第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,851	51,434
売掛金	810	527
商品	378	363
貯蔵品	2,439	2,702
その他	5,538	3,899
流動資産合計	54,019	58,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	84,439	86,391
減価償却累計額	△44,351	△45,827
建物及び構築物（純額）	40,088	40,563
土地	5,736	5,736
リース資産	28,355	28,605
減価償却累計額	△13,657	△14,035
リース資産（純額）	14,697	14,570
使用権資産	2,015	4,979
減価償却累計額	△135	△340
使用権資産（純額）	1,880	4,639
その他	41,268	43,061
減価償却累計額	△24,414	△26,555
その他（純額）	16,853	16,506
有形固定資産合計	79,257	82,015
無形固定資産	799	767
投資その他の資産
繰延税金資産	7,490	7,134
差入保証金	8,749	8,659
その他	259	240
投資その他の資産合計	16,499	16,033
固定資産合計	96,556	98,816
資産合計	150,576	157,743

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	254	97
短期借入金	700	700
１年内償還予定の社債	1,192	780
１年内返済予定の長期借入金	6,461	6,298
リース債務	7,427	7,505
未払法人税等	13	327
その他	8,208	9,161
流動負債合計	24,258	24,871
固定負債
社債	1,314	1,142
長期借入金	57,565	※２ 54,377
リース債務	9,506	12,810
資産除去債務	6,730	6,755
その他	10,309	11,181
固定負債合計	85,425	86,268
負債合計	109,683	111,140
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	25,697
利益剰余金	△2,155	△5,228
自己株式	△5,342	△1
株主資本合計	40,161	45,489
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	654	1,039
その他の包括利益累計額合計	515	901
新株予約権	215	212
非支配株主持分	0	0
純資産合計	40,892	46,603
負債純資産合計	150,576	157,743

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	23,263	41,345
売上原価	36,036	44,262
売上総損失（△）	△12,773	△2,917
販売費及び一般管理費	※１ 1,538	※１ 1,756
営業損失（△）	△14,311	△4,674
営業外収益
受取利息及び配当金	6	7
補助金収入	462	2,812
その他	143	217
営業外収益合計	611	3,037
営業外費用
支払利息	339	459
持分法による投資損失	32	8
株式交付費	－	338
その他	101	101
営業外費用合計	473	907
経常損失（△）	△14,173	△2,544
特別利益
違約金収入	－	※２ 907
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	－	909
特別損失
固定資産除却損	18	33
減損損失	180	－
特別損失合計	199	33
税金等調整前四半期純損失（△）	△14,372	△1,667
法人税、住民税及び事業税	121	45
法人税等調整額	△3,299	405
法人税等合計	△3,178	451
四半期純損失（△）	△11,194	△2,118
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,194	△2,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△11,194	△2,118
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△705	385
その他の包括利益合計	△705	385
四半期包括利益	△11,899	△1,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,899	△1,733
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△14,372	△1,667
減価償却費	7,323	7,937
減損損失	180	－
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	339	459
株式交付費	－	338
固定資産除却損	18	33
持分法による投資損益（△は益）	32	8
補助金収入	△462	△2,812
違約金収入	－	△907
売上債権の増減額（△は増加）	331	283
棚卸資産の増減額（△は増加）	△195	△232
仕入債務の増減額（△は減少）	△37	△157
未収消費税等の増減額（△は増加）	△697	675
未払消費税等の増減額（△は減少）	△898	－
その他	227	1,004
小計	△8,216	4,956
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△337	△463
補助金の受取額	462	2,756
違約金収入の受取額	－	907
法人税等の還付額	95	704
法人税等の支払額	△625	△333
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,618	8,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,628	△1,801
資産除去債務の履行による支出	－	△110
差入保証金の差入による支出	△1	△96
差入保証金の回収による収入	98	201
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,531	△1,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,168	－
リース債務の返済による支出	△4,883	△4,741
長期借入れによる収入	15,800	－
長期借入金の返済による支出	△2,929	△3,350
社債の償還による支出	△583	△583
預り金の受入による収入	208	1,187
非支配株主からの払込みによる収入	0	0
自己株式の取得による支出	△5,000	△1
自己株式の売却による収入	－	8,029
配当金の支払額	△952	△886
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,826	△346
現金及び現金同等物に係る換算差額	△97	204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,421	6,582
現金及び現金同等物の期首残高	34,515	44,851
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,094	※ 51,434

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより当社グループは、ラウンドワンクラブ会員の入会金等について、従来は対価の受領時に収益を認識しておりましたが、一定期間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて充足した履行義務に配分された額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響額は軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　日本国内においては、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　また、米国においては、当第２四半期連結累計期間における個人への経済支援政策等の外的要因が働いていること及び新型コロナウイルスの変異株の影響等を勘案し、2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末の見積りに用いた仮定からの変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
Kiddleton, Inc.	119百万円	Kiddleton, Inc.	114百万円

※２　財務制限条項

　長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

　当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
財務制限条項の付された長期借入金 残高	22,550百万円	22,550百万円

　なお、当該条項は以下のとおりであります。

①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	16,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,000	16,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当	473百万円	554百万円
租税公課	173	281

※２　違約金収入

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　賃貸借契約の変更により生じた違約金907百万円を特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	24,094百万円	51,434百万円
現金及び現金同等物	24,094	51,434

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	952	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	887	10	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間に自己株式6,558,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が5,341百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	886	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	954	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、海外市場における募集による自己株式の処分を行い、2021年７月29日付で払込が完了しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,059百万円増加、自己株式が5,342百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が25,697百万円、自己株式が１百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	21,253	2,009	23,263	－	23,263
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,253	2,009	23,263	－	23,263
セグメント損失（△）	△8,941	△4,996	△13,937	△235	△14,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	25,923	15,328	41,252	93	41,345
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	25,923	15,328	41,252	93	41,345
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△3,281	1,418	△1,863	△681	△2,544

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これによる各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	5,596	1,642	7,238	9	7,248
アミューズメント収入	14,274	11,874	26,148	54	26,202
カラオケ・飲食収入	1,151	1,256	2,408	5	2,413
スポッチャ収入	3,688	335	4,023	23	4,047
その他付帯収入	859	221	1,080	0	1,081
顧客との契約から生じる収益	25,571	15,328	40,900	93	40,993
その他の収益	352	－	352	－	352
外部顧客への売上高	25,923	15,328	41,252	93	41,345

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△125円66銭	△23円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△11,194	△2,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△11,194	△2,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	89,084	92,094
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用会社化）

　当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、既存株主から株式会社エスケイジャパンの普通株式の一部を

市場外での相対取引により取得し、同社を持分法適用会社とする旨の決議を行いました。

（１）目的

当社グループの顧客ニーズに応じた魅力的な景品の安定的な供給確保のため。

（２）株式取得の相手の名前

久保泰子氏及び久保千晶氏

（３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容等

名　称　：　株式会社エスケイジャパン

所在地　：　大阪市中央区南船場一丁目13番27号

代表者　：　代表取締役社長　八百 博徳

事業規模：　資本金　461百万円　（2021年８月31日現在）

事業内容：　キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー、家庭雑貨、携帯電話アクセサリーグッズ、プライズ商品等の企画・製造・販売

（４）株式取得の時期

2021年11月25日（予定）

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等

取得する株式の数：　2,688,462株

取　得　価　額　：　1,252百万円

取得後の持分比率：　32.83％

（６）支払資金の調達及び支払方法

自己資金

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………954百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。