２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,165	18,828
売掛金	1,639	0
商品	317	4
貯蔵品	1,773	25
前払費用	1,886	25
未収入金	※４ 4,395	※４ 4,509
その他	※４ 309	※４ 2,927
流動資産合計	37,487	26,321
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 24,661	627
構築物	※１ 664	5
ボウリング設備	1,017	－
アミューズメント機器	29	－
什器備品	552	15
土地	※１ 5,603	408
リース資産	15,765	－
建設仮勘定	195	36
有形固定資産合計	48,490	1,092
無形固定資産
ソフトウエア	120	28
その他	93	14
無形固定資産合計	213	42
投資その他の資産
関係会社株式	18,987	56,527
関係会社出資金	1,261	696
関係会社長期貸付金	－	4,900
長期前払費用	24	－
繰延税金資産	1,491	147
差入保証金	8,457	103
その他	0	－
投資その他の資産合計	30,222	62,374
固定資産合計	78,927	63,509
資産合計	116,414	89,831

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	352	－
短期借入金	700	600
１年内償還予定の社債	342	142
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,059	※１ 12,178
リース債務	10,161	－
未払金	3,021	※４ 170
未払費用	1,244	44
未払法人税等	4,226	947
未払消費税等	1,704	－
契約負債	151	－
預り金	394	95
設備関係未払金	464	36
その他	57	1
流動負債合計	28,882	14,216
固定負債
社債	285	142
長期借入金	※１ 14,850	※１ 27,633
リース債務	8,018	－
資産除去債務	6,575	－
長期未払金	285	213
その他	600	－
固定負債合計	30,616	27,989
負債合計	59,498	42,206
純資産の部
株主資本
資本金	25,454	25,665
資本剰余金
資本準備金	6,688	6,899
その他資本剰余金	19,442	19,442
資本剰余金合計	26,130	26,341
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,215	15,319
利益剰余金合計	15,215	15,319
自己株式	△10,004	△20,005
株主資本合計	56,794	47,321
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△138	－
評価・換算差額等合計	△138	－
新株予約権	259	304
純資産合計	56,915	47,625
負債純資産合計	116,414	89,831

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	97,991	－
営業収益	－	※２ 10,462
売上原価	81,570	－
営業原価	－	1,294
売上総利益	16,421	9,167
販売費及び一般管理費	※１ 2,688	※１ 844
営業利益	13,732	8,322
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 38	118
受取ロイヤリティー	※２ 2,978	－
為替差益	301	70
受取保険金	2	37
その他	※２ 297	※２ 23
営業外収益合計	3,618	250
営業外費用
支払利息	381	240
その他	70	22
営業外費用合計	451	263
経常利益	16,899	8,310
特別利益
関係会社株式売却益	67	－
新株予約権戻入益	8	7
受取補償金	721	－
特別利益合計	797	7
特別損失
固定資産除却損	174	－
減損損失	548	－
関係会社出資金評価損	1,821	1,464
特別損失合計	2,543	1,464
税引前当期純利益	15,153	6,853
法人税、住民税及び事業税	3,812	2,324
法人税等調整額	1,486	246
法人税等合計	5,299	2,571
当期純利益	9,853	4,281

【施設運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		323		317
(2）当期商品仕入高		2,986		37
小計		3,310		355
(3）会社分割による減少高		－		312
(4）期末商品棚卸高		317		4
商品売上原価		2,992	3.7	38	3.0
２．人件費		21,360	26.2	593	45.9
３．経費
(1）販売促進費		12,305		83
(2）水道光熱費		5,437		75
(3）修繕費		1,782		26
(4）消耗品費		3,662		43
(5）賃借料		15,740		245
(6）減価償却費		12,207		44
(7）租税公課		846		33
(8）その他		5,236		110
経費計		57,217	70.1	662	51.2
合計		81,570	100.0	1,294	100.0

（注）当社は、持株会社体制への移行に伴い、2024年４月１日付で会社分割（吸収分割）を実施したため、前事業年度と当事業年度の実績との間には大幅な変動が生じております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,326	6,560	19,442	26,002	8,771	△3,503	56,597
当期変動額
剰余金の配当				－	△3,410		△3,410
当期純利益				－	9,853		9,853
自己株式の取得				－		△6,501	△6,501
新株の発行（新株予約権の行使）	127	127		127			255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	127	127	－	127	6,443	△6,501	197
当期末残高	25,454	6,688	19,442	26,130	15,215	△10,004	56,794

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	237	56,696
当期変動額
剰余金の配当		－		△3,410
当期純利益		－		9,853
自己株式の取得		－		△6,501
新株の発行（新株予約権の行使）		－		255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	21	21
当期変動額合計	－	－	21	218
当期末残高	△138	△138	259	56,915

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,454	6,688	19,442	26,130	15,215	△10,004	56,794
当期変動額
剰余金の配当				－	△4,177		△4,177
当期純利益				－	4,281		4,281
自己株式の取得				－		△10,000	△10,000
新株の発行（新株予約権の行使）	211	211		211			422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	211	211	－	211	104	△10,000	△9,473
当期末残高	25,665	6,899	19,442	26,341	15,319	△20,005	47,321

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△138	△138	259	56,915
当期変動額
剰余金の配当		－		△4,177
当期純利益		－		4,281
自己株式の取得		－		△10,000
新株の発行（新株予約権の行使）		－		422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	138	138	44	183
当期変動額合計	138	138	44	△9,290
当期末残高	－	－	304	47,625

