第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,851	46,316
売掛金	810	1,061
商品	378	364
貯蔵品	2,439	2,701
その他	5,538	3,859
流動資産合計	54,019	54,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	84,439	88,816
減価償却累計額	△44,351	△48,375
建物及び構築物（純額）	※２ 40,088	※２ 40,440
ボウリング設備	7,814	8,038
減価償却累計額	△4,924	△5,472
ボウリング設備（純額）	2,890	2,566
アミューズメント機器	14,704	20,526
減価償却累計額	△8,133	△11,616
アミューズメント機器（純額）	6,570	8,909
土地	※２,※４ 5,736	※２,※４ 5,736
リース資産	28,355	27,845
減価償却累計額	△13,657	△12,684
リース資産（純額）	14,697	15,161
使用権資産	2,015	4,362
減価償却累計額	△135	△748
使用権資産（純額）	1,880	3,613
その他	18,749	21,022
減価償却累計額	△11,357	△13,274
その他（純額）	7,392	7,748
有形固定資産合計	79,257	84,176
無形固定資産	799	816
投資その他の資産
繰延税金資産	7,490	8,288
差入保証金	8,749	8,578
その他	※１ 259	※１ 1,534
投資その他の資産合計	16,499	18,401
固定資産合計	96,556	103,395
資産合計	150,576	157,698

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	254	243
短期借入金	700	700
１年内償還予定の社債	1,192	342
１年内返済予定の長期借入金	※２ 6,461	※２ 6,216
リース債務	7,427	8,456
未払法人税等	13	947
契約負債	－	2,084
その他	8,208	10,756
流動負債合計	24,258	29,747
固定負債
社債	1,314	971
長期借入金	※２,※５ 57,565	※２,※５ 41,278
リース債務	9,506	12,556
資産除去債務	6,730	6,824
長期預り保証金	361	361
その他	9,947	11,354
固定負債合計	85,425	73,347
負債合計	109,683	103,095
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	25,697
利益剰余金	△2,155	△126
自己株式	△5,342	△2
株主資本合計	40,161	50,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	0
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	※４ △138	※４ △138
為替換算調整勘定	654	3,867
その他の包括利益累計額合計	515	3,730
新株予約権	215	282
非支配株主持分	0	0
純資産合計	40,892	54,603
負債純資産合計	150,576	157,698

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	60,967	※１ 96,421
売上原価	77,210	94,403
売上総利益又は売上総損失（△）	△16,242	2,018
販売費及び一般管理費	※２ 3,043	※２ 3,744
営業損失（△）	△19,286	△1,726
営業外収益
受取利息及び配当金	17	11
補助金収入	506	7,931
その他	291	553
営業外収益合計	815	8,496
営業外費用
支払利息	730	828
持分法による投資損失	45	1
株式交付費	－	338
その他	563	240
営業外費用合計	1,340	1,409
経常利益又は経常損失（△）	△19,811	5,360
特別利益
新株予約権戻入益	3	5
違約金収入	－	※５ 907
特別利益合計	3	912
特別損失
固定資産除却損	※３ 122	※３ 128
減損損失	※４ 1,899	※４ 1,679
店舗閉鎖損失	－	192
特別損失合計	2,022	2,000
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△21,829	4,272
法人税、住民税及び事業税	169	860
法人税等調整額	△4,025	△525
法人税等合計	△3,856	335
当期純利益又は当期純損失（△）	△17,973	3,937
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△17,973	3,937

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△17,973	3,937
その他の包括利益
為替換算調整勘定	534	3,192
持分法適用会社に対する持分相当額	－	22
その他の包括利益合計	※ 534	※ 3,214
包括利益	△17,439	7,152
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△17,439	7,152
非支配株主に係る包括利益	△0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	22,638	17,657	△340	64,976
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を 反映した当期首残高	25,021	22,638	17,657	△340	64,976
当期変動額
剰余金の配当			△1,839		△1,839
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△17,973		△17,973
自己株式の取得				△5,001	△5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△19,813	△5,001	△24,814
当期末残高	25,021	22,638	△2,155	△5,342	40,161

