第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新規出店による営業基盤の拡大
当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大はその重要な要素です。
現在、日本国内においては99店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて昨今の新型コロナウイルス感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。
米国においては、大型ショッピングモールへ49店舗を出店し、日本国内に匹敵する利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は４店舗にとどまりましたが、新型コロナウイルス感染症による景気の冷え込みからの回復に伴い、売上は拡大し、米国における新業態であるスポッチャ導入店舗の収支も堅調に推移いたしました。米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。
中国においては、新たに南京市に出店し、広州市、深圳市、上海市と合わせて４店舗体制のもと、引き続き収益構造の確立に尽力しております。当連結会計年度は、ゼロコロナ政策の影響等による営業制限や景気の冷え込みの影響を受けましたが、同国への出店は当社グループの成長ドライバーになりうるとの認識のもと、中国特有のリスクを見極めたうえでの慎重な出店を継続してまいります。
なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。
他方、日本国内においては、小型のクレーンゲーム専門店等の新業態開発に努める一方、現在の店舗形態による新規出店に関しては、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選してまいります。また、収益性の低い店舗については退店を検討する等投資効率（ROE）の改善を進めてまいります。
②収益構造の改善・確立
日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。
当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、これらの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。
『ファン層の拡大』
エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進むなか、当社グループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保、向上に必要不可欠であると考えております。「大規模な店舗」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等が当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造」し続けることが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」としてお客様に支持いただけるような企画を開発・実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。
『新サービスの創出』
当社グループが提供するエンターテインメントサービスをデジタルの領域に広げ、リアルな店舗との融合を図ることで、新サービスを創出し、事業領域の拡大を図ってまいります。
また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの提供にも努めてまいります。
『経営効率の改善・サービスの質の向上』
生産性の向上・労働環境の改善とエンターテインメントサービスの質の向上の両立が重要課題であり、IT技術の活用等によりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」・「総労働時間の削減」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。
③財務体質の強化
「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。
④サステナビリティ（SDGs）への対応
当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、目標達成に向けて、積極的に取り組んでおります。
サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ諮問委員会の提言の下、サステナビリティ推進チームにより、社内への啓蒙、推進策を検討・立案・実施しております。引き続き、社内への啓蒙に努めるとともに、SDGsへの対応を積極的に進めてまいります。
⑤コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善及び内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。
特に、内部統制システムの整備については、当社グループ全体として「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図る等、各種施策に取り組んでまいります。
また、内部監査部門及びコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。
また、当連結会計年度の海外への新規出店数は５店舗（前年同期５店舗）、総売上高前年対比は47.3％増（前年同期58.2％増）、売上高経常利益率は11.7％（前年同期5.6％）となっております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。
当社グループでは、サステナビリティを「自然環境や人間、社会などが長期にわたって機能やシステムを損なわずに良好な状態を維持しながら発展すること」と定義し、「サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置付け、経営を通じたサステナビリティの推進に率先して努める」こと、「サステナビリティの推進は社会共通の使命であり、かつ重要な成長機会であると捉える」ことをサステナビリティ基本方針に定め、推進体制を整備しております。
(1) ガバナンス及びリスク管理
代表取締役社長執行役員がサステナビリティ推進の責任を負い、取締役会にてサステナビリティ推進の基本方針・重要事項の決定及び対応上のモニタリングを行う体制としております。
決定された基本方針・重要事項に基づく具体的な施策の立案は、社内各部署の人員で構成された横断的なワーキンググループである「サステナビリティ推進チーム」が行い、立案された施策は、各関連部署において実行されます。
また、経営から独立性のある社外取締役を中心として構成されたサステナビリティ諮問委員会を設置しており、当該委員会が「サステナビリティ推進チーム」の活動に対しての提言や、取締役会へ意見を表明する体制とすることで、対応の客観性を確保しております。
(2) 戦略並びに指標及び目標
気候変動や環境破壊などの社会課題に対応するためのGHG排出規制やエネルギーコストの増加への対応、差別がなく個人の尊厳が保たれ生きがいがもてる社会の形成への貢献など、当社グループが対応すべき課題とそれらを重要な成長機会と捉える取り組みを進める中で、当社グループにおいて現状最も必要な戦略は、これらの多様な課題に対し適時適切に具体的な施策を実施していくための「社内環境の整備」と「人材の育成」並びに「DX（デジタルトランスフォーメーション）への適切な対応」であると考えております。
「社内環境の整備」と「人材の育成」につきましては、下記の＜人的資本に関する方針・取組＞に従い各方針に記載の具体的な取り組みを推進してまいります。また、「DX（デジタルトランスフォーメーション）への適切な対応」につきましては、現状分析を進め、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した業務効率化に積極的に取り組みながら、適切な社内文化の構築を目指してまいります。現時点におきましては、社員への啓蒙活動が重要なフェーズであると考え、幹部社員・企画担当社員等を中心とした啓蒙活動を進めております。具体的には、店舗運営部門と業務改革システム部による店舗業務効率化のための課題解決ミーティングやエリアマネージャー等への研修等を通じ、幹部社員・企画担当社員がDX（デジタルトランスフォーメーション）についての認識を高めることを通じて、全社員のITリテラシーの向上を図ってまいります。