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　２～20年

什器備品　　　　　　　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社は、持株会社として、子会社からのロイヤリティー、経営指導料、受取配当金等が主な収益であり、これらを営業収益に計上しております。子会社からのロイヤリティーにおいては、子会社との契約内容に応じて商標の使用許諾をすること等を履行義務として識別しており、また、経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。これらの履行義務は契約期間に対応して収益を計上しています。また、取引価格は契約に基づき決定しております。

　なお、対価は短期のうちに受領しており重要な金融要素は含んでおりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	18,987	56,527
関係会社出資金	1,261	696

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減額することとしております。この結果、当事業年度において関係会社出資金評価損（1,464百万円）として特別損失に計上しております。

　関係会社株式等の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３. 重要性がある会計方針　４. 重要な会計上の見積り及び判断」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　当社は、2024年４月１日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、当事業年度より、損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」として、「売上原価」を「営業原価」として表示しております。

　なお、前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取ロイヤリティー」（前事業年度は、2,978百万円）は、持株会社体制へ移行したことに伴い、当事業年度において「営業収益」に組み替えて表示しております。

　また、前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」（前事業年度は、２百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	2,542百万円	－百万円
土地	2,315	－

（注）上記のほか、子会社の有形固定資産（当事業年度4,759百万円）を担保に供しております。

担保付債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	3,176百万円	2,403百万円

２　保証債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
Round One Entertainment Inc.の リース料に対する債務保証	3,832百万円	2,697百万円

３　偶発債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
Round One Entertainment Inc.の 建物賃貸借契約に対する保証	301百万円	297百万円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	3,641百万円	4,527百万円
短期金銭債務	－	54

５　貸出コミットメントライン契約

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３. 重要性がある会計方針　35.金融商品　(4) 流動性リスク管理」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給与手当	689百万円	40百万円
福利厚生費	236	16
支払手数料	404	256
減価償却費	28	2
租税公課	823	276

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	－百万円	9,377百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取ロイヤリティー等	3,078	－
受取利息	0	64
受取配当金	34	53

（有価証券関係）

関係会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものについては金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
関係会社株式	18,987
関係会社出資金	1,261

当事業年度（2025年３月31日）

関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものについては金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
関係会社株式	56,527
関係会社出資金	696

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－百万円		－百万円
未払事業税	254		116
未払事業所税	108		－
未払賞与	115		－
一括償却資産	39		－
長期預り金	91		－
減価償却超過額	179		－
減損損失	2,882		192
資産除去債務	2,013		－
関係会社出資金	1,441		1,945
土地再評価差額金	42		－
その他	162		85
繰延税金資産小計	7,332		2,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,799		△2,193
評価性引当額小計 ※	△5,799		△2,193
繰延税金資産合計	1,532		147
繰延税金負債
差入保証金	△4		－
資産除去債務に係る固定資産	△36		－
繰延税金負債合計	△41		－
繰延税金資産の純額	1,491		147

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	1.7		0.1
評価性引当額の増減	2.7		6.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.9
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		37.5

３．法人税等の税率変更に係る事項

　2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が制定され、2026年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日から開始する事業年度以降に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2023年５月19日開催の取締役会及び2023年６月24日開催の定時株主総会で承認された、当社の100％子会社である株式会社ラウンドワンジャパン（2023年４月６日設立）との吸収分割契約（以下、係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。）に基づいて、2024年４月１日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。

１．取引の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社ラウンドワンジャパン

（２）分離した事業の内容

　ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツを中心とした時間制の施設）などを中心とした屋内型複合レジャー施設の運営事業

（３）事業分離日

2024年４月１日

（４）事業分離の法的形式

　当社を吸収分割会社、当社の100％子会社である株式会社ラウンドワンジャパンを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。

３．関係会社株式の追加取得に関する事項

（１）追加取得した関係会社株式の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　流動資産　 6,607百万円

固定資産　57,000百万円

流動負債　10,972百万円

固定負債　15,267百万円

取得原価　37,507百万円

（２）当社が取得した関係会社株式数

　当社は、本会社分割の対価として、株式会社ラウンドワンジャパンが新たに発行した普通株式１株を取得いたしました。

４．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

日本セグメント

５．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　101,404百万円

営業利益　　　　 10,111百万円

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	24,661	19	24,021	32	627	967
	構築物	664	－	658	1	5	49
	ボウリング設備	1,017	－	1,017	－	－	－
	アミューズメント機器	29	－	29	－	－	－
	什器備品	552	17	545	9	15	99
	土地	5,603 [△138]	－	5,195 [138]	－	408 －	－
	リース資産	15,765	－	15,765	－	－	－
	建設仮勘定	195	36	195	－	36	－
	計	48,490	73	47,428	42	1,092	1,115
無形 固定資産	ソフトウエア	120	30	117	4	28	－
	その他	93	17	96	－	14	－
	計	213	48	214	4	42	－

　（注）１. 当社は、2024年４月１日付で会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制へ移行しております。

２．「土地」欄の [　] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

固定資産・リース資産	子会社への事業承継によるもの	47,580	百万円
子会社への事業承継による金額の詳細は以下のとおりです。
建物		24,021	百万円
構築物		658	百万円
ボウリング設備		1,017	百万円
アミューズメント設備		29	百万円
什器備品		545	百万円
土地		5,195	百万円
リース資産		15,765	百万円
建設仮勘定		159	百万円
ソフトウェア		117	百万円
その他		70	百万円

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。