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△138	119	△18	183	0	65,141
会計方針の変更による累積的影響額			－			－
会計方針の変更を 反映した当期首残高	△138	119	△18	183	0	65,141
当期変動額
剰余金の配当			－			△1,839
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			－			△17,973
自己株式の取得			－			△5,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		534	534	32	0	566
当期変動額合計	－	534	534	32	0	△24,248
当期末残高	△138	654	515	215	0	40,892

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,021	22,638	△2,155	△5,342	40,161
会計方針の変更による累積的影響額			△67		△67
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,021	22,638	△2,222	△5,342	40,094
当期変動額
剰余金の配当			△1,841		△1,841
親会社株主に帰属する当期純利益			3,937		3,937
自己株式の処分		3,059		5,342	8,401
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	3,059	2,095	5,340	10,495
当期末残高	25,021	25,697	△126	△2	50,590

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	△138	654	515	215	0	40,892
会計方針の変更による累積的影響額					－			△67
会計方針の変更を 反映した当期首残高	－	－	△138	654	515	215	0	40,825
当期変動額
剰余金の配当					－			△1,841
親会社株主に帰属する当期純利益					－			3,937
自己株式の処分					－			8,401
自己株式の取得					－			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0		3,213	3,214	67	0	3,282
当期変動額合計	0	0	－	3,213	3,214	67	0	13,778
当期末残高	0	0	△138	3,867	3,730	282	0	54,603

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△21,829	4,272
減価償却費	15,529	16,445
減損損失	1,899	1,679
店舗閉鎖損失	－	192
受取利息及び受取配当金	△17	△11
支払利息	730	828
株式交付費	－	338
固定資産除却損	122	128
持分法による投資損益（△は益）	45	1
補助金収入	△506	△7,931
違約金収入	－	△907
売上債権の増減額（△は増加）	164	△235
棚卸資産の増減額（△は増加）	△179	△126
仕入債務の増減額（△は減少）	49	△14
契約負債の増減額（△は減少）	－	2,084
未収消費税等の増減額（△は増加）	△806	840
未払消費税等の増減額（△は減少）	△898	317
その他	△954	2,210
小計	△6,650	20,113
利息及び配当金の受取額	11	7
利息の支払額	△706	△854
補助金の受取額	504	7,931
違約金の受取額	－	907
法人税等の還付額	623	668
法人税等の支払額	△1,312	△468
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,528	28,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,410	△7,259
資産除去債務の履行による支出	－	△110
関係会社株式の取得による支出	－	△1,257
差入保証金の差入による支出	△116	△99
差入保証金の回収による収入	182	253
その他	△1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,344	△8,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△861	－
リース債務の返済による支出	△9,682	△9,601
長期借入れによる収入	48,350	－
長期借入金の返済による支出	△6,498	△16,531
社債の償還による支出	△1,167	△1,192
預り金の受入による収入	789	1,836
非支配株主からの払込みによる収入	0	0
自己株式の取得による支出	△5,001	△2
自己株式の売却による収入	－	8,029
配当金の支払額	△1,839	△1,841
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,088	△19,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	121	936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,336	1,464
現金及び現金同等物の期首残高	34,515	44,851
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 44,851	※１ 46,316

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　5社

・主要な連結子会社の名称

Round One Entertainment Inc.

Round One Rus LLC

朗玩（中国）文化娯楽有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の状況

・持分法適用の関連会社数　2社

・関連会社の名称

Kiddleton, Inc.

株式会社エスケイジャパン

・持分法適用の範囲の変更

　当連結会計年度より、株式会社エスケイジャパンの普通株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

・持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちRound One Rus LLC、朗玩（中国）文化娯楽有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

イ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

棚卸資産

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　10～45年

ボウリング設備　　　　５～13年

アミューズメント機器　３～７年

什器備品　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ　使用権資産

使用権資産は、開始日から使用権資産のリース期間の終了時まで、定額法により減価償却しております。

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、総合アミューズメント事業（ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等）を主たる事業として展開しており、屋内型複合レジャー施設の利用サービス、及びラウンドワンクラブ及びラウンドワンアプリクラブ会員（以下、「クラブ会員」といいます。）としての地位に基づくサービスを提供しております。

　屋内型複合レジャー施設の利用サービスについては、当該施設を利用した時点（利用日）で収益を認識しております。

　クラブ会員の入会金等については、１年間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ対象及びヘッジ手段

