## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 営業基盤の拡大

＜新規出店＞

当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上の向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大は重要な要素です。

現在、日本国内においては、100店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて、昨今の感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き国内における新サービスの開発と海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。

米国においては、大型ショッピングモールへ57店舗を出店し、利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は８店舗で、米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。具体的には、従来の形態の店舗にジャパニーズフードホールを併設した新形態の店舗出店やアミューズメントを中心とした小型店の出店拡大を進めてまいります。

その他、中国においては、引き続き収益構造の確立に努めております。また、アミューズメント専門店の出店を行い、収益獲得に尽力するとともに、今後の出店においても、同国特有のリスクを見極めたうえで、慎重に検討してまいります。

なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。

＜新事業＞

複合エンターテインメント施設を米国へ展開することで培った運営ノウハウを活かし、ラウンドワンデリシャスプロジェクトとして、国内で最高評価を得た日本食そのままのクオリティを全世界へ展開すべく、まずは米国主要都市にて、新たな営業基盤の拡大にチャレンジいたします。

② 収益構造の改善・確立

日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。

当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、ニーズの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。

『ファン層の拡大』

エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進む中、当社グループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保・向上に必要不可欠であると考えております。「多店舗展開」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等が当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造し続ける」ことが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供すべく、様々な企画を開発・実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。

『魅力的な景品の開発』

当社グループの主力商品であるクレーンゲームの収益向上を継続的に図るためには、お客様に飽きの来ない魅力的な景品を提供することが、重要な課題であると認識しております。景品の自社開発、多様なクリエイターとの共同開発を進める等、魅力的な景品の開発に努めてまいります。

『新サービスの創出』

当社グループが提供するエンターテインメントサービスと日本食を掛け合わせた新サービスを展開し、事業領域の拡大を図ってまいります。

また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの創出にも努めてまいります。

『経営効率の改善・サービスの質の向上』

生産性の向上・労働環境の改善とエンターテインメントサービスの質の向上の両立が重要課題であり、IT技術の活用などによりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。

引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」「総労働時間の削減」「インフレへの適切な対応」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。

③人材の育成

グローバルな展開を進め、世界に通用するエンターテインメントサービスを提供し続けていくためには、環境の変化に迅速柔軟に対応し自律的に活躍できる多様なグループ人材の育成・確保が必須であります。人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動等を通じて、グループ従業員が日々の業務を適切に遂行しながら成長できる社内環境を構築してまいります。

④財務体質の強化

「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達およびリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、今後の物価や金利の上昇に耐えうる財務体質の構築・強化を進めてまいります。

⑤コーポレートガバナンスの充実

当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善および内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。

特に、内部統制システムの整備については、当社グループ全体として「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図るなど、各種施策に取り組んでまいります。

また、内部監査部門およびコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。

また、当連結会計年度の海外への新規出店数は８店舗（前年同期２店舗）、売上収益前年対比は11.2％増（前年同期12.1％増）、売上収益営業利益率は14.8％（前年同期15.5％）となっております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

当社グループでは、サステナビリティを「自然環境や人間、社会などが長期にわたって機能やシステムを損なわずに良好な状態を維持しながら発展すること」と定義し、「サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置付け、経営を通じたサステナビリティの推進に率先して努める」こと、「サステナビリティの推進は社会共通の使命であり、かつ重要な成長機会であると捉える」ことをサステナビリティ基本方針に定め、推進体制を整備しております。

(1) ガバナンス及びリスク管理

代表取締役社長がサステナビリティ推進の責任を負い、取締役会にてサステナビリティ推進の基本方針・重要事項の決定及び対応上のモニタリングを行う体制としております。

決定された基本方針・重要事項に基づく具体的な施策の立案は、グループ内各部署の人員で構成された横断的なワーキンググループであるサステナビリティ推進チームやTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）担当部署が行い、立案された施策は、各関連部署において実行されます。

また、経営から独立性のある社外取締役を中心として構成されたサステナビリティ諮問委員会を設置しており、当該委員会がサステナビリティ推進チームの活動に対しての提言や、取締役会へ意見を表明する体制とすることで、対応の客観性を確保しております。

