２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,320	22,671
売掛金	889	1,401
商品	289	323
貯蔵品	1,376	1,559
前払費用	1,802	1,928
未収入金	※４ 1,863	※４ 3,101
その他	5	108
流動資産合計	42,546	31,093
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 25,657	※１ 25,549
構築物	※１ 801	※１ 745
ボウリング設備	1,447	1,235
アミューズメント機器	107	92
什器備品	521	549
土地	※１ 5,736	※１ 5,712
リース資産	14,466	17,062
建設仮勘定	288	84
有形固定資産合計	49,026	51,031
無形固定資産
ソフトウエア	270	175
その他	41	29
無形固定資産合計	312	204
投資その他の資産
関係会社株式	27,191	19,150
関係会社出資金	4,270	2,682
長期前払費用	87	69
繰延税金資産	5,760	2,978
差入保証金	8,428	8,518
その他	0	0
投資その他の資産合計	45,738	33,400
固定資産合計	95,076	84,636
資産合計	137,623	115,729

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	207	344
短期借入金	700	800
１年内償還予定の社債	342	342
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,216	※１ 6,102
リース債務	7,742	9,382
未払金	2,839	3,383
未払費用	1,093	1,170
未払法人税等	932	559
未払消費税等	317	1,663
契約負債	133	122
預り金	153	164
関係会社事業損失引当金	252	－
設備関係未払金	601	1,046
その他	66	186
流動負債合計	21,600	25,271
固定負債
社債	971	628
長期借入金	※１ 41,278	※１ 15,696
リース債務	8,495	10,002
資産除去債務	6,701	6,656
長期未払金	692	431
その他	368	347
固定負債合計	58,507	33,761
負債合計	80,108	59,033
純資産の部
株主資本
資本金	25,021	25,326
資本剰余金
資本準備金	6,255	6,560
その他資本剰余金	19,442	19,442
資本剰余金合計	25,697	26,002
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,653	8,771
利益剰余金合計	6,653	8,771
自己株式	△2	△3,503
株主資本合計	57,370	56,597
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△138	△138
評価・換算差額等合計	△138	△138
新株予約権	282	237
純資産合計	57,514	56,696
負債純資産合計	137,623	115,729

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	63,725	89,808
売上原価	66,688	80,798
売上総利益又は売上総損失（△）	△2,963	9,010
販売費及び一般管理費	※１ 2,263	※１ 2,430
営業利益又は営業損失（△）	△5,226	6,580
営業外収益
受取利息及び配当金	4	32
受取ロイヤリティー	※２ 1,355	※２ 2,569
補助金収入	7,931	213
為替差益	953	1,879
その他	※２ 340	※２ 278
営業外収益合計	10,586	4,973
営業外費用
支払利息	543	527
株式交付費	338	－
その他	94	145
営業外費用合計	976	672
経常利益	4,382	10,881
特別利益
新株予約権戻入益	5	84
違約金収入	907	-
特別利益合計	912	84
特別損失
固定資産除却損	※３ 102	※３ 160
減損損失	2	658
関係会社出資金評価損	1,543	2,887
関係会社事業損失引当金繰入額	252	－
特別損失合計	1,900	3,706
税引前当期純利益	3,395	7,259
法人税、住民税及び事業税	447	255
法人税等調整額	△593	2,782
法人税等合計	△145	3,037
当期純利益	3,540	4,221

【施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		327		289
(2）当期商品仕入高		1,474		2,390
小計		1,801		2,679
(3）期末商品棚卸高		289		323
商品売上原価		1,512	2.3	2,356	2.9
２．人件費		17,560	26.3	20,472	25.3
３．経費
(1）販売促進費		9,018		13,024
(2）水道光熱費		3,883		6,441
(3）修繕費		1,111		1,454
(4）消耗品費		2,457		3,234
(5）賃借料		15,404		15,638
(6）減価償却費		10,118		11,873
(7）租税公課		854		854
(8）その他		4,766		5,446
経費計		47,615	71.4	57,969	71.8
合計		66,688	100.0	80,798	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,021	6,255	16,382	22,638	5,022	△5,342	47,339
会計方針の変更による累積的影響額				－	△67		△67
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,021	6,255	16,382	22,638	4,955	△5,342	47,272
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,841		△1,841
当期純利益				－	3,540		3,540
自己株式の処分			3,059	3,059		5,342	8,401
自己株式の取得				－		△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	3,059	3,059	1,698	5,340	10,098
当期末残高	25,021	6,255	19,442	25,697	6,653	△2	57,370

