(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
商品 | 千円 | 千円 | ||
貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 3,651,238千円 | 3,697,040千円 |
預入期間が３か月を超える | △131,660千円 | △296,879千円 |
現金及び現金同等物 | 3,519,577千円 | 3,400,160千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 64,861 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 76,519 | ６ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益 | |||
日本 | 中国 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | ||
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,342千円は、セグメント間取引消去10,705千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,047千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 報告セグメント「中国」の連結子会社の決算日は12月31日であるため、当第２四半期連結累計期間には、平成26年１月１日から平成26年６月30日までの業績が反映されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益 | |||
日本 | 中国 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
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| |
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
（注）１ セグメント利益の調整額△71,551千円は、セグメント間取引消去19,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,172千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメント「中国」の連結子会社の決算日は12月31日であるため、当第２四半期連結累計期間には、平成27年１月１日から平成27年６月30日までの業績が反映されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（１）１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △8円48銭 | 14円07銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | △ 100,040 | 180,371 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） | △100,040 | 180,371 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,791,591 | 12,815,788 |
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (注) ― | 12円61銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
普通株式増加数（株） | ― | 1,490,797 |
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―
| ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
海外３号店（武漢）の出店及び子会社設立について
当社は、平成27年10月13日開催の取締役会において、海外３号店（武漢）の出店及び当該店舗の出店準備及び運営を行なう子会社を設立することについて決議いたしました。
（１）目的
中国での事業展開を更に進めるべく、この度中国武漢市への出店を決定するに至りました。
それに伴い、３号店の出店準備及び運営を円滑に進めることを目的として子会社を中国武漢市に新設する予定です。
（２）店舗概要（予定）
１．店 舗 名：未定
２．所 在 地：中国湖北省武漢市東西湖区
３．出店形態：直営
４．店舗面積：約9,000㎡
５．開業予定：平成28年夏
（３）子会社概要（予定）
１．商 号：極楽湯（武漢）沐浴有限公司
２．所 在 地：中国湖北省武漢市東西湖区
３．代 表 者：董事長 新川 隆丈 ※当社代表取締役
４．事業内容：温浴施設の運営・管理
５．設立時期：平成27年12月
６．資 本 金：８億５千万円
７．出資比率：当社51％出資
該当事項はありません。