# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2023年 ４月１日 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | － | 159,181 | 177,057
税引前利益 | (百万円) | － | 21,672 | 23,007
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (百万円) | － | 14,662 | 15,405
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (百万円) | － | 17,979 | 14,936
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 57,313 | 65,657 | 66,883
資産合計 | (百万円) | 232,182 | 239,997 | 259,914
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 203.51 | 242.50 | 253.94
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | － | 54.28 | 57.38
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | 54.17 | 57.22
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 24.68 | 27.36 | 25.73
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | － | 23.85 | 23.25
株価収益率 | (倍) | － | 14.50 | 17.17
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | 62,886 | 63,955
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △15,390 | △23,992
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △41,048 | △25,088
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 29,092 | 36,463 | 51,154
従業員数 | (人) | 2,062 | 2,108 | 2,209
(外、平均臨時雇用者数) | (5,718) | (6,012) | (5,765)

（注）１．第45期より国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。

回次 | 日本基準
第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 60,967 | 96,421 | 142,051 | 159,181 | 177,057
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △19,811 | 5,360 | 16,690 | 24,316 | 27,227
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失（△） | (百万円) | △17,973 | 3,937 | 9,737 | 15,666 | 16,032
包括利益 | (百万円) | △17,439 | 7,152 | 11,616 | 19,015 | 15,527
純資産額 | (百万円) | 40,892 | 54,603 | 61,180 | 70,537 | 72,354
総資産額 | (百万円) | 150,576 | 157,698 | 170,623 | 185,464 | 213,655
１株当たり純資産額 | (円) | 152.87 | 189.70 | 217.30 | 260.59 | 274.80
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失（△） | (円) | △67.40 | 14.00 | 34.03 | 57.99 | 59.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 34.01 | 57.88 | 59.55
自己資本比率 | (％) | 27.0 | 34.4 | 35.7 | 37.9 | 33.7
自己資本利益率 | (％) | － | 8.3 | 16.9 | 23.9 | 22.5
株価収益率 | (倍) | － | 32.15 | 15.02 | 13.57 | 16.50
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,528 | 28,304 | 35,830 | 44,632 | 45,465
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,344 | △8,473 | △11,911 | △15,356 | △23,368
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,088 | △19,302 | △42,110 | △22,856 | △7,219
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 44,851 | 46,316 | 29,106 | 36,463 | 51,154
従業員数 | (人) | 1,772 | 2,105 | 2,062 | 2,108 | 2,209
(外、平均臨時雇用者数) | (4,496) | (5,033) | (5,718) | (6,012) | (5,765)

（注）１．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第41期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

６．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。

８．第45期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 53,331 | 63,725 | 89,808 | 97,991 | 10,462
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △11,487 | 4,382 | 10,881 | 16,899 | 8,310
当期純利益又は当期純 損失（△） | (百万円) | △9,893 | 3,540 | 4,221 | 9,853 | 4,281
資本金 | (百万円) | 25,021 | 25,021 | 25,326 | 25,454 | 25,665
発行済株式総数 | (株) | 95,452,914 | 95,452,914 | 287,358,642 | 287,780,142 | 288,477,042
純資産額 | (百万円) | 47,416 | 57,514 | 56,696 | 56,915 | 47,625
総資産額 | (百万円) | 141,026 | 137,623 | 115,729 | 116,414 | 89,831
１株当たり純資産額 | (円) | 177.38 | 199.87 | 201.31 | 210.08 | 180.49
１株当たり配当額 | (円) | 20.0 | 20.0 | 16.0 | 12.0 | 16.0
（第１四半期末） | (円) | (－) | (－) | (－) | (2.5) | (4.0)
（第２四半期末） | (円) | (10.0) | (10.0) | (12.0) | (2.5) | (4.0)
（第３四半期末） | (円) | (－) | (－) | (－) | (3.5) | (4.0)
（期末） | (円) | (10.0) | (10.0) | (4.0) | (3.5) | (4.0)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失（△） | (円) | △37.10 | 12.59 | 14.75 | 36.48 | 15.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 14.75 | 36.40 | 15.90
自己資本比率 | (％) | 33.5 | 41.6 | 48.8 | 48.7 | 52.7
自己資本利益率 | (％) | － | 6.8 | 7.4 | 17.4 | 8.2
株価収益率 | (倍) | － | 35.75 | 34.64 | 21.57 | 61.76
配当性向 | (％) | － | 53.0 | 54.2 | 32.9 | 100.3
従業員数 | (人) | 1,265 | 1,287 | 1,284 | 1,282 | 35
(外、平均臨時雇用者数) | (3,899) | (4,127) | (4,614) | (4,800) | (51)
株主総利回り | (％) | 225.1 | 247.3 | 284.2 | 437.9 | 552.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,315 | 1,654 | 710 (2,159) | 857 | 1,436
最低株価 | (円) | 520 | 1,020 | 429 (1,252) | 491 | 642

（注）１．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第41期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

６．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第43期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．第41期及び第42期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第43期の１株当たり配当額16円は、当該株式分割前の中間配当額12円と当該株式分割後の期末配当額４円を合計した金額であります。

８．当社は第44期より年４回配当を実施しております。なお、第45期の１株当たり配当額16円のうち、期末配当額４円については、2025年６月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

９．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

11．当社は、持株会社体制への移行に伴い、2024年４月１日付で会社分割（吸収分割）を実施したため、第44期と第45期の実績との間には大幅な変動が生じております。