これらの戦略にかかる指標及び目標については、現在「サステナビリティ推進チーム」等において検討を進めておりますが、現状は、サステナビリティ全般について社員へ十分な浸透を図ることを目標としており、各種啓蒙活動の効果につき、継続的な社内アンケート調査によりその効果を測定してまいります。
なお、当社はTCFD提言に賛同し、リスク分析を行い情報を開示しております。気候変動に関するリスク等については、今後もTCFD提言に基づくリスク分析を進めるとともに成長機会として必要となる状況・施策の分析と事業戦略の検討をすすめ、さらに厳格なコストコントロール、省エネ対策の推進を図ってまいります。また、SDGsへの対応についてもHP記載の対応を進めておりますが、引き続き、対応を検討してまいります。
TCFDについて https://www.round1.co.jp/company/company/tcfd.html
SDGsへの対応 https://www.round1.co.jp/company/company/sdgs.html
上記ウェブサイトの内容は随時更新してまいります。
＜人的資本に関する方針・取組＞
人的資本の多様性の確保、人材の育成に関しては、その重要性に鑑み、下記の通り、方針を決定し対策を進めております。
『人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針』
「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という当社グループの目標の推進と「サステナビリティの実現」への貢献のためには、①多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、②幅広い見識、③変更・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保が重要であると認識しており、人材の育成・社内環境整備について下記を方針として推進します。
・性別・国籍・採用年度などの属性に拘らず、社員がその個性を生かして互いに協力し、自律的な活躍ができる当社グループの環境を整備する。具体的には当社グループ会社間や部署間、他者との建設的な情報交換や協働、グループ内研修を通じて、多様性への理解と幅広い見識を得ることにより、グローバルに活躍できる人材を育成する。
・全グループ社員の企画提案を奨励し実行の機会を確保することにより、人材の育成と、環境の変化への迅速柔軟な対応と継続的成長を実現するための適切な提案と行動が自律的に遂行される社内文化を構築する。具体的には、新入社員の段階から、自律的に店舗のマネジメントを担える人材となるための研修を行うほか、魅力あるサービスを企画提案する機会を確保することで、社内意識改革を進めつつ社内環境の整備に努める。
＜人的資本に関する指標及び目標等＞
2023年３月現在当社における、管理職の中での女性比率は7.3％、外国人比率は0.2％、中途採用者率は47.1％となっております。
・当社における人材の多様性確保と育成および社内環境整備の進捗を測るうえで、女性管理職比率の増加は、重要な指標の一つであると認識しております。女性が働きやすい環境を整備し、女性の成長を促進することは、人材の多様性の確保と育成につながるものと判断し、女性管理職の増加を図ってまいります。現在、横断的組織である「サステナビリティ推進チーム」や人材活躍推進プロジェクト「Make A Chance」の活動により、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では社内意識改革に注力していることから、具体的な目標女性管理職比率は設定しておりません。
・外国人の採用については、米国・中国子会社において現地外国人や中途採用者の登用による多様化をグループ全体で進めている点も踏まえ、現状維持を基本としつつ、その必要性につき検討してまいります。
・中途採用については、現時点では既存人材の意識改革と育成に注力するため、積極的な採用は行わず、現状維持を基本とします。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。また、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
(1) 経済情勢に関するリスク
社会経済情勢の変化に伴い、物価の上昇や消費の低迷が生じた場合など、各国の事業の展開や経済動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 少子高齢化によるリスク
日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおいては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖又は減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(4) 海外出店に関するリスク
当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、中国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 在外子会社の管理に関するリスク
在外子会社とは適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われなかった場合、適時正確な会計情報の提供が行われず、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 出店形態に伴うリスク
当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制によるリスク
当社が日本国内において運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業法第５号営業』として、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、日本国内におけるカラオケ事業等では、酒類・飲食物の提供を行っているため、食品衛生法や酒類提供に関する各種法令の規制を受けております。そのほか、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても類似の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
(8) 食の安全に関するリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(9) 人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の新規開発、継続及び拡大のため国内外における優秀な人材の育成と確保が重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む働き方改革や各種労働法令の厳格化及びハラスメント問題にも適切に対応する必要があります。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) デジタル社会への対応に関するリスク
デジタルが社会インフラとして発展する中で、IT技術・デジタル技術・AIを活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。必要な人材の育成及び確保ができずITシステムの導入等のデジタル社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定人物への依存によるリスク
当社の代表取締役社長執行役員である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しており、係る体制に基づく企業文化が構築されております。同氏へ依存することなく自律的な成長が確保できる企業文化の醸成に努めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。
(12) 個人情報の保護に関するリスク
