2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,269

36,320

売掛金

729

889

商品

327

289

貯蔵品

976

1,376

前払費用

1,716

1,802

未収入金

※4 282

※4 1,863

その他

1,335

5

流動資産合計

44,637

42,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 26,151

※1 25,657

構築物

※1 858

※1 801

ボウリング設備

1,691

1,447

アミューズメント機器

8

107

什器備品

518

521

土地

※1 5,736

※1 5,736

リース資産

12,531

14,466

建設仮勘定

302

288

有形固定資産合計

47,800

49,026

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

374

270

その他

65

41

無形固定資産合計

439

312

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

32,366

27,191

関係会社出資金

1,925

4,270

長期前払費用

106

87

繰延税金資産

5,137

5,760

差入保証金

8,612

8,428

その他

0

0

投資その他の資産合計

48,148

45,738

固定資産合計

96,388

95,076

資産合計

141,026

137,623

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

228

207

短期借入金

700

700

1年内償還予定の社債

1,192

342

1年内返済予定の長期借入金

6,461

6,216

リース債務

6,844

7,742

未払金

2,420

2,839

未払費用

1,054

1,093

未払法人税等

9

932

未払消費税等

317

契約負債

133

預り金

94

153

関係会社事業損失引当金

252

設備関係未払金

294

601

その他

285

66

流動負債合計

19,585

21,600

固定負債

 

 

社債

1,314

971

長期借入金

※5 57,565

※5 41,278

リース債務

7,067

8,495

資産除去債務

6,668

6,701

長期未払金

1,017

692

その他

391

368

固定負債合計

74,024

58,507

負債合計

93,610

80,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,021

25,021

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,255

6,255

その他資本剰余金

16,382

19,442

資本剰余金合計

22,638

25,697

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,022

6,653

利益剰余金合計

5,022

6,653

自己株式

5,342

2

株主資本合計

47,339

57,370

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

138

138

評価・換算差額等合計

138

138

新株予約権

215

282

純資産合計

47,416

57,514

負債純資産合計

141,026

137,623

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

53,331

63,725

売上原価

62,584

66,688

売上総損失(△)

9,252

2,963

販売費及び一般管理費

※1 2,111

※1 2,263

営業損失(△)

11,363

5,226

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6

4

受取ロイヤリティー

※2 0

※2 1,355

補助金収入

506

7,931

その他

※2 345

※2 1,294

営業外収益合計

858

10,586

営業外費用

 

 

支払利息

487

543

株式交付費

338

その他

494

94

営業外費用合計

982

976

経常利益又は経常損失(△)

11,487

4,382

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3

5

違約金収入

907

特別利益合計

3

912

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 65

※3 102

減損損失

13

2

関係会社出資金評価損

1,543

関係会社事業損失引当金繰入額

252

特別損失合計

79

1,900

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

11,562

3,395

法人税、住民税及び事業税

163

447

法人税等調整額

1,832

593

法人税等合計

1,669

145

当期純利益又は当期純損失(△)

9,893

3,540

 

【施設運営収入原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

(1)期首商品棚卸高

 

359

 

327

 

(2)当期商品仕入高

 

1,448

 

1,474

 

小計

 

1,807

 

1,801

 

(3)期末商品棚卸高

 

327

 

289

 

商品売上原価

 

1,480

2.4

1,512

2.3

2.人件費

 

17,239

27.5

17,560

26.3

3.経費

 

 

 

 

 

(1)販売促進費

 

6,153

 

9,018

 

(2)水道光熱費

 

3,645

 

3,883

 

(3)修繕費

 

1,210

 

1,111

 

(4)消耗品費

 

2,112

 

2,457

 

(5)賃借料

 

14,983

 

15,404

 

(6)減価償却費

 

10,551

 

10,118

 

(7)租税公課

 

886

 

854

 

(8)その他

 

4,321

 

4,766

 

経費計

 

43,864

70.1

47,615

71.4

合計

 

62,584

100.0

66,688

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

25,021

6,255

16,382

22,638

16,755

340

64,075

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

25,021

6,255

16,382

22,638

16,755

340

64,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,839

 

1,839

当期純損失(△)

 

 

 

9,893

 

9,893

自己株式の取得

 

 

 

 

5,001

5,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,733

5,001

16,735

当期末残高

25,021

6,255

16,382

22,638

5,022

5,342

47,339

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

138

138

183

64,119

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

138

138

183

64,119

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,839

当期純損失(△)

 

 

9,893

自己株式の取得

 

 

5,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

32

32

当期変動額合計

32

16,703

当期末残高

138

138

215

47,416

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

25,021

6,255

16,382

22,638

5,022

5,342

47,339

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

67

 

67

会計方針の変更を反映した当期首残高

25,021

6,255

16,382

22,638

4,955

5,342

47,272

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,841

 

1,841

当期純利益

 

 

 

3,540

 

3,540

自己株式の処分

 

 

3,059

3,059

 

5,342

8,401

自己株式の取得

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,059

3,059

1,698

5,340

10,098

当期末残高

25,021

6,255

19,442

25,697

6,653

2

57,370

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

138

138

215

47,416

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

67

会計方針の変更を反映した当期首残高

138

138

215

47,349

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,841

当期純利益

 

