回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △ | ||||
包括利益 | (千円) | △ | ||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | ||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第35期の自己資本利益率、株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
4「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | △ | ||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第35期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
年月 | 摘要 |
昭和55年4月 | 三洋実業株式会社(現、極楽湯)を設立 |
昭和59年8月 | 株式会社フォーラムに商号を変更 |
平成5年4月 | 株式会社自然堂(東京自然堂-平成11年4月の合併で消滅)を設立 |
平成8年12月 | FC1号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店 |
平成9年3月 | 株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更 |
平成10年3月 | 直営1号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店 |
平成11年3月 | FC3店舗(大成店、麻生田店、多賀城店)を開店 |
平成11年4月 | 大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする |
平成12年3月 | 直営2店舗(福島店、宇都宮店)、FC4店舗(佐賀店、入間店、取手店、香椎店)を開店 |
平成13年3月 | FC4店舗(鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店)を開店 |
平成14年3月 | 直営2店舗(彦根店、幸手店)、FC4店舗(浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店)を開店 |
平成14年11月 | 日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)) |
平成15年3月 | 直営1店舗(柏店)、FC3店舗(枚方店、八戸店、長岡店)を開店 |
平成16年3月 | 直営2店舗(茨木店、泉北豊田店)、 |
平成16年6月 | 第三者割当増資を実施 資本金1,334,080千円 |
平成17年3月 | 直営1店舗(和光店)、FC1店舗(仙台泉店)を開店 |
平成18年3月 | 直営4店舗(大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店)、 |
平成18年4月 | 第三者割当増資を実施 資本金2,030,281千円 |
平成18年7月 | 株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更 |
平成19年1月 | 株式分割(普通株式1株につき5株)を実施 |
平成19年3月 | 直営4店舗(青森店、多摩センター店、福井店、津店)を開店 |
平成20年3月 | 直営2店舗(宮崎店、三島店)、FC1店舗(福島いわき店)を開店 |
平成21年3月 | FC2店舗(札幌美しが丘店、福島郡山店)を開店 |
平成22年3月 | 直営2店舗(千葉稲毛店、上尾店)を開店、FC1店舗(吹田店)を直営化 |
平成23年4月 | 極楽湯(上海)沐浴有限公司を設立(現、極楽湯(上海)沐浴股份有限公司(中国上海市)) |
平成25年2月 | 直営1店舗(碧雲温泉館(上海1号店))を開店 |
平成25年4月 | 直営1店舗(福島店)をFC化 |
平成26年4月 | 直営1店舗(水戸店)を開店、極楽湯中国控股有限公司を設立 |
平成26年7月 | 極楽湯(上海)沐浴管理有限公司を設立 |
平成26年8月 | 直営1店舗(RAKU SPA鶴見)を開店 |
平成26年10月 | FC1店舗(浜松佐鳴台店)を直営化 |
平成27年2月 | 直営1店舗(金沙江温泉館(上海2号店))を開店 |
平成27年10月 | FC店1店舗(京王高尾山温泉)を開店 |
平成27年11月 | 極楽湯(武漢)沐浴有限公司を設立 |
平成28年3月 | FC店1店舗(鷹山の湯)を開店 |
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| (平成28年3月31日現在の店舗数) 直営店 23店舗 |
当社グループは、当社及び当社の連結子会社4社より構成されており、温浴事業ならびにこれらの付帯事業を主な事業としております。
当社は、温浴市場において「極楽湯」「RAKU SPA」の名称による大規模温浴施設(スーパー銭湯)を全国展開しており、現在の店舗数は国内40店舗(直営店23店舗、フランチャイズ店17店舗)、海外2店舗(直営店)となっております。直営店では温浴施設での入館料及び入浴料収入や飲食収入に加え、整体や理髪等のテナントから収入を得ております。また、FC加盟店とはフランチャイズ契約を締結しスーパー銭湯経営に関する情報を提供することにより、ロイヤリティ収入及び商品販売収入を得ております。
当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) |
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極楽湯中国控股 | 香港 | 2,881,364 | 温浴事業 | 51.0 | 役員の兼任 2名 |
極楽湯(上海)沐浴 | 中国上海市 | 1,841,751 | 温浴事業 | 95 (95) [2.5] | 資金の貸付 |
極楽湯(上海)沐浴 | 中国上海市 | 850,000 | 温浴事業 | 100 (100) | 資金の貸付 |
極楽湯(武漢)沐浴 | 中国武漢市 | 850,000 | 温浴事業 | 100 (100) | 資金の貸付 |
(注)1 特定子会社であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
3 「議決権の所有割合」欄の()内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。
4 「議決権の所有割合」欄の[]内は、緊密な者等の所有割合であります。
5 極楽湯(上海)沐浴股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 1,818,292千円
(2)経常利益 191,381千円
(3)当期純利益 161,160千円
(4)純資産額 2,395,607千円
(5)総資産額 3,040,363千円
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 136(752) |
中国 | 404(―) |
合計 | 540(752) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
136(752) | 35.2 | 6.8 | 4,884 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 136(752) |
合計 | 136(752) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
労働組合はありませんが労使関係は安定しております。