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性質上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、エンターテインメントに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 地球温暖化によるリスク
気候温暖化の問題は、非常に重要な課題と認識しております。気候変動等に伴う災害が増加した場合、当社グループの店舗運営に影響が生じるリスクがあります。温暖化対策の意識が国際的に高まる中、効果的な温暖化問題への対策を当社グループが講じられない場合、社会的信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 店舗及び設備等の管理上のリスク
当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
(17) 固定資産の減損損失のリスク
当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 無料シャトルバスの運行によるリスク
当社では、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底したうえで、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(19) ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク
ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のエンターテインメントに対する嗜好が変化してきており、継続的に新しいサービスを開発する体制の構築が重要性を増しております。ROUND１LIVEサービスによるオンラインでの参加型サービスの提供や、オンラインクレーンゲームの提供等、社会情勢・嗜好の変化に合わせた各施策を実施しておりますが、エンターテインメントの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 来店型ビジネスモデルのリスク（感染症のリスク等）
当社グループは主にお客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを主として運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。
(21) サステナビリティへの対応の遅れによるリスク
サステナビリティへの推進対応は国際的な要請であり、企業の存続に必要不可欠でありますが、係る対応の推進が遅れた場合、当社グループのブランドイメージや信用が棄損し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替市場の円安や物価の上昇が進む中、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進み、当連結会計年度末にかけて個人消費の持ち直しの動きや、訪日外国人の増加の動きが見られる状況となりました。
他方、世界経済においては、国際紛争をめぐる混乱や、各国の政策金利引き上げに伴う景気減速が懸念されましたが、景気の回復が続き、個人消費も堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは日本において、引き続き好評を得ている「ギガクレーンゲームスタジアム」の店舗導入を進め、業績の回復に努めました。また、人気バーチャルYouTuberやアーティスト等とのコラボレーションキャンペーンの実施や、ボウリング大会や各種キャンペーンをリニューアルする等、業績向上に努めました。
米国においては、クレーンゲームを中心に、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の様々な最新アミューズメント機器の導入を積極的に行いました。また、雇用情勢が逼迫するなか人材の確保に努め店舗運営の安定を図りつつ、時機を見た戦略的な値上げを実施しました。
中国においては、新型コロナウイルス感染症による営業への影響が及ぶ中、様々な企画を実施し収益モデルの構築に努めました。
また、営業基盤拡大のため、新たに日本において、2023年３月に所沢店（埼玉県）、米国において、2022年６月にペンブロークレイクス店（フロリダ州）、同年８月にローズビル店（カリフォルニア州）及びサウスヒル店（ワシントン州）、2023年３月にノーススター店（テキサス州）、中国において、2022年７月に南京江寧金鷹店（江蘇省南京市）を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高142,051百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益16,921百万円（前年同期は営業損失1,726百万円）、経常利益16,690百万円（同211.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,737百万円（同147.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
営業基盤を拡大すべく、新たに2023年３月に所沢店（埼玉県）を出店したほか、引き続き一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行いました。ボウリング部門においては、賞金総額が国内最大級となるボウリング大会「ROUND１ GRAND CHAMPIONSHIP BOWLING 2023」を特別協賛として開催しております。アミューズメント部門においては、ラウンドワン限定の新作音楽ゲーム「MUSIC DIVER」を含む最新アミューズメント機器の導入を積極的に行いました。また、原材料価格等の高騰の影響を勘案し、アミューズメント以外の部門にて料金の見直しを行いました。
以上の結果、ボウリングは前年同期比37.3％増、アミューズメントは同38.2％増、カラオケは同82.6％増、スポッチャは同45.5％増となりました。
（米国）
営業基盤を拡大すべく、新たに2022年６月にペンブロークレイクス店（フロリダ州）、同年８月にローズビル店（カリフォルニア州）及びサウスヒル店（ワシントン州）、2023年３月にノーススター店（テキサス州）を出店いたしました。また、クレーンゲームを中心に、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の様々なアミューズメント機器の積極的な導入を行ったほか、昨今の経済状況を勘案し各部門にて料金の見直しを行いました。
以上の結果、ボウリングは前年同期比51.6％増、アミューズメントは同56.8％増、カラオケは同72.6％増、スポッチャは同77.3％増となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
なお、中国において、2022年７月に南京江寧金鷹店（江蘇省南京市）を出店いたしました。この店舗は、連結子会社である中国現地法人、朗玩（中国）文化娯楽有限公司による出店です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで35,830百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで11,911百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで42,110百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて17,209百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は35,830百万円で、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,038百万円の計上、減価償却費19,823百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は11,911百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による11,830百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は42,110百万円で、その主な内訳は、長期借入金の返済による25,696百万円の支出、リース債務の返済による11,051百万円の支出、自己株式の取得による3,501百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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（日本） |
