません。
1 保証債務
次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
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当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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Kiddleton, Inc. |
119百万円 |
Kiddleton, Inc. |
116百万円 |
※2 財務制限条項
長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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財務制限条項の付された長期借入金 残高 |
22,550百万円 |
22,550百万円 |
なお、当該条項は以下のとおりであります。
①2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
16,000百万円 |
16,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
16,000 |
16,000 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
3,625百万円 |
3,896百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
952 |
10 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年3月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,558,200株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が5,000百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において、自己株式が5,340百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
886 |
10 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
四半期連結財務 諸表計上金額 (注)2 |
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日本 |
米国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One
Entertainment Inc.)を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
四半期連結財務 諸表計上金額 (注)2 |
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日本 |
米国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントにおける当第1四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」への影響は軽微であります。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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日本 |
米国 |
計 |
|||
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売上高 |
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ボウリング収入 |
2,569 |
704 |
3,274 |
2 |
3,277 |
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アミューズメント収入 |
6,017 |
5,409 |
11,426 |
15 |
11,442 |
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カラオケ・飲食収入 |
599 |
539 |
1,138 |
2 |
1,140 |
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スポッチャ収入 |
1,573 |
139 |
1,712 |
9 |
1,722 |
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その他付帯収入 |
394 |
89 |
483 |
- |
483 |
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顧客との契約から生じる収益 |
11,154 |
6,881 |
18,036 |
30 |
18,066 |
|
その他の収益 |
177 |
- |
177 |
- |
177 |
|
外部顧客への売上高 |
11,331 |
6,881 |
18,213 |
30 |
18,243 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△95円67銭 |
△44円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△8,559 |
△3,925 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△8,559 |
△3,925 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
89,473 |
88,699 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(海外市場における募集による自己株式の処分)
当社グループは、2021年7月14日付の取締役会決議に基づき、海外市場における募集による自己株式の処分を行い、2021年7月29日付で以下のとおり払込が完了しました。
1.募集の概要
(1)処分した株式の種類及び数 当社普通株式 6,754,000株
(2)処分価格(募集価格) 1株につき1,244円
(3)処分価格(募集価格)の総額 8,401,976,000円
(4)払込金額 1株につき1,190.48円
(5)払込金額の総額 8,040,501,920円
(6)払込期日 2021年7月29日
(7)募集方法 欧州及びアジアを中心とする海外市場(米国及びカナダを除く)に
おける募集
2.自己株式処分の理由
今回の自己株式処分について、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗等による各国の経済活動正常化を見据え、機動的な新規出店開発を推進するべく、新型コロナウイルス感染症の影響により増加した有利子負債の削減のために実施いたしました。本海外募集による差引手取概算額8,026百万円については、店舗の建物や内装、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資に係る設備投資資金及び店舗運営に係る運転資金として金融機関から調達した既存の長期借入金(2021年6月末時点残高:62,375百万円)の2023年3月期までの返済資金及び社債(2021年6月末時点残高:1,923百万円)の2023年3月期までの償還資金として充当する予定であります。
該当事項はありません。