取締役会は、サステナビリティ推進チームからの活動報告や、担当部署からTCFD提言に基づくリスク・機会分析の報告を定期的に受け、施策の有効性・推進状況等を評価しリスク管理を行う体制としております。なお、子会社の担当役員へ当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に関する情報共有とモニタリングを適宜行っております。

(2) 戦略並びに指標及び目標

気候変動や環境破壊などの社会課題に対応するためのGHG排出規制やエネルギーコストの増加への対応、差別がなく個人の尊厳が保たれ生きがいがもてる社会の形成への貢献など、当社グループが対応すべき課題とそれらを重要な成長機会と捉える取り組みを進める中で、当社グループにおいて現状最も必要な戦略は、これらの多様な課題に対し適時適切に具体的な施策を実施していくための「社内環境の整備」と「人材の育成」並びに「DX（デジタルトランスフォーメーション）への適切な対応」であると考えております。

「社内環境の整備」と「人材の育成」につきましては、下記の＜人的資本に関する方針・取組＞に従い各方針に記載の具体的な取り組みを推進してまいります。また、「DXへの適切な対応」につきましては、現状分析を進め、DXを活用した業務効率化に積極的に取り組みながら、適切な社内文化の構築を目指してまいります。現時点におきましては、社員への啓蒙活動が重要なフェーズであると考え、幹部社員・企画担当社員等を中心とした啓蒙活動を進めております。具体的には、店舗運営部門と業務改革システム部による店舗業務効率化のための課題解決ミーティングやエリアマネージャー等への研修等を通じ、幹部社員・企画担当社員がDXについての認識を高めることを通じて、全社員のITリテラシーの向上を図ってまいります。

これらの戦略にかかる指標及び目標については、現在サステナビリティ推進チーム等において検討を進めておりますが、現状は、サステナビリティ全般について社員へ十分な浸透を図ることを目標としており、各種啓蒙活動の効果につき、継続的な社内アンケート調査によりその効果を測定してまいります。

また、人材の育成（外部との連携）について、大学と連携して組織状況と社内施策の効果検証など、外部の知見も踏まえた取り組みを進める他、地方自治体と連携して（堺市と「堺市民の健康推進および笑顔と交流の創出に関する連携協定」の締結など）地域住民の皆様へ健康促進のためのサービスを提供する企画、他社と連携したリサイクル推進の企画など、社員が外部機関との連携による企画を立案し、実行する取り組みを進めております。これらの取り組みにより、社員が幅広い知見を得て成長し、やりがいを感じる働き方への移行を推進するとともに、社員の成長を通じて、会社の更なる成長や新規事業への挑戦、社会への貢献を推進してまいります。

なお、当社はTCFD提言に賛同し、リスク分析を行い情報を開示しております。気候変動に関するリスク等については、今後もTCFD提言に基づくリスク分析を進めるとともに成長機会として必要となる状況・施策の分析と事業戦略の検討を進め、さらに厳格なコストコントロール、省エネ対策の推進を図ってまいります。また、SDGsへの対応についてもホームページ記載の対応を進めておりますが、引き続き、対応を検討してまいります。

サステナビリティについて　https://www.round1-group.co.jp/sustainability/

TCFDについて　https://www.round1.co.jp/company/company/tcfd.html

SDGsへの対応　https://www.round1.co.jp/company/company/sdgs.html

上記ホームページの内容は随時更新してまいります。

＜人的資本に関する方針・取組＞

人的資本の多様性の確保、人材の育成に関しては、その重要性に鑑み、下記のとおり、方針を決定し対策を進めております。

『人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針』

「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という当社グループの目標の推進と「サステナビ

リティの実現」への貢献のためには、①多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、②幅広い見識、

③変更・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保が重要であると認識しており、人材の育成・社内環境整備に