|
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プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
2,390 |
162.2 |
|
（米国） |
|
|
|
プロショップ用品、飲食商品（百万円） |
1,581 |
171.1 |
|
報告セグメント計（百万円） |
3,971 |
165.6 |
|
その他（百万円） |
18 |
233.3 |
|
合計（百万円） |
3,990 |
165.8 |
（注）仕入実績はサービス別に区分しておりません。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
(日本) |
|
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ボウリング収入（百万円） |
19,248 |
137.3 |
|
アミューズメント収入（百万円） |
46,940 |
138.2 |
|
カラオケ収入（百万円） |
6,648 |
182.6 |
|
スポッチャ収入（百万円） |
13,701 |
145.5 |
|
その他付帯収入（百万円） |
3,268 |
121.4 |
|
小計（百万円） |
89,808 |
140.9 |
|
(米国) |
|
|
|
ボウリング収入（百万円） |
5,577 |
151.6 |
|
アミューズメント収入（百万円） |
37,987 |
156.8 |
|
飲食・その他付帯収入（百万円） |
7,825 |
184.9 |
|
小計（百万円） |
51,390 |
159.9 |
|
報告セグメント計（百万円） |
141,199 |
147.3 |
|
その他（百万円） |
852 |
151.9 |
|
合計（百万円） |
142,051 |
147.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態及び経営成績
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
１）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,924百万円増加の170,623百万円となりました。この要因は、現金及び預金の減少17,209百万円、貯蔵品の増加672百万円等による流動資産の減少15,564百万円、使用権資産（純額）の増加27,315百万円、繰延税金資産の減少4,072百万円、リース資産（純額）の増加2,483百万円等による固定資産の増加28,488百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,347百万円増加の109,442百万円となりました。この要因は、リース債務の増加6,143百万円等による流動負債の増加8,080百万円、リース債務の増加32,232百万円、長期借入金の減少25,582百万円等による固定負債の減少1,733百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,577百万円増加の61,180百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益9,737百万円の計上等による利益剰余金の増加7,633百万円、自己株式の増加3,501百万円、為替換算調整勘定の増加1,874百万円等によるものであります。
２）経営成績
・日本
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、クレーンゲーム機を大幅に増台する「ギガクレーンゲームスタジアム」への一部店舗の改装や人気バーチャルYouTuberとのコラボレーションキャンペーン等により売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ26,083百万円増加の89,808百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入及びクレーンゲーム機を大幅に増台する「ギガクレーンゲームスタジアム」への一部店舗の改装や人気バーチャルYouTuberとのコラボレーションキャンペーン等により売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ6,498百万円増加の10,881百万円（前年同期比148.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、「ギガクレーンゲームスタジアム」への一部店舗の改装等により売上が好調に推移したこと及び関係会社出資金評価損を計上したことにより、前連結会計年度に比べ681百万円増加の4,221百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
・米国
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、新規出店を４店舗行ったほか、様々な最新アミューズメント機器の導入や各部門にて料金の見直しを行ったことにより、前連結会計年度に比べ19,256百万円増加の51,390百万円（前年同期比59.9％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、新規出店を４店舗行ったほか、様々な最新アミューズメント機器の導入や各部門にて料金の見直しを行い、また日本親会社へのロイヤリティーの支払いを行ったことにより、前連結会計年度に比べ5,656百万円増加の8,816百万円（前年同期比179.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新規出店を４店舗行ったほか、様々な最新アミューズメント機器の導入や各部門にて料金の見直しを行い、また日本親会社へのロイヤリティーの支払いを行ったことにより、前連結会計年度に比べ4,622百万円増加の6,321百万円（前年同期比271.9％増）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
53.3 |
47.8 |
27.0 |
34.4 |
35.7 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
113.7 |
39.4 |
73.3 |
81.7 |
84.0 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
1.6 |
2.2 |
－ |
2.5 |
2.3 |
|
インタレスト・カバ レッジ・レシオ（倍） |
44.2 |
42.6 |
－ |
34.1 |
43.8 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
⑤ 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。
（財政政策）
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を海外の新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。
なお、株主への還元については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
ロ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に即した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会等での決議を基にこれを実施しております。
また、当連結会計年度の海外への新規出店数は５店舗（前年同期５店舗）、総売上高前年対比は47.3％増（前年同期58.2％増）、売上高経常利益率は11.7％（前年同期5.6％）となっております。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の100％子会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。