第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

95,910

101,318

104,779

60,967

96,421

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

10,267

11,220

8,721

19,811

5,360

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社

株主に帰属する当期純

損失(△)

(百万円)

8,411

7,159

4,794

17,973

3,937

包括利益

(百万円)

7,719

7,716

4,375

17,439

7,152

純資産額

(百万円)

56,720

62,604

65,141

40,892

54,603

総資産額

(百万円)

106,652

117,346

135,839

150,576

157,698

1株当たり純資産額

(円)

595.40

655.99

681.91

458.60

569.09

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純

損失(△)

(円)

88.29

75.15

50.33

202.19

41.99

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.1

53.3

47.8

27.0

34.4

自己資本利益率

(%)

15.6

12.0

7.5

8.3

株価収益率

(倍)

19.07

18.64

11.17

32.15

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

24,210

20,871

20,585

7,528

28,304

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,448

10,783

12,108

6,344

8,473

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

13,286

11,159

3,626

24,088

19,302

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

23,439

22,524

34,515

44,851

46,316

従業員数

(人)

2,469

1,548

1,794

1,772

2,105

(外、平均臨時雇用者数)

(4,882)

(5,365)

(5,090)

(4,496)

(5,033)

(注)1.第38期、第39期、第40期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第41期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.第41期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

6.従業員数の外、平均臨時雇用者数は、1人当たり1日8時間換算しております。なお、連結子会社の従業員数については、第38期までは従業員の在籍人数としておりましたが、第39期より算定方法の変更を行い、平均臨時雇用者数を1人当たり1日8時間換算としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

84,331

84,976

84,233

53,331

63,725

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

9,335

9,769

8,839

11,487

4,382

当期純利益又は当期純

損失(△)

(百万円)

7,511

6,429

5,349

9,893

3,540

資本金

(百万円)

25,021

25,021

25,021

25,021

25,021

発行済株式総数

(株)

95,452,914

95,452,914

95,452,914

95,452,914

95,452,914

純資産額

(百万円)

56,011

60,609

64,119

47,416

57,514

総資産額

(百万円)

98,691

104,491

122,131

141,026

137,623

1株当たり純資産額

(円)

587.97

635.04

671.18

532.15

599.60

1株当たり配当額

(円)

20

20

20

20

20

(うち1株当たり中間配当額)

(10)

(10)

(10)

(10)

(10)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純

損失(△)

(円)

78.85

67.49

56.15

111.30

37.76

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.7

57.9

52.4

33.5

41.6

自己資本利益率

(%)

14.1

11.0

8.6

6.8

株価収益率

(倍)

21.36

20.76

10.01

35.75

配当性向

(%)

25.4

29.6

35.6

53.0

従業員数

(人)

1,261

1,249

1,246

1,265

1,287

(外、平均臨時雇用者数)

(4,882)

(4,605)

(4,192)

(3,899)

(4,127)

株主総利回り

(%)

192.5

162.8

70.3

149.7

163.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

(円)

2,171

2,107

1,750

1,315

1,654

最低株価

(円)

885

1,010

518

520

1,020

(注)1.第38期、第39期、第40期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第41期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第41期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

6.従業員数の外、平均臨時雇用者数は、1人当たり1日8時間換算しております。

7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

1980年12月

大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社(資本金300万円)を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場(ゲームコーナー併設)をオープン(泉大津店)

1982年7月

泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始

1987年10月

泉大津店のローラースケート場を閉場

1990年12月

堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン(2001年9月に閉店)

1993年3月

現当社代表取締役社長杉野公彦他1名により株式会社ラウンドワン(旧)(資本金10百万円)を堺市西区に設立

1993年9月

堺市西区浜寺諏訪森町東3丁267番地の16に本社を移転

 

杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン(旧)へ営業譲渡

1994年8月

株式会社ラウンドワン(旧)の全株を取得、100%子会社化

1994年12月

株式会社ラウンドワン(旧)を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更

1995年2月

堺市堺区戎島町四丁45番地1 堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転

1997年6月

横浜市戸塚区に関東第1号店、横浜戸塚店をオープン(2021年8月に閉店)

1997年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(2013年7月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部の単独上場)

1999年11月

株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン(連結子会社)を設立

2001年3月

有限会社ウィズと合併

2002年3月

株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却

2004年7月

京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第1号店の京都伏見店をオープン

2009年4月

米国にRound One Entertainment Inc.(現・連結子会社)を設立

2010年8月

米国カリフォルニア州に、海外第1号店となるプエンテヒルズ店をオープン

2019年1月

大阪市中央区難波五丁目1番60号 なんばスカイオに本社を移転

2019年8月

ロシア連邦にRound One Rus LLC(現・連結子会社)を設立

2019年9月

中華人民共和国に朗玩(中国)文化娯楽有限公司(現・連結子会社)を設立

2019年9月

Kiddleton, Inc.(現・持分法適用関連会社)について、株式会社ミダスエンターテイメント(現・株式会社GENDA)と共同出資(出資割合50%)の合弁契約を締結

2020年12月

ロシア連邦モスクワ市に、ロシア連邦第1号店となるユーロペイスキー店をオープン(2022年

4月に閉店)

2021年5月

中華人民共和国広東省に、中華人民共和国第1号店となる広州新塘イオンモール店をオープン

2021年11月

株式会社エスケイジャパン(現・持分法適用関連会社)について、普通株式の一部を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、提出会社、連結子会社5社及び関連会社2社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツをテーマとした時間制の施設)等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。

 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。

 

 

主な事業内容

関係会社

報告セグメント

日本

日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営

株式会社ラウンドワン

米国

米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営

Round One Entertainment Inc.

 Round One Maryland, LLC

 Round One Kansas, LLC

その他

中華人民共和国及びロシア連邦国内における屋内型複合レジャー施設の運営

米国におけるキッズプレイゾーン施設等の運営

景品等の販売

朗玩(中国)文化娯楽有限公司

Round One Rus LLC

Kiddleton, Inc.

株式会社エスケイジャパン

 

主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

「事業系統図」

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Round One

Entertainment Inc.

(注)1、3

3070 Saturn Street, Suite 200, Brea, CA 92821

300,000

千米ドル

総合アミューズ

メント事業

100

リース債務等に対する債務保証あり。

その他4社 (注)2

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

2社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.その他4社のうち、Round One Entertainment Inc.の子会社が2社含まれております。

3.Round One Entertainment Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 なお、Round One Entertainment Inc.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。

主要な損益情報等      (1) 売上高          32,134百万円

(2) 経常利益         3,160百万円

(3) 当期純利益       1,699百万円

(4) 純資産額        23,690百万円

(5) 総資産額        44,132百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,287

4,127

米国

628

893

報告セグメント計

1,915

5,020

その他

190

13

合計

2,105

5,033

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。

2.上記従業員数には、嘱託社員(75名)は含んでおりません。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2022年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,287

4,127

36.3

12

1カ月

5,581

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,287

4,127

合計

1,287

4,127

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。

3.上記従業員数には、嘱託社員(75名)は含んでおりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。