 

3,540

自己株式の処分

 

 

8,401

自己株式の取得

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

67

67

当期変動額合計

67

10,165

当期末残高

138

138

282

57,514

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~47年

構築物        10~45年

ボウリング設備    5~13年

アミューズメント機器 3~5年

什器備品       2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

3.重要な引当金の計上基準

関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、総合アミューズメント事業(ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等)を主たる事業として展開しており、屋内型複合レジャー施設の利用サービス、及びラウンドワンクラブ及びラウンドワンアプリクラブ会員(以下、「クラブ会員」といいます。)としての地位に基づくサービスを提供しております。

 屋内型複合レジャー施設の利用サービスについては、当該施設を利用した時点(利用日)で収益を認識しております。

 クラブ会員の入会金等については、1年間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2) ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.総合アミューズメント事業に係る資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

建物

26,151

25,657

構築物

858

801

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.総合アミューズメント事業に係る資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 日本セグメント」の内容と同一であります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

5,137

5,760

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性 (2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 日本セグメント」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより当社は、ラウンドワンクラブ会員の入会金等について、従来は対価の受領時に収益を認識しておりましたが、一定期間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて充足した履行義務に配分された額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響額は軽微であります。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた0百万円は、「受取ロイヤリティー」として組替えております。

 

 前事業年度において独立掲記して表示しておりました営業外費用の「資金調達費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「資金調達費用」に表示していた481百万円は、「その他」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物及び構築物

2,939百万円

2,797百万円

土地

2,319

2,319

 

担保付債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

5,866百万円

4,633百万円

 

2 保証債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

Round One Entertainment Inc.の

リース料に対する債務保証

5,265百万円

5,008百万円

Kiddleton, Inc.の建物賃貸借契約に

対する債務保証

119

118

 

3 偶発債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

Round One Entertainment Inc.の

建物賃貸借契約に対する保証

570百万円

490百万円

 

※4 関係会社に対する金銭債権

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

53百万円

1,660百万円

 

※5 財務制限条項

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※5 財務制限条項」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

6 貸出コミットメントライン契約

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) 6貸出コミットメントライン契約」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給与手当

590百万円

575百万円

福利厚生費

167

153

支払手数料

332

255

減価償却費

28

22

租税公課

446

708

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

 

 

手数料収入等

137百万円

-百万円

受取ロイヤリティー等

1,460

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物

5百万円

18百万円

ボウリング設備

1

32

アミューズメント機器

0

0

什器備品

20

5

リース資産

38

45

無形固定資産(その他)

0

0

 

(有価証券関係)

関係会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度 (百万円)

関係会社株式

32,366

関係会社出資金

1,925

 

当事業年度(2022年3月31日)

関連会社株式で時価のあるものについては金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度 (百万円)

関係会社株式

25,933

関係会社出資金

4,270

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

5,707百万円

 

4,354百万円

未払事業税

 

157

未払事業所税

105

 

104

未払賞与

106

 

110

一括償却資産

23

 

23

減価償却超過額

184

 

212

減損損失

3,048

 

2,912

資産除去債務

2,086

 

2,051

関係会社出資金

 

472

関係会社事業損失引当金

 

77

土地再評価差額金

42

 

42

その他

169

 

145

繰延税金資産小計

11,475

 

10,665

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※

△1,645

 

△305

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,618

 

△4,547

評価性引当額小計

△6,264

 

△4,853

繰延税金資産合計

5,211

 

5,812

繰延税金負債

 

 

 

差入保証金

△10

 

△8

資産除去債務に係る固定資産

△29

 

△43

その他

△33

 

繰延税金負債合計

△73

 

△51

繰延税金資産の純額

5,137

 

5,760

※ 前連結会計年度

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,645百万円増加しております。この要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企業会計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額としたことによる増加823百万円によるものです。

 

当連結会計年度

 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が1,339百万円減少しております。この主な要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の終息により一部回収可能となったことによる減少516百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金について、経済産業省が定める事業適応計画の認定により特例措置を受けることができるため回収可能と判断したことによる減少823百万円等によるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

△1.4

 

6.1

評価性引当額の増減

△14.6

 

△41.6

その他

△0.2

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.4

 

△4.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

26,151

1,099

7

(2)

1,586

25,657

36,771

構築物

858

29

86

801

3,132

ボウリング設備

1,691

66

9

300

1,447

3,282

アミューズメント機器

8

112

0

13

107

2,593

什器備品

518

231

5

223

521

7,939

土地

5,736

[△138]

5,736

[△138]

リース資産

12,531

9,866

143

7,788

14,466

12,213

建設仮勘定

302

1,525

1,539

288

47,800

12,931

1,705

(2)

9,999

49,026

65,933

無形

固定資産

ソフトウェア

374

18

0

122

270

707

その他

65

12

18

17

41

67

439

30

18

140

312

775

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「土地」欄の [ ] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産

アミューズメント機器に係るもの

9,661

百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

関係会社事業損失引当金

252

252

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。