### ２【沿革】

1980年12月 | 大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）
1982年７月 | 泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始
1987年10月 | 泉大津店のローラースケート場を閉場
1990年12月 | 堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（2001年９月に閉店）
1993年３月 | 現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立
1993年９月 | 堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転
| 杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡
1994年８月 | 株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化
1994年12月 | 株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更
1995年２月 | 堺市堺区戎島町四丁45番地１　堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転
1997年６月 | 横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン（2021年８月に閉店）
1997年８月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年９月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（2013年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部の単独上場）
1999年11月 | 株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン（連結子会社）を設立
2001年３月 | 有限会社ウィズと合併
2002年３月 | 株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却
2004年７月 | 京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン
2009年４月 | 米国にRound One Entertainment Inc.（現・連結子会社）を設立
2010年８月 | 米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン
2019年１月 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号　なんばスカイオに本社を移転
2019年８月 | ロシアにRound One Rus LLC（連結子会社）を設立（清算済み）
2019年９月 | 中国に朗玩（中国）文化娯楽有限公司（現・連結子会社）を設立
2019年９月 | Kiddleton, Inc.（持分法適用関連会社）について、株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）と共同出資（出資割合50％）の合弁契約を締結
2020年12月 | ロシアモスクワ市に、ロシア第１号店となるユーロペイスキー店をオープン（2022年４月に閉店）
2021年５月 | 中国広東省に、中国第１号店となる広州新塘イオンモール店をオープン
2021年11月 | 株式会社エスケイジャパン（現・持分法適用関連会社）について、普通株式の一部を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | 持株会社体制への移行のため、株式会社ラウンドワンジャパン（現・連結子会社）を設立
2023年９月 | 株式会社ラウンドワンデリシャス（現・連結子会社）を設立
2023年９月 | Kiddleton, Inc.（持分法適用関連会社）について、所有株式（発行済株式の50％）を株式会社GENDAに譲渡し、Kiddleton, Inc.に係る合弁契約を解消
2024年４月 | 屋内型複合レジャー施設の運営事業を株式会社ラウンドワンジャパンに事業承継し、持株会社体制へ移行
2024年６月 | 米国に持株会社体制の親法人となるRound One Delicious Holdings,Inc.（現・連結子会社）、子法人Round One Delicious USA,Inc.（現・連結子会社）を設立
2025年２月 | Round One Delicious USA,Inc.に株式会社ラウンドワンデリシャスの事業を譲渡

### ３【事業の内容】

当社グループは、提出会社、連結子会社９社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。

| 主な事業内容 | 関係会社
報告セグメント | 日本 | 日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営 | 株式会社ラウンドワン 株式会社ラウンドワンジャパン
米国 | 米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営 | Round One Entertainment Inc. Round One Maryland, LLC Round One Kansas, LLC
その他 | 中国における屋内型複合レジャー施設の運営 | 朗玩（中国）文化娯楽有限公司 朗玩（深圳）文化娯楽有限公司
米国における飲食事業の展開 | Round One Delicious Holdings,Inc. Round One Delicious USA,Inc.
景品等の販売 | 株式会社エスケイジャパン

主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

「事業系統図」

（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とし、2023年４月６日に設立した株式会社ラウンドワンジャパンを吸収分割承継会社として、持株会社体制へ移行しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ラウンドワンジャパン （注）１、３ | 大阪市中央区難波五丁目１番地 | 1 千万円 | 総合アミューズメント事業 | 100 | 役員の兼任
Round One Entertainment Inc. （注）１、４ | 3070 Saturn Street, Suite 200, Brea, CA 92821 | 300,000 千米ドル | 総合アミューズメント事業 | 100 | リース債務等に対する債務保証あり。
その他７社 （注）１、２ |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
１社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。なお、その他７社のうち、朗玩（中国）文化娯楽有限公司が特定子会社に該当しております。

２．その他７社のうち、Round One Entertainment Inc.の子会社が２社、当連結会計年度に設立したRound One Delicious Holdings,Inc.の子会社が１社、朗玩（中国）文化娯楽有限公司の子公司が１社含まれております。

３．株式会社ラウンドワンジャパンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上収益 101,404百万円

(2）税引前利益 8,183百万円

(3）当期利益 5,613百万円

(4）資本合計 38,875百万円

(5）資産合計 133,940百万円

４．Round One Entertainment Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

なお、Round One Entertainment Inc.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。

主要な損益情報等 (1）売上収益 73,106百万円

(2）税引前利益 8,711百万円

(3）当期利益 6,207百万円

(4）資本合計 35,947百万円

(5）資産合計 95,369百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 1,270 | （4,587）
米国 | 794 | （1,084）
報告セグメント計 | 2,064 | （5,671）
その他 | 145 | （94）
合計 | 2,209 | （5,765）

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。

２．上記従業員数には、嘱託社員（70名）は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
35 | （51） | 35.2 | 11年 | 7カ月 | 6,775

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 35 | （51）
合計 | 35 | （51）

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．上記従業員数には、嘱託社員（２名）は含んでおりません。

４．上記従業員数が前期末と比べて1,247名減少しておりますが、その主な理由は、国内の屋内型複合レジャー施設の運営事業を当社100％子会社である株式会社ラウンドワンジャパンへ吸収分割したことにより、運営事業に関わる従業員が株式会社ラウンドワンジャパンへ転籍したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 （注）４ | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
10.0 | 66.7 | 72.5 | 80.4 | 85.6

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 （注）４ | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社ラウンドワンジャパン | 6.0 | 65.7 | 64.2 | 73.6 | 90.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者と比較して、正規雇用労働者における賃金差異が大きい理由といたしましては、現状正規雇用労働者のうち、女性の管理職比率が低く、男性の平均勤続年数が長いことによるものです。係る状況を改善すべく「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の対策を実施しており、社内環境の整備を図っております。

４．全労働者の賃金差異が大きい理由といたしましては、当社の女性労働者の構成においてパート・有期労働者の割合が高いこと、パート・有期労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低いことによるものであります。