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	215	47,416
会計方針の変更による累積的影響額		－		△67
会計方針の変更を反映した当期首残高	△138	△138	215	47,349
当期変動額
剰余金の配当		－		△1,841
当期純利益		－		3,540
自己株式の処分		－		8,401
自己株式の取得		－		△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	67	67
当期変動額合計	－	－	67	10,165
当期末残高	△138	△138	282	57,514

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,021	6,255	19,442	25,697	6,653	△2	57,370
会計方針の変更による累積的影響額				－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,021	6,255	19,442	25,697	6,653	△2	57,370
当期変動額
剰余金の配当				－	△2,103		△2,103
当期純利益				－	4,221		4,221
自己株式の取得				－		△3,501	△3,501
新株の発行（新株予約権の行使）	305	305		305			610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	305	305	－	305	2,118	△3,501	△773
当期末残高	25,326	6,560	19,442	26,002	8,771	△3,503	56,597

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	282	57,514
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△138	△138	282	57,514
当期変動額
剰余金の配当		－		△2,103
当期純利益		－		4,221
自己株式の取得		－		△3,501
新株の発行（新株予約権の行使）		－		610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△44	△44
当期変動額合計	－	－	△44	△817
当期末残高	△138	△138	237	56,696

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　10～45年

ボウリング設備　　　　５～13年

アミューズメント機器　３～５年

什器備品　　　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社は、総合アミューズメント事業（ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等）を主たる事業として展開しており、屋内型複合レジャー施設の利用サービス、ラウンドワンクラブ及びラウンドワンアプリクラブ会員（以下、「クラブ会員」といいます。）としての地位に基づくサービスを提供しております。

　なお、上記記載の収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から即時で支払いを受けているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　屋内型複合レジャー施設の利用サービスの提供における収益については、当該施設における顧客の利用により当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、施設利用時点で収益を認識しております。

　クラブ会員としての地位に基づくサービスの提供における収益については、顧客の入会の意思表示により１年間にわたる会員価格でのサービスの提供の義務が生じ、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．総合アミューズメント事業に係る資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
建物	25,657	25,549
構築物	801	745

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　１．総合アミューズメント事業に係る資産の減損　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　日本セグメント」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	5,760	2,978

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性　（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　日本セグメント」の内容と同一であります。

３．関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社出資金	4,270	2,682

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社出資金について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減額することとしております。この結果、当事業年度において関係会社出資金評価損（2,887百万円）として特別損失に計上しております。

　関係会社出資金の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　１．総合アミューズメント事業に係る資産の減損　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　その他セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた953百万円は、「為替差益」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	2,797百万円	2,655百万円
土地	2,319	2,315

担保付債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	4,633百万円	3,949百万円

２　保証債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
Round One Entertainment Inc.の リース料に対する債務保証	5,008百万円	4,370百万円
Kiddleton, Inc.の建物賃貸借契約に 対する債務保証	118	114

３　偶発債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
Round One Entertainment Inc.の 建物賃貸借契約に対する保証	490百万円	265百万円

※４　関係会社に対する金銭債権

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,660百万円	2,569百万円

５　貸出コミットメントライン契約

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）　５貸出コミットメントライン契約」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当	575百万円	630百万円
福利厚生費	153	156
支払手数料	255	327
減価償却費	22	21
租税公課	708	800

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高
受取ロイヤリティー等	1,460百万円	2,652百万円

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	18百万円	57百万円
ボウリング設備	32	64
アミューズメント機器	0	0
什器備品	5	2
リース資産	45	34
無形固定資産（その他）	0	0

（有価証券関係）

関係会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものについては金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）
関係会社株式	25,933
関係会社出資金	4,270

当事業年度（2023年３月31日）

関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものについては金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
関係会社株式	17,892
関係会社出資金	2,682

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,354百万円		1,059百万円
未払事業税	157		129
未払事業所税	104		106
未払賞与	110		114
一括償却資産	23		25
長期預り金	8		106
減価償却超過額	212		262
減損損失	2,912		2,887
資産除去債務	2,051		2,071
関係会社出資金	472		1,434
関係会社事業損失引当金	77		－
土地再評価差額金	42		42
その他	136		179
繰延税金資産小計	10,665		8,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△305		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,547		△5,392
評価性引当額小計 ※	△4,853		△5,392
繰延税金資産合計	5,812		3,026
繰延税金負債
差入保証金	△8		△6
資産除去債務に係る固定資産	△43		△42
繰延税金負債合計	△51		△48
繰延税金資産の純額	5,760		2,978