中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

ハ　ヘッジ方針

　財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．総合アミューズメント事業に係る資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	40,088	40,440

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、総合アミューズメント事業を営むために店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しています。

・日本セグメント

　日本セグメントにおいては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスとなる見込みとなる店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損の要否を検討しております。この結果、「第５　経理の状況　１．連結財務諸 表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※４」に記載しているように、正味売却価額を回収可能額として、減損損失を認識いたしました。なお、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、店舗改装を含む投資計画の効果を踏まえて見積っております。

　上記の仮定は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。

　これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

・米国セグメント

　米国セグメントにおいて米国財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」に従い、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。

　当連結会計年度において、24か月経過店舗であり、かつ当期の営業損失又は継続的な損失を示すと予想される店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと正味帳簿価額を比較し、減損の要否を検討しております。この結果、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※４」に記載しているように、公正価値を回収可能額として、減損損失を認識いたしました。なお、公正価値は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において州政府や郡の規制の影響をあまり受けなかった直近の実績が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、投資計画を踏まえて見積っております。

　上記の仮定は経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。

　これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

・その他

　その他セグメントにおいて国際会計基準（IAS）第36号に従い、減損損失の算定を行っております。資産グループは、中華人民共和国においては各店舗を、ロシア連邦においては連結子会社を、それぞれ単位としております。

　当連結会計年度において、閉店等の意思決定を行ったことにより独立したキャッシュ・フローを得られないことが見込まれている場合について減損の兆候があるものと識別し、減損の要否を検討しております。この結果、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※４」に記載しているように、公正価値を回収可能価額として、減損損失を認識いたしました。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。

　上記の意思決定は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。

　これらの不確実性等の要因により、閉店等の意思決定を行った場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

２.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,490	8,288

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しているように、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を計上しています。

・日本セグメント

　第34期連結会計年度において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等で発生した税務上の繰越欠損金及び前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した税務上の繰越欠損金について、その繰越期間にわたる一時差異等加減算前課税所得の見込額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　一時差異等加減算前課税所得の見込額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻りその水準が維持されるという仮定に基づき、店舗改装を含む投資計画の効果を踏まえて見積っております。

　この見込額は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。

　これらの不確実性等の要因により一時差異等加減算前課税所得の見込額に変更がある場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

・米国セグメント

　税務上の繰越欠損金等に関しては、米国会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い、繰延税金資産を計上しております。

　第40期連結会計年度において取得した一部の固定資産に対し、税務上の特別償却を採用したことにより発生した税務上の繰越欠損金及び前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した税務上の繰越欠損金について、繰越期間における課税所得が見込まれるため、その繰延税金資産は全額回収可能であると判断しております。

　回収可能額は、翌連結会計年度において州政府や郡の規制の影響をあまり受けなかった直近の実績が維持されるという仮定に基づき、税務上の繰越欠損金の繰越期間における課税所得の見積りを行ったうえで判断しております。

　この課税所得の見積りは、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。

　これらの不確実性等の要因により課税所得の見積りに変更がある場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより当社グループは、ラウンドワンクラブ会員の入会金等について、従来は対価の受領時に収益を認識しておりましたが、一定期間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて充足した履行義務に配分された額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響額は軽微であります。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響額はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「リース」(米国会計基準　ASU 2016-02　2016年２月25日)

(1) 概要

　2016年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与えるものであります。

(2) 適用予定日

　2023年３月期期末から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　現在評価中でありますが、在外連結子会社の今後の出退店の影響を受けるため、現時点で見積ることができません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「資金調達費用」に表示されていた481百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産「その他」(関係会社株式)	152百万円	1,446百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	2,939百万円	2,797百万円
土地	2,319	2,319

担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定分を含む)	5,866百万円	4,633百万円

３　保証債務

次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
Kiddleton, Inc.(債務保証)	119百万円	Kiddleton, Inc.(債務保証)	118百万円

※４　土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　　　　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△25百万円	△25百万円

※５　財務制限条項

　長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

　当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
財務制限条項の付された長期借入金 残高	22,550百万円	15,480百万円