ついて下記を方針として推進します。

・性別、国籍、採用年度などの属性に拘らず、社員がその個性を生かして互いに協力し、自律的な活躍ができる

当社グループの環境を整備する。具体的には当社グループ会社間や部署間、他者との建設的な情報交換や協

働、グループ内研修を通じて、多様性への理解と幅広い見識を得ることにより、グローバルに活躍できる人材

を育成する。

・全グループ社員の企画提案を奨励し実行の機会を確保することにより、人材の育成と、環境の変化への迅速柔

軟な対応と継続的成長を実現するための適切な提案と行動が自律的に遂行される社内文化を構築する。具体的

には、新入社員の段階から、自律的に店舗のマネジメントを担える人材となるための研修を行うほか、魅力あ

るサービスを企画提案する機会を確保することで、社内意識改革を進めつつ社内環境の整備に努める。

＜人的資本に関する指標及び目標等＞

2025年３月31日現在当社グループ（日本国内）における、管理職の中での女性比率は6.3％、外国人比率は0.2％、中途採用者比率は43.7％となっております。

・当社グループ（日本国内）における人材の多様性確保と育成および社内環境整備の進捗を測るうえで、女性管理職比率の増加は、重要な指標の一つであると認識しております。女性が働きやすい環境を整備し、女性の成長を促進することは、人材の多様性の確保と育成につながるものと判断し、女性管理職の増加を図ってまいります。現在、横断的組織である「サステナビリティ推進チーム」や人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動により、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では社内意識改革に注力していることから、具体的な目標女性管理職比率は設定しておりません。

・外国人の採用については、米国・中国子会社において現地外国人や中途採用者の登用による多様化をグループ全体で進めている点も踏まえ、現状維持を基本としつつ、その必要性につき検討してまいります。

・中途採用については、現時点では既存人材の意識改革と育成に注力するため、積極的な採用は行わず、現状維持を基本とします。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社と提出会社の指標と目標を記載しております。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を超える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。また、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

(1) 経済情勢に関するリスク

社会経済情勢の変化に伴い、物価の上昇や消費の低迷が生じた場合など、各国の事業の展開や経済動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 少子高齢化によるリスク

日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおいては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク

当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖又は減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4) 海外出店に関するリスク

当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、中国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) グループ子会社の管理に関するリスク

2024年４月より持株会社体制に移行し、関係会社管理規程に基づくグループ子会社との適時正確な情報共有

体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われないことに起因し、適時正確な会計情報の提供ができない場合や、適切な業務運営ができない場合は、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 出店形態に伴うリスク

当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制によるリスク

当社グループが日本国内において運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業法第５号営業』として、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、日本国内におけるカラオケ事業等では、酒類・飲食物の提供を行っているため、食品衛生法や酒類提供に関する各種法令の規制を受けております。そのほか、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても類似の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。

(8) 食の安全に関するリスク

当社グループは、常時、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(9) 人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループでは、事業の新規開発、継続及び拡大のため国内外における優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む少子化や働き方改革など各種労働法令の厳格化及びハラスメント問題にも適切に対応する必要があります。これらの課題に対する対応が適切に進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) デジタル社会への対応に関するリスク

デジタルが社会インフラとして発展する中で、IT技術・デジタル技術・AIを活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。必要な人材の育成及び確保ができずITシステムの導入等のデジタル社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定人物への依存によるリスク

当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しており、係る体制に基づく企業文化が構築されております。同氏へ依存することなく自律的な成長が確保できる企業文化の醸成に努めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。

(12) 個人情報の保護に関するリスク

個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) スポーツの事業運営によるリスク

当社グループでは、ボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性質上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害及び伝染病の発生等によるリスク

当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、エンターテインメントに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 地球温暖化によるリスク

地球温暖化の問題は、非常に重要な課題と認識しております。気候変動等に伴う災害が増加した場合、当社グループの店舗運営に影響が生じるリスクがあります。温暖化対策の意識が国際的に高まる中、効果的な温暖化問題への対策を当社グループが講じられない場合、社会的信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 店舗及び設備等の管理上のリスク

当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。

(17) 固定資産の減損損失のリスク

当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 無料シャトルバスの運行によるリスク

当社グループでは、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底したうえで、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク

ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のエンターテインメントに対する嗜好が変化してきており、継続的に新しいサービスを開発する体制の構築が重要性を増しております。ROUND１LIVEサービスによるオンラインでの参加型サービスの提供等、社会情勢・嗜好の変化に合わせた各施策を実施しておりますが、エンターテインメントの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合、景品類の新規開発や安定供給が行われなくなった場合は、利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 来店型ビジネスモデルのリスク（感染症のリスク等）

当社グループは、お客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを主として運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。

