文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新規出店及び新サービスの創出による営業基盤の拡大
当社グループは複合型エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店や新サービスの創出による営業基盤の拡大はその重要な要素です。現在、日本国内においては全国99店舗体制を構築し、アミューズメントフロアを改装した「ギガクレーンゲームスタジアム」やオンラインクレーンゲーム「クレッチャ」等、新業態の展開を進めておりますが、少子化の影響により高収益体質を維持できる国内の出店候補地は減少しております。
そこで、当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、海外への新規出店及び新サービスの創出に積極的に取り組んでおります。
米国においては2010年より大型ショッピングモールへ46店舗を出店し、国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築すべく、積極出店を進めてまいりました。当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことから、一部を除き新規出店開発を一旦停止いたしましたが、諸規制緩和後の足下の業績は堅調に推移しております。今後につきましては、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めながら積極的な出店を検討してまいります。
他方、中華人民共和国において、2021年に広東省広州市、深圳市ならびに上海市へ出店し収益構造の構築に注力しております。同国への出店は今後の成長ドライバーになりうると認識しておりますが、収益構造や中華人民共和国特有のリスク及び当社グループ全体の財務状況を見極めたうえで、慎重に出店を継続してまいります。
海外出店にあたっては、引き続き国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。
他方、日本国内においては、引き続き新業態の開発等による新しいサービスの創出に努める一方、新規出店に関しては、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選しての検討を進めてまいります。また、収益性の低い店舗については退店を検討し、収益構造の強化を進めてまいります。
②収益構造の改善・構築
日本国内では、若年層の人口減少が進む一方で、デジタル機器の進化によりエンターテインメントの多様化が進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症ならびに技術革新により、デジタル技術を活用した非接触型のサービスの重要性が増してまいりました。
当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としておりますが、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。
当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供に努め、継続的な事業の発展を図ってまいります。
なお、米国及び中華人民共和国においても同様の課題認識の下、新規出店を進めながら、各国特有のエンターテインメントの多様化に対する対応を検討・実施してまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。
日本国内においては、小中学生無料キャンペーン及び親子無料キャンペーンの実施、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく機会を提供しており、海外においても随時同様のサービスを検討してまいります。
他方、他社との協創による魅力的なサービスの開発、提供を継続的に図ることも、重大な課題と考えております。当連結会計年度においては魅力的なプライズ（景品）の開発・供給を図るべく、株式会社エスケイジャパンを関連会社とし、協力関係の構築に努めました。引き続き他社との連携強化に努めてまいります。
『事業領域の拡大』
当社が提供するエンターテインメントサービスをデジタルの領域に広げ、店舗との融合を図ることで、事業領域の拡大を図ってまいります。
当社では、2021年４月よりオンラインクレーンゲーム「クレッチャ」サービスを開始したほか、「ROUND１ LIVE」サービスのコンテンツの充実を図る等、対策を進めてまいりました。引き続き新たなサービスの開発を進めてまいります。
『経営効率の改善・サービスの質の向上』
労働効率・労働環境の改善とエンターテインメントサービスの質の向上の両立が重要課題であると認識しており、IT技術を活用し、これらの課題を解決することは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、柔軟な働き方を可能とする社内文化の構築や、ITシステムを積極的に導入することで、これらの課題に取り組んでまいります。
③財務体質の強化
「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。
④サステナビリティ（SDGs）への対応
当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、目標達成に向けて、積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ諮問委員会及びサステナビリティ推進チームを発足するとともに、社内への啓蒙、推進策の立案及び実行に着手いたしました。引き続き社内への啓蒙に努めるとともに、SDGsへの対応を積極的に進めてまいります。
⑤コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き内部統制システムの整備・改善及び内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。
特に、内部統制システムの整備については、「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図る等、各種施策に全社をあげて取り組んでまいります。
また、これらに加え、内部監査部門及びコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動を一層充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全な会社運営」を進めてまいります。
なお、当社は東京証券取引所のプライム市場へ移行いたしました。今後は、コーポレートガバナンスコードの趣旨を踏まえ、さらなるガバナンス体制の充実を図ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。
また、当連結会計年度の海外への新規出店数は５店舗（前年同期６店舗）、総売上高前年対比は58.2％増（前年同期41.8％減）、売上高経常利益率は5.6％となっております。なお、前連結会計年度の売上高経常利益率は経常損失のため記載しておりません。
当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。また、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
(1) 経済情勢に関するリスク
社会経済情勢の変化に伴い、わが国の消費が低迷した場合、当社グループ事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。また、米国・中華人民共和国へ出店していることから、各国の経済動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 少子高齢化によるリスク
日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおいては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖又は減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(4) 海外出店に関するリスク
当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、中華人民共和国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外子会社の管理に関するリスク
海外子会社とは適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われなかった場合、適時正確な会計情報の提供が行われず、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 出店形態に伴うリスク
当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制によるリスク
当社が日本国内において運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業法第５号営業』として、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、日本国内におけるカラオケ事業等では、酒類・飲食物の提供を行っているため、食品衛生法や酒類提供に関する各種法令の規制を受けております。そのほか、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても類似の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