　なお、当該条項は以下のとおりであります。

①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

６　貸出コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	16,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,000	16,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	978百万円	1,166百万円
租税公課	447	708
支払手数料	597	703

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	18百万円
ボウリング設備	15	32
アミューズメント機器	13	20
什器備品	47	11
リース資産	38	45
無形固定資産	2	0

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
関西地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,899百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、日本セグメントにおいては正味売却価額、米国セグメントにおいては公正価値より測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物 1,899 百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
関東地区	事業用資産	建物及び構築物
米国	事業用資産	建物及び構築物
中華人民共和国	事業用資産	建設仮勘定
ロシア連邦	事業用資産	建物及び構築物　他

　当連結グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。なお、ロシア連邦については連結子会社毎にグルーピングを行っております。

　当連結グループは、当連結会計年度において、日本セグメントと米国セグメントにおける収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（960百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、日本セグメントにおいては正味売却価額、米国セグメントにおいては公正価値より測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

　また、その他セグメントにおける閉店等の意思決定を行ったことにより独立したキャッシュ・フローを得られないことが見込まれている店舗等の事業用資産等について、公正価値を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（718百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、零と見積もっております。

　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	1,270百万円
ボウリング設備	40百万円
アミューズメント機器	135百万円
什器備品	61百万円
建設仮勘定	148百万円
使用権資産	17百万円
ソフトウェア	5百万円

※５　違約金収入

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸借契約の変更により生じた違約金907百万円を特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	534百万円 －	3,192百万円 －
計	534	3,192
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 組替調整額	－ －	22 －
計	－	22
税効果調整前	534	3,214
税効果額	－	－
その他の包括利益合計	534	3,214

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	193,415	6,560,220	－	6,753,635
合計	193,415	6,560,220	－	6,753,635

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,560,220株は、取締役会の決議による自己株式の取得による増加6,558,200株、単元未満株式の買取りによる増加2,020株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	215
合計		－	－	－	－	－	215

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	952	10	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	887	10	2020年９月30日	2020年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	886	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月28日

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,452,914	－	－	95,452,914
合計	95,452,914	－	－	95,452,914
自己株式
普通株式  （注）	6,753,635	1,700	6,754,000	1,335
合計	6,753,635	1,700	6,754,000	1,335

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り1,700株による増加分であります。

２．自己株式の減少は、自己株式の処分6,754,000株による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	282
合計		－	－	－	－	－	282

（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち権利行使期間の初日が到来していないものは、72百万円であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	886	10	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	954	10	2021年９月30日	2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	954	利益剰余金	10	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	44,851百万円	46,316百万円
現金及び現金同等物	44,851	46,316

２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	5,947百万円	9,951百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	6,528	10,959

(2) 資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
資産除去債務に係る債務の額	768百万円	111百万円

(3) リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
使用権資産	1,929百万円	1,866百万円
リース債務	1,944	1,899

（注）一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しているため、当該在外連結子会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及びリース債務を計上しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。

　また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	12,990	12,145
１年超	44,624	40,448
合計	57,614	52,593

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、検討の基、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する方針を取っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(3)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　また当社は、関係会社株式に係る市場価格の変動リスクを回避するため、定期的に時価や関係会社の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 差入保証金	8,749	8,748	△1
資産計	8,749	8,748	△1
(2) 社債	2,507	2,510	△3
(3) 長期借入金	64,026	64,188	△162
(4) リース債務	16,933	17,085	△151
負債計	83,467	83,784	△317

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 差入保証金	8,578	8,571	△6
資産計	8,578	8,571	△6
(2) 社債	1,314	1,317	△3
(3) 長期借入金	47,495	47,536	△41
(4) リース債務	21,013	21,017	△3
負債計	69,822	69,871	△48

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
差入保証金	215	189	1	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
差入保証金	48	141	0	－

（注）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

３．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,192	342	342	342	142	142
長期借入金	6,461	6,366	6,282	5,842	29,214	9,858
リース債務	7,427	4,410	1,647	635	1,167	1,644
合計	15,081	11,119	8,273	6,821	30,525	11,646

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	342	342	342	142	142	－
長期借入金	6,216	6,102	5,662	21,964	6,450	1,098
リース債務	8,456	5,503	2,778	1,379	810	2,171
合計	15,015	11,949	8,783	23,486	7,403	3,269