(21) サステナビリティへの対応の遅れによるリスク

サステナビリティへの推進対応は国際的な要請であり、企業の存続に必要不可欠でありますが、係る対応の推進が遅れた場合、当社グループのブランドイメージや信用が棄損し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 地政学上のリスク

地政学上のリスクが増大した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて「国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）」を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による個人消費の落ち込みや不安定な為替相場による影響から、引き続き景気の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド消費の拡大等により、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

他方、世界経済においては、物価上昇や中東情勢の悪化、金融資本市場の変動、アメリカ政策動向等の影響により、不安定な状況が続いております。

このような状況の中、日本においては、クレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、ミニクレーンゲーム機の増台を行い、多種多様な景品を取り揃えて展開いたしました。また、アーティストやバーチャルYouTuber、アニメコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、集客力の向上を図りました。加えて、直近の経済状況を勘案し、料金の見直しを実施いたしました。

米国においても、クレーンゲーム機が好評を得たことから、１店舗あたり約120台のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入やミニクレーンゲーム機の増台、バーチャルYouTuber等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に行い、売上の向上に努めました。また、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の最新アミューズメント機器の導入を行ったほか、時機を見た戦略的な値上げを実施いたしました。

また、営業基盤拡大のため、新たに日本において、2024年４月に町田ジョルナ店（東京都）、米国においては2024年４月にラスベガスサウスアウトレット店（ネバダ州）、同年６月にプラザボニータ店（カリフォルニア州）、同年７月にガーニーミルズ店（イリノイ州）、同年11月にミッションビエホ店（カリフォルニア州）、ストーンズタウン店（カリフォルニア州）、2025年２月にチャンドラー店（アリゾナ州）、ディアブルック店（テキサス州）、同年３月にザ・ミルズ・アット・ジャージーガーデンズ店（ニュージャージー州）を出店いたしました。なお、中国において2025年３月に南京江寧金鷹店（江蘇省南京市）を閉店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上収益177,057百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益26,240百万円（同6.2％増）、税引前利益23,007百万円（同6.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益15,405百万円（同5.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

2024年４月に町田ジョルナ店（東京都）を出店したほか、ミニクレーンゲーム機の増台を行い、多種多様な景品を取り揃えました。加えて、アーティストやバーチャルYouTuber、アニメコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に行うほか、小中学生無料キャンペーンやリモートイベント、スポッチャでの新しい体験型アイテムの導入を引き続き実施する等、新規顧客層の開拓を図りました。また、直近の経済状況を勘案し、料金の見直しを実施いたしました。

以上の結果、ボウリング収入は前年同期比6.2％増、アミューズメント収入は同2.3％増、カラオケ収入は同6.0％増、スポッチャ収入は同8.9％増となりました。

（米国）

営業基盤を拡大すべく、新たに2024年４月にラスベガスサウスアウトレット店（ネバダ州）、同年６月にプラザボニータ店（カリフォルニア州）、同年７月にガーニーミルズ店（イリノイ州）、同年11月にミッションビエホ店（カリフォルニア州）、ストーンズタウン店（カリフォルニア州）、2025年２月にチャンドラー店（アリゾナ州）、ディアブルック店（テキサス州）、同年３月にザ・ミルズ・アット・ジャージーガーデンズ店（ニュージャージー州）を出店いたしました。アミューズメントにおいては、昨年に引き続き、１店舗あたり約120台のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入やミニクレーンゲーム機の増台、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の最新アミューズメント機器の導入を積極的に行っております。さらに、日本食を中心としたフードメニューの拡充や時機を見た戦略的な値上げを実施いたしました。また、新たにジャパニーズフードホール併設店舗の出店に向けた事業展開準備を行っております。

以上の結果、ボウリング収入は前年同期比13.7％増、アミューズメント収入は同23.3％増、飲食・その他収入は同27.2％増、スポッチャ収入は同15.0％増となりました。

（その他）

その他の事業セグメントにおいては、中国にアミューズメント専門店の出店準備を進めるとともに、ラウンドワンデリシャスプロジェクトの展開準備を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで63,955百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで23,992百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで25,088百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて14,690百万円増加しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は63,955百万円で、その主な内訳は、税引前利益23,007百万円の計上、減価償却費及び償却費43,756百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は23,992百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による21,351百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は25,088百万円で、その主な内訳は、リース負債の返済による29,693百万円の支出、自己株式の取得による10,000百万円の支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