(8) 食の安全に関するリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(9) 人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の新規開発、継続及び拡大のため国内外における優秀な人材の育成と確保が重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む働き方改革や各種労働法令の厳格化及びハラスメント問題にも適切に対応する必要があります。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) デジタル社会への対応に関するリスク
デジタルが社会インフラとして発展する中で、IT技術・デジタル技術・AIを活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。必要な人材の育成及び確保ができずITシステムの導入等のデジタル社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定人物への依存によるリスク
当社の代表取締役社長執行役員である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。
(12) 個人情報の保護に関するリスク
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性質上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、エンターテインメントに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 地球温暖化によるリスク
気候温暖化の問題は、非常に重要な課題と認識しております。気候変動等に伴う災害が増加した場合、当社の店舗運営に影響が生じるリスクがあります。温暖化対策の意識が国際的に高まる中、効果的な温暖化問題への対策を当社が講じられない場合、社会的信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 店舗及び設備等の管理上のリスク
当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
(17) 固定資産の減損損失のリスク
当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 無料シャトルバスの運行によるリスク
当社では、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底したうえで、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(19) ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク
ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のエンターテインメントに対する嗜好が変化してきております。当社においても、ROUND１LIVEサービスによるオンラインでの参加型サービスの提供や、オンラインクレーンゲームの提供等、社会情勢・嗜好の変化に合わせた各施策を実施しておりますが、エンターテインメントの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 来店型ビジネスモデルのリスク（新型コロナウイルス感染症のリスク等）
当社グループは主にお客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを主として運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症に対しては、感染防止の安全対策を徹底し安心してご利用いただける環境づくり等、各種対策を実施し効果を上げておりますが、臨時休業や営業時間制限等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(21) サステナビリティへの対応の遅れによるリスク
サステナビリティへの推進対応は国際的な要請であり、企業の存続に必要不可欠でありますが、係る対応の推進が遅れた場合、当社グループのブランドイメージや信用が棄損し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が第６波まで繰り返される中、まん延防止等重点措置の影響により経済活動の回復が遅れる等、先行き不透明な状況が続きました。
他方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国際紛争や金融資本市場のリスクの拡大、物価の上昇等が生じ、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、政府や自治体からの要請に従った営業の自粛を行いつつ、感染防止対策の実施を徹底することで、安心してご利用いただける環境を整備し、お客様の来場機会の確保に努めました。
当連結会計年度の企画といたしましては、「ボウリング・カラオケ学生甲子園 ONLINE」や「ファンイベント」等、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND１ LIVE」を利用した企画を引き続き実施したほか、「呪術廻戦」とのコラボレーションキャンペーンの実施や、世界最大級のクレーンゲームフロアを展開する新業態「ギガクレーンゲームスタジアム」のオープンを進める等、新たな顧客層の開拓に努めました。また、オンライン上での収益基盤の構築に向けた新たな事業として、2021年４月よりオンラインクレーンゲーム「クレッチャ」を開始いたしました。
他方、米国において、営業基盤を拡大すべく、新たに2021年４月にバンクーバー店（ワシントン州）、同年６月にクエイルスプリングス店（オクラホマ州）を出店いたしました。
また、米国に続く成長戦略として、中華人民共和国において2021年５月に広州新塘イオンモール店（広東省広州市）、同年10月に深圳龍華壹方天地店（広東省深圳市）、同年12月に上海宝山日月光店（上海市）を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高96,421百万円（前年同期比58.2％増）、営業損失1,726百万円（前年同期は営業損失19,286百万円）、経常利益5,360百万円（前年同期は経常損失19,811百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益3,937百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17,973百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」のサービスを開始したほか、一部店舗においてクレーンゲーム機を大幅に増台し、世界最大級のクレーンゲームフロア「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行いました。また、2021年10月にイーアス春日井店（愛知県春日井市）を出店いたしました。そのほか、ラウンドワンオリジナル音楽ゲーム「DANCE aROUND」、「クロノサークル」、「テトテ×コネクト」等の最新アミューズメント機種を積極的に導入いたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同期比11.4％増、アミューズメントは同20.5％増、カラオケは同2.5％増、スポッチャは同43.5％増となりました。
（米国）
営業基盤を拡大すべく、2021年４月にバンクーバー店（ワシントン州）、同年６月にクエイルスプリングス店（オクラホマ州）を出店いたしました。また、昨今の経済状況を勘案しアミューズメント利用料金等の見直しを行ったほか、州政府から個人への経済支援政策等の外的要因の影響を強く受けた結果、売上高は好調に推移いたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同期比371.3％増、アミューズメントは同300.6％増、カラオケは同345.5％増となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
なお、中華人民共和国において、2021年５月に広州新塘イオンモール店（広東省広州市）、同年10月に深圳龍華壹方天地店（広東省深圳市）、同年12月に上海宝山日月光店（上海市）を出店いたしました。これらの店舗は、連結子会社である中華人民共和国現地法人、朗玩（中国）文化娯楽有限公司による出店です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで28,304百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで8,473百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで19,302百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて1,464百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は28,304百万円で、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,272百万円の計上、減価償却費16,445百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は8,473百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による7,259百万円の支出及び関係会社株式の取得による1,257百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は19,302百万円で、その主な内訳は、リース債務の返済による9,601百万円の支出、長期借入金の返済による16,531百万円の支出、自己株式の売却による8,029百万円の収入及び配当金の支払による1,841百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