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	8,571	－	8,571
資産計	－	8,571	－	8,571
社債	－	1,317	－	1,317
長期借入金	－	47,536	－	47,536
リース債務	－	21,017	－	21,017
負債計	－	69,871	－	69,871

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　時価は、投資回収可能な期間の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金並びにリース債務

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、359百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、372百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価	27	63
販売費及び一般管理費	8	8

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	3	5

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員  1,264名	当社取締役  ５名	当社取締役  ８名 当社従業員  1,230名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式  617,400株	普通株式  50,000株	普通株式　834,700株
付与日	2017年10月６日	2018年７月18日	2021年11月22日
権利確定条件	権利確定条件の定めは ありません。	権利確定条件の定めは ありません。	権利確定条件の定めは ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	自 2020年９月14日 至 2022年９月13日	自 2020年９月14日 至 2022年９月13日	自 2023年11月１日 至 2025年10月31日

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前       （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	834,700
失効	－	－	6,500
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	828,200
権利確定後       （株）
前連結会計年度末	521,100	50,000	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	15,300	－	－
未行使残	505,800	50,000	－

②単価情報

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格      （円）	1,457	1,744	1,394
行使時平均株価    （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	374	408	422

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１	49.4％
予想残存期間　　（注）２	３年
予想配当　　　　（注）３	20円/株
無リスク利子率　（注）４	△0.1％

（注）１．３年間（2018年11月から2021年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※２	10,542百万円		8,564百万円
繰延収益	135		－
契約負債	－		481
未払事業税	－		157
未払事業所税	105		104
未払賞与	106		110
未払賃借料	556		659
一括償却資産	23		23
減価償却超過額	184		212
減損損失	3,048		3,026
資産除去債務	2,086		2,051
清算予定子会社の投資等に係る税効果	－		550
土地再評価差額金	42		42
その他	341		643
繰延税金資産小計	17,173		16,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※１	△1,798		△848
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△4,618		△4,661
評価性引当額小計	△6,416		△5,510
繰延税金資産合計	10,756		11,118
繰延税金負債
差入保証金	△10		△8
在外子会社の減価償却不足額	△3,192		△2,771
資産除去債務に係る固定資産	△29		△43
その他	△33		△6
繰延税金負債合計	△3,265		△2,829
繰延税金資産の純額	7,490		8,288

※１．前連結会計年度

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,765百万円増加しております。この主な要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企業会計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額としたことによる増加823百万円等によるものです。

当連結会計年度

　税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が949百万円減少しております。この主な要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の直近の影響を鑑み一部回収可能となったことによる減少516百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金について、経済産業省が定める事業適応計画の認定により特例措置を受けることができるため回収可能と判断したことによる減少823百万円、海外子会社の繰越欠損金による増加389百万円等によるものです。

※２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	－	1,838	－	16	91	8,595	10,542
評価性引当額	－	△821	－	△16	△42	△916	△1,798
繰延税金資産	－	1,016	－	－	49	7,678	8,744

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、第34期及び第41期の税務上の繰越欠損金の一部を除き回収可能と判断いたしました。

３．米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期及び第40期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	1,049	－	16	91	257	7,148	8,564
評価性引当額	△305	－	△16	△42	△257	△225	△848
繰延税金資産	744	－	－	49	－	6,922	7,716

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び経済産業省が定める事業適応計画の認定により特例措置を受けることができること等を考慮した結果、第34期の税務上の繰越欠損金の一部を除き回収可能と判断いたしました。

３．米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期及び第40期に取得した一部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割等	△0.8		5.2
評価性引当額の増減	△7.8		△21.2
連結修正による影響	－		△6.9
その他	△4.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		7.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から８年～10年と見積り、割引率は0.0％～8.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	6,105百万円	6,875百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	111
見積りの変更による増加額	756	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△174
時の経過による調整額	2	5
その他増減額（△は減少）	0	7
期末残高	6,875	6,824

