第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,851	50,479
売掛金	810	1,155
商品	378	410
貯蔵品	2,439	2,995
その他	5,538	3,767
流動資産合計	54,019	58,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	84,439	88,451
減価償却累計額	△44,351	△46,919
建物及び構築物（純額）	40,088	41,532
土地	5,736	5,736
リース資産	28,355	27,383
減価償却累計額	△13,657	△13,416
リース資産（純額）	14,697	13,967
使用権資産	2,015	4,864
減価償却累計額	△135	△420
使用権資産（純額）	1,880	4,444
その他	41,268	46,448
減価償却累計額	△24,414	△28,164
その他（純額）	16,853	18,283
有形固定資産合計	79,257	83,964
無形固定資産	799	769
投資その他の資産
繰延税金資産	7,490	7,963
差入保証金	8,749	8,626
その他	259	1,487
投資その他の資産合計	16,499	18,077
固定資産合計	96,556	102,811
資産合計	150,576	161,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	254	284
短期借入金	700	700
１年内償還予定の社債	1,192	342
１年内返済予定の長期借入金	6,461	6,285
リース債務	7,427	7,619
未払法人税等	13	417
その他	8,208	12,306
流動負債合計	24,258	27,957
固定負債
社債	1,314	971
長期借入金	※２ 57,565	※２ 52,769
リース債務	9,506	12,307
資産除去債務	6,730	6,815
その他	10,309	11,053
固定負債合計	85,425	83,917
負債合計	109,683	111,875
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,021
資本剰余金	22,638	25,697
利益剰余金	△2,155	△2,967
自己株式	△5,342	△1
株主資本合計	40,161	47,749
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△138	△138
為替換算調整勘定	654	1,891
その他の包括利益累計額合計	515	1,752
新株予約権	215	241
非支配株主持分	0	0
純資産合計	40,892	49,745
負債純資産合計	150,576	161,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	40,165	66,578
売上原価	56,071	68,561
売上総損失（△）	△15,905	△1,982
販売費及び一般管理費	2,236	2,732
営業損失（△）	△18,141	△4,715
営業外収益
受取利息及び配当金	11	9
補助金収入	462	5,716
その他	230	349
営業外収益合計	705	6,076
営業外費用
支払利息	507	685
持分法による投資損失	39	14
株式交付費	－	338
その他	515	135
営業外費用合計	1,062	1,174
経常利益又は経常損失（△）	△18,498	186
特別利益
違約金収入	－	※２ 907
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	－	909
特別損失
固定資産除却損	23	64
減損損失	※１ 1,885	※１ 145
特別損失合計	1,909	210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△20,408	885
法人税、住民税及び事業税	163	152
法人税等調整額	△4,087	△364
法人税等合計	△3,924	△211
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,483	1,096
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,483	1,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,483	1,096
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,158	1,237
その他の包括利益合計	△1,158	1,237
四半期包括利益	△17,642	2,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,642	2,334
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社エスケイジャパンの普通株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより当社グループは、ラウンドワンクラブ会員の入会金等について、従来は対価の受領時に収益を認識しておりましたが、一定期間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて充足した履行義務に配分された額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響額は軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　日本国内においては、2022年１月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻ると仮定しておりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの変異株の影響等を勘案し、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　また、米国においては、第２四半期連結累計期間における個人への経済支援政策等の外的要因が働いていること及び新型コロナウイルスの変異株の影響等を勘案し、2022年４月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

　なお、会計上の見積りに係る上記の仮定の変更による重要な影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
Kiddleton, Inc.	119百万円	Kiddleton, Inc.	114百万円

※２　財務制限条項

　長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

　当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
財務制限条項の付された長期借入金 残高	22,550百万円	22,550百万円

　なお、当該条項は以下のとおりであります。

①2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	16,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,000	16,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類
米国	事業用資産	建物及び構築物

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,885百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額より測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　1,885百万円

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類
中華人民共和国	事業用資産	建設仮勘定

　当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、出店計画中止に伴い今後の使用見込みがなくなった事業用資産について、当該減少額を減損損失（145百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　145百万円

※２　違約金収入

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　賃貸借契約の変更により生じた違約金907百万円を特別利益に計上しております。
 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	11,067百万円	11,994百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	952	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	887	10	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間に自己株式6,558,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が5,341百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	886	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	954	10	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月14日開催の取締役会に基づき、第２四半期会計期間に海外市場における募集による自己株式の処分を行い、2021年７月29日付で払込が完了しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,059百万円増加、自己株式が5,342百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が25,697百万円、自己株式が１百万円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	36,160	4,000	40,160	5	40,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	36,160	4,000	40,160	5	40,165
セグメント損失（△）	△11,252	△6,805	△18,057	△440	△18,498

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One

Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「米国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,885百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結財務 諸表計上金額 （注）２
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	43,555	22,767	66,322	256	66,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	43,555	22,767	66,322	256	66,578
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△307	1,484	1,176	△990	186

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One

Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	9,388	2,584	11,973	29	12,002
アミューズメント収入	23,781	17,230	41,012	155	41,167
カラオケ・飲食収入	2,436	2,031	4,467	13	4,481
スポッチャ収入	6,042	500	6,543	57	6,600
その他付帯収入	1,381	419	1,800	1	1,802
顧客との契約から生じる収益	43,030	22,767	65,797	256	66,053
その他の収益	524	－	524	－	524
外部顧客への売上高	43,555	22,767	66,322	256	66,578

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△185円30銭	11円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△16,483	1,097
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△16,483	1,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,956	93,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年10月29日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　　　　 834,700株

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………954百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。