（日本） |
|
|
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プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
1,474 |
101.8 |
|
（米国） |
|
|
|
プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
924 |
387.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
2,398 |
142.2 |
|
その他（百万円） |
7 |
795.1 |
|
合計（百万円） |
2,406 |
142.5 |
（注）仕入実績はサービス別に区分しておりません。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
(日本) |
|
|
|
ボウリング収入（百万円） |
14,022 |
111.4 |
|
アミューズメント収入（百万円） |
33,954 |
120.5 |
|
カラオケ収入（百万円） |
3,640 |
102.5 |
|
スポッチャ収入（百万円） |
9,415 |
143.5 |
|
その他付帯収入（百万円） |
2,692 |
110.2 |
|
小計（百万円） |
63,725 |
119.5 |
|
(米国) |
|
|
|
ボウリング収入（百万円） |
3,679 |
471.3 |
|
アミューズメント収入（百万円） |
24,223 |
400.6 |
|
飲食・その他付帯収入（百万円） |
4,231 |
547.8 |
|
小計（百万円） |
32,134 |
422.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
95,859 |
157.3 |
|
その他（百万円） |
561 |
－ |
|
合計（百万円） |
96,421 |
158.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態及び経営成績
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,122百万円増加の157,698百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加1,464百万円、未収入金の減少1,252百万円等による流動資産の増加283百万円、アミューズメント機器（純額）の増加2,338百万円、関係会社株式の増加1,294百万円、使用権資産（純額）の増加1,733百万円等による固定資産の増加6,838百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,588百万円減少の103,095百万円となりました。この要因は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更による契約負債の増加2,084百万円、リース債務の増加1,029百万円、未払金の増加921百万円、未払法人税等の増加933百万円等による流動負債の増加5,489百万円、長期借入金の減少16,286百万円、リース債務の増加3,050百万円等による固定負債の減少12,077百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,710百万円増加の54,603百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,937百万円の計上等による利益剰余金の増加2,028百万円、自己株式の減少5,340百万円、為替換算調整勘定の増加3,213百万円等によるものであります。
２）経営成績
・日本
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府や自治体からの営業時間短縮等の要請に従い営業の自粛を行ったものの、消費者マインドが緩やかに回復傾向に推移した影響を受け、前連結会計年度に比べ10,393百万円増加の63,725百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府や自治体からの営業時間短縮等の要請に従い営業の自粛を行ったものの、消費者マインドが緩やかに回復傾向に推移したことによる影響及び自治体からの協力金等の支給を受け、前連結会計年度に比べ15,870百万円増加の4,382百万円（前年同期は経常損失11,487百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府や自治体からの営業時間短縮等の要請に従い営業の自粛を行ったものの、消費者マインドが緩やかに回復傾向に推移したことによる影響及び自治体からの協力金等の支給を受けたこと、また経済産業省が定める事業適応計画の認定による特例措置等を勘案した結果、前連結会計年度に比べ13,434百万円増加の3,540百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9,893百万円）となりました。
・米国
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、州政府や郡からの休業や営業時間短縮等の要請に従った影響を受けたものの、州政府からの個人への経済支援政策等の外的要因の影響を強く受けたほか、経済が回復傾向に推移したことを受け、前連結会計年度に比べ24,534百万円増加の32,134百万円（前年同期比322.8％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、州政府や郡からの休業や営業時間短縮等の要請に従った影響を受けたものの、州政府からの個人への経済支援政策等の外的要因の影響を強く受けたほか、経済が回復傾向に推移したことを受け、前連結会計年度に比べ10,880百万円増加の3,160百万円（前年同期は経常損失7,719百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、州政府や郡からの休業や営業時間短縮等の要請に従った影響を受けたものの、州政府からの個人への経済支援政策等の外的要因の影響を強く受けたほか、経済が回復傾向に推移したことを受け、前連結会計年度に比べ9,175百万円増加の1,699百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7,475百万円）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
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自己資本比率（％） |
53.1 |
53.3 |
47.8 |
27.0 |
34.4 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
150.4 |
113.7 |
39.4 |
73.3 |
81.7 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
1.2 |
1.6 |
2.2 |
－ |
2.5 |
|
インタレスト・カバ レッジ・レシオ（倍） |
48.9 |
44.2 |
42.6 |
－ |
34.1 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
⑤ 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。
（財政政策）
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を海外の新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。
なお、株主への還元については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
ロ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会等での決議を基にこれを実施しております。
また、当連結会計年度の海外への新規出店数は５店舗（前年同期６店舗）、総売上高前年対比は58.2％増（前年同期41.8％減）、売上高経常利益率は5.6％となっております。なお、前連結会計年度の売上高経常利益率は経常損失のため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。