該当事項はありません。

ロ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 前年同期比（％）
（日本） |  |
プロショップ用品、飲食商品（百万円） | 3,031 | 101.3
（米国） |  |
プロショップ用品、飲食商品（百万円） | 2,431 | 126.1
報告セグメント計（百万円） | 5,463 | 111.0
その他（百万円） | 12 | 94.9
合計（百万円） | 5,476 | 111.0

（注）仕入実績はサービス別に区分しておりません。

ハ　受注実績

該当事項はありません。

ニ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 前年同期比（％）
(日本) |  |
ボウリング収入（百万円） | 22,684 | 106.2
アミューズメント収入（百万円） | 50,662 | 102.3
カラオケ収入（百万円） | 8,263 | 106.0
スポッチャ収入（百万円） | 17,303 | 108.9
その他付帯収入（百万円） | 3,574 | 104.9
小計（百万円） | 102,488 | 104.6
(米国) |  |
ボウリング収入（百万円） | 6,630 | 113.7
アミューズメント収入（百万円） | 54,457 | 123.3
飲食・その他付帯収入（百万円） | 10,284 | 127.2
スポッチャ収入（百万円） | 1,732 | 115.0
小計（百万円） | 73,106 | 122.7
報告セグメント計（百万円） | 175,595 | 111.4
その他（百万円） | 1,462 | 90.7
合計（百万円） | 177,057 | 111.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態及び経営成績

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

1) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,917百万円増加の259,914百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加14,690百万円等による流動資産の増加17,891百万円、有形固定資産の増加4,350百万円、使用権資産の減少3,977百万円、その他の金融資産の増加1,852百万円等による非流動資産の増加2,026百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,692百万円増加の193,031百万円となりました。この要因は、社債及び借入金の増加5,818百万円等による流動負債の増加8,370百万円、社債及び借入金の増加12,640百万円等による非流動負債の増加10,321百万円によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加の66,883百万円となりました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益15,405百万円の計上、配当金の支払4,177百万円等による利益剰余金の増加11,228百万円、自己株式の増加10,000百万円等によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は25.7％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。

2) 経営成績

・日本

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、ミニクレーンゲーム機の増台や人気バーチャルYouTuberとのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ4,497百万円増加の102,488百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、クレーンゲーム専門店の出店やミニクレーンゲーム機の増台、人気バーチャルYouTuberとのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ160百万円増加の17,011百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

（税引前利益）

当連結会計年度における税引前利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、ミニクレーンゲーム機の増台等で売上が好調に推移したことにより前連結会計年度に比べ176百万円増加の16,484百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

・米国

（売上収益）

当連結会計年度における売上収益は、新規出店を８店舗行ったほか、多数のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入や各部門にて料金の見直しを行ったことにより、前連結会計年度に比べ13,530百万円増加の73,106百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、新規出店を８店舗行ったほか、多数のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入や各部門にて料金の見直しを行い、また親会社へのロイヤリティーの支払いを行ったことにより、前連結会計年度に比べ1,849百万円増加の11,548百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

（税引前利益）

当連結会計年度における税引前利益は、新規出店を８店舗行ったほか、多数のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入や各部門にて料金の見直しを行い、また親会社へのロイヤリティーの支払いを行ったことにより、前連結会計年度に比べ1,563百万円増加の8,711百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移（日本基準）

| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
自己資本比率（％） | 27.0 | 34.4 | 35.7 | 37.9
時価ベースの 自己資本比率（％） | 73.3 | 81.7 | 84.0 | 114.4
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） | － | 2.5 | 2.3 | 1.9
インタレスト・カバ レッジ・レシオ（倍） | － | 34.1 | 43.8 | 70.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

④ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

⑤ 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

キャッシュ・フロー関連指標の推移（IFRS会計基準）

| 2025年３月期
親会社所有者帰属 持分比率（％） | 25.7
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） | 99.4
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） | 2.5
インタレスト・カバ レッジ・レシオ（倍） | 17.5

（注）当連結会計年度よりIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しております。

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。

（財政政策）

当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を海外の新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。

なお、株主への還元については「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。

ロ　財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。

当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

ニ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に即した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会等での決議を基にこれを実施しております。