※　前事業年度

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,339百万円減少しております。この主な要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の終息により一部回収可能となったことによる減少516百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金について、経済産業省が定める事業適応計画の認定により特例措置を受けることができるため回収可能と判断したことによる減少823百万円等によるものです。

当事業年度

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が305百万円減少しております。この要因は第34期の税務上の繰越欠損金について、社会経済活動が正常化したことで全額回収可能となったことによるものです。

　また、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が844百万円増加しております。この主な要因は当事業年度において関係会社出資金評価損を計上したことにより発生した将来減算一時差異について、撤退時期未定のためスケジューリング不能と判断したことによる増加884百万円等によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	6.1		3.5
評価性引当額の増減	△41.6		7.4
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3		41.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しております。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の100％子会社との吸収分割契約を締結すること（以下、係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。）を決議いたしました。

（１） 持株会社体制への移行の目的

　当社グループでは、米国、中国に子会社を設立して事業を展開しておりますが、事業展開を更に加速させるとともに、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。

　持株会社はグループ経営機能に特化し経営戦略の策定、経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の責任・権限のもと事業環境に応じたスピード感のある経営を行うことで、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。

（２） 本吸収分割の要旨

① 本吸収分割の日程

2023年５月19日　　　　　　吸収分割契約承認取締役会決議日

2023年５月19日　　　　　　吸収分割契約締結日

2023年６月24日（予定）　　吸収分割契約承認定時株主総会

2024年４月１日（予定）　　吸収分割の効力発生日

② 本吸収分割の方式

　本吸収分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。）、当社の100％子会社である株式会社ラウンドワンジャパンを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。）とする吸収分割です。

③ 本吸収分割に係る割当ての内容

　本吸収分割に際して、承継会社は普通株式１株を発行し、当社に割り当てます。

④ 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。

⑤ 本吸収分割により増減する資本金等

　本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥ 承継会社が承継する権利義務

　承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。

　なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

⑦ 債務履行の見込み

　当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。

（３）分割する事業の事業概要

① 分割する事業内容

　ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツを中心とした時間制の施設）等を中心とした屋内型複合レジャー施設の運営事業

② 分割する事業の経営成績（2023年３月期実績）

	分割事業 （a）	当社実績（単体） （b）	比率 （a÷b）
売上高	89,808百万円	89,808百万円	100％

③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年３月期現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	6,402百万円	流動負債	11,184百万円
固定資産	60,882百万円	固定負債	17,176百万円
合計	67,285百万円	合計	28,360百万円

（注）上記金額は2023年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となり、2025年３月期の当社の財務諸表から分割される予定であり、連結財務諸表への影響はない見込みです。

（４） 本吸収分割の当事会社の概要

	分割会社 2023年３月31日現在	承継会社 2023年４月６日設立時現在
名称	株式会社ラウンドワン	株式会社ラウンドワンジャパン
所在地	大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号	大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号
代表者	代表取締役　杉野　公彦	代表取締役　杉野　公彦
事業内容	ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツを中心とした時間制の施設）等を中心とした屋内型複合レジャー施設の運営事業	ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツを中心とした時間制の施設）等を中心とした屋内型複合レジャー施設の運営事業
資本金	25,326百万円	10百万円
決算期	３月31日	３月31日

（５） 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	25,657	1,987	555 (543)	1,540	25,549	37,738
	構築物	801	31	5 (5)	81	745	3,106
	ボウリング設備	1,447	74	23	263	1,235	3,455
	アミューズメント機器	107	193	53	154	92	2,664
	什器備品	521	293	2	261	549	8,156
	土地	5,736 [△138]	－	23 (19)	－	5,712 [△138]	－
	リース資産	14,466	12,487	427 (84)	9,463	17,062	13,921
	建設仮勘定	288	2,374	2,579	－	84	－
	計	49,026	17,440	3,671 (653)	11,763	51,031	69,043
無形 固定資産	ソフトウェア	270	29	0	124	175	831
	その他	41	29	34 (4)	7	29	17
	計	312	58	34 (4)	132	204	849

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「土地」欄の [　] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	所沢店オープンによるもの	1,202	百万円
リース資産	アミューズメント機器に係るもの	12,265	百万円

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 減損損失によるもの 543 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社事業損失引当金	252	－	252	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。