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	14,022	3,679	17,701	66	17,768
アミューズメント収入	33,954	24,223	58,178	339	58,518
カラオケ・飲食収入	3,640	2,912	6,552	26	6,578
スポッチャ収入	9,415	681	10,097	125	10,223
その他付帯収入	1,991	637	2,628	2	2,631
顧客との契約から生じる収益	63,024	32,134	95,159	561	95,720
その他の収益	700	－	700	－	700
外部顧客への売上高	63,725	32,134	95,859	561	96,421

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を認識する通常の時点については「連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」をプレイするにあたり生じるポイントの収入、及びアミューズメントゲームをプレイするにあたり生じるゲームクレジットの収入のうち残存履行義務に配分された金額は契約負債として連結貸借対照表に計上しております。これらは翌連結会計年度に収益として認識される予定であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に経営の意思決定機関を置き、国内外での包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事業を展開しております。

　したがって、当社グループは経営及び企画の事業本部を基礎とした各国ごとのセグメントから構成されており、「日本」及び「米国」の２つを報告セグメントとしております。

　「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の計測方法を同様に変更しております。なお、当該会計基準の適用が与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	53,331	7,600	60,932	35	60,967	－	60,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	53,331	7,600	60,932	35	60,967	－	60,967
セグメント利益又は損失（△）	△11,487	△7,719	△19,207	△604	△19,811	－	△19,811
セグメント資産	140,823	40,456	181,280	3,437	184,718	△34,141	150,576
その他の項目
減価償却費	10,609	4,760	15,370	159	15,529	－	15,529
受取利息	6	9	15	1	17	－	17
支払利息	487	158	646	84	730	－	730
持分法投資損失（△）	－	－	－	△45	△45	－	△45
持分法適用会社への投資額	－	－	－	152	152	－	152
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,838	10,424	17,262	2,876	20,139	－	20,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失（△）と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	63,725	32,134	95,859	561	96,421	－	96,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	63,725	32,134	95,859	561	96,421	－	96,421
セグメント利益又は損失（△）	4,382	3,160	7,543	△1,351	6,191	△830	5,360
セグメント資産	136,162	44,132	180,294	9,068	189,363	△31,664	157,698
その他の項目
減価償却費	10,150	5,565	15,716	728	16,445	－	16,445
受取利息	4	4	8	2	11	－	11
支払利息	543	189	733	95	828	－	828
持分法投資損失（△）	－	－	－	△1	△1	－	△1
持分法適用会社への投資額	－	－	－	1,446	1,446	－	1,446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,404	3,986	15,391	5,638	21,029	－	21,029

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
47,800	28,827	2,629	79,257

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
49,026	28,958	6,191	84,176

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

		（単位：百万円）
	日本	米国	その他	合計
減損損失	13	1,885	－	1,899

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	日本	米国	その他	合計
減損損失	2	958	718	1,679

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	458.60円	569.09円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△202.19円	41.99円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△17,973	3,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△17,973	3,937
期中平均株式数（千株）	88,892	93,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2021年10月29日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　　　834,700株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ラウンドワン	第12回無担保社債	2018年 11月30日	850 (850)	－ (－)	0.5	なし	2021年 11月30日
㈱ラウンドワン	第13回無担保社債	2019年 11月29日	800 (200)	600 (200)	0.5	なし	2024年 11月29日
㈱ラウンドワン	第14回無担保社債	2019年 11月29日	857 (142)	714 (142)	0.6	なし	2026年 11月30日
合計	－	－	2,507 (1,192)	1,314 (342)	－	－	－

（注）１．当期末残高欄の（）内書は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
342	342	342	142	142	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700	700	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	6,461	6,216	0.5	－
１年内返済予定のリース債務	7,427	8,456	1.5	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	57,565	41,278	0.6	2023年～2030年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。）	9,506	12,556	1.9	2023年～2032年
その他有利子負債
１年内返済予定の長期未払金	1,323	1,027	3.2	－
長期未払金	3,929	4,096	3.9	2023年～2028年
合計	86,913	74,331	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）並びに長期未払金（１年内除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,102	5,662	21,964	6,450
リース債務	5,503	2,778	1,379	810
長期未払金	991	905	813	735

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,243	41,345	66,578	96,421
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△3,602	△1,667	885	4,272
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,925	△2,118	1,097	3,937
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）　（円）	△44.26	△23.00	11.77	41.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△44.26	18.93	33.69	29.76