また、当連結会計年度の海外への新規出店数は８店舗（前年同期２店舗）、売上収益前年対比は11.2％増（前年同期12.1％増）、売上収益営業利益率は14.8％（前年同期15.5％）となっております。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 | 48,196 | 66,149
固定資産 |  |
有形固定資産 | 124,639 | 132,438
無形固定資産 | 865 | 939
投資その他の資産 | 11,763 | 14,127
固定資産合計 | 137,268 | 147,505
資産合計 | 185,464 | 213,655
負債の部 |  |
流動負債 | 44,807 | 53,230
固定負債 | 70,118 | 88,070
負債合計 | 114,926 | 141,301
純資産の部 |  |
株主資本 | 61,318 | 63,594
その他の包括利益累計額 | 8,959 | 8,455
新株予約権 | 259 | 304
非支配株主持分 | 0 | △0
純資産合計 | 70,537 | 72,354
負債純資産合計 | 185,464 | 213,655

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 159,181 | 177,057
売上原価 | 129,628 | 143,621
売上総利益 | 29,553 | 33,436
販売費及び一般管理費 | 5,357 | 6,429
営業利益 | 24,195 | 27,006
営業外収益 | 939 | 1,023
営業外費用 | 818 | 801
経常利益 | 24,316 | 27,227
特別利益 | 889 | 7
特別損失 | 2,092 | 2,415
税金等調整前当期純損益 | 23,113 | 24,820
法人税等合計 | 7,447 | 8,788
当期純利益 | 15,666 | 16,031
非支配株主に帰属する当期純利益 | △0 | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,666 | 16,032

要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益 | 15,666 | 16,031
その他の包括利益 | 3,348 | △504
包括利益 | 19,015 | 15,527
（内訳） |  |
親会社株主に帰属する包括利益 | 19,015 | 15,528
非支配株主に帰属する包括利益 | △0 | △0

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計額
当期首残高 | 55,331 | 5,610 | 237 | 0 | 61,180
当期変動額 | 5,986 | 3,348 | 21 | △0 | 9,356
当期末残高 | 61,318 | 8,959 | 259 | 0 | 70,537

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計額
当期首残高 | 61,318 | 8,959 | 259 | 0 | 70,537
当期変動額 | 2,276 | △504 | 44 | △0 | 1,816
当期末残高 | 63,594 | 8,455 | 304 | △0 | 72,354

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,632 | 45,465
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,356 | △23,368
財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,856 | △7,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 951 | △187
現金及び現金同等物の増減額 | 7,371 | 14,690
現金及び現金同等物の期首残高 | 29,106 | 36,463
現金及び現金同等物の期末残高 | 36,463 | 51,154

（注）日本基準の2023年３月期決算ではRound One Rus LLCを連結の範囲に含めておりましたが、清算により2024年３月期期首で連結から除外しているため、IFRS会計基準から現金及び現金同等物の期首残高が14百万円増加しております。

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（連結の範囲の変更）

新規設立により２社を連結の範囲に含めております。また、清算結了により１社を連結の範囲から除いております。

（持分法適用の範囲の変更）

株式譲渡により１社を持分法適用の範囲から除いています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（連結の範囲の変更）

新規設立により２社を連結の範囲に含めております。

(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　41.初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（リース）

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。

また、日本基準では「その他」に計上していたリースにかかる前払賃借料は、IFRS会計基準では「使用権資産」の計算に含めるため、金額を調整しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ61,771百万円及び51,229百万円増加しております。

なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、ファイナンス・リースについてリース債権を「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」へ、オペレーティング・リースについては「その他の非流動資産」へ振り替えております。

（未払有給休暇）

日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では未払有給休暇として計上し、「その他の流動負債」として表示しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の流動負債が1,191百万円増加しております。

（法人所得税費用及び税効果に関する調整）

日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、繰延税金資産が7,684百万円増加し、繰延税金負債が1,569百万円減少しております。

（表示組替）

日本基準では特別利益として計上していた「新株予約権受入益」については、IFRS会計基準では「その他の収益」に、特別損失として計上していた「減損損失」及び「固定資産除却損」については、「その他の費用」に組替えております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の収益及びその他の費用がそれぞれ７百万円及び2,415百万円増加しております。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。