第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,600,000
計	54,600,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,142,600	14,142,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
計	14,142,600	14,142,600	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 第12回　新株予約権
　（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションに係るもの)

株主総会の特別決議日(平成22年６月29日)（平成22年６月29日取締役会決議）
	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	1,562	1,562
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	156,200	156,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)	260	同左
新株予約権の行使期間	平成24年６月30日 ～平成28年６月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　     300円 資本組入額　     150円	同左
新株予約権の行使の条件	当社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位を失った後も、一定要件に該当する場合を除き、これを行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２　当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算式により新株予約権の行使により発行する株式の数を調整いたします。

調整後株式数	＝	調整前新株数×調整前発行価格
		調整後発行価格

３　当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算式により権利行使価格を調整いたします。

調整後 発行価格	＝	既発行 株式数	×	調整前 発行価格	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込価格
		既発行株式数＋新規発行株式数

② 第13回　新株予約権
　（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションに係るもの)

株主総会の特別決議日(平成23年６月29日)（平成23年６月29日取締役会決議）
	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	5,561	5,561
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	556,100	556,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)	205	同左
新株予約権の行使期間	平成25年６月30日 ～平成29年６月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　     212円 資本組入額　     106円	同左
新株予約権の行使の条件	当社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位を失った後も、一定要件に該当する場合を除き、これを行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２　当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算式により新株予約権の行使により発行する株式の数を調整いたします。

調整後株式数	＝	調整前新株数×調整前発行価格
		調整後発行価格

３　当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算式により権利行使価格を調整いたします。

調整後 発行価格	＝	既発行 株式数	×	調整前 発行価格	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込価格
		既発行株式数＋新規発行株式数

③ 第14回　新株予約権
　（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションに係るもの)

株主総会の特別決議日(平成24年６月28日)（平成24年６月28日取締役会決議）
	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	6,735	6,735
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	673,500	673,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	228	同左
新株予約権の行使期間	平成26年７月１日 ～平成30年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　     233円 資本組入額　     117円	同左
新株予約権の行使の条件	当社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位を失った後も、一定要件に該当する場合を除き、これを行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２　当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算式により新株予約権の行使により発行する株式の数を調整いたします。

調整後株式数	＝	調整前新株数×調整前発行価格
		調整後発行価格

３　当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算式により権利行使価格を調整いたします。

調整後 発行価格	＝	既発行 株式数	×	調整前 発行価格	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込価格
		既発行株式数＋新規発行株式数

④ 第15回　新株予約権
　（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションに係るもの)

株主総会の特別決議日(平成25年６月26日)（平成25年６月26日取締役会決議）
	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	4,470	4,470
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	447,000	447,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	311	同左
新株予約権の行使期間	平成27年７月１日 ～平成31年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　     328円 資本組入額　     164円	同左
新株予約権の行使の条件	当社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位を失った後も、一定要件に該当する場合を除き、これを行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２　当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算式により新株予約権の行使により発行する株式の数を調整いたします。

調整後株式数	＝	調整前新株数×調整前発行価格
		調整後発行価格

３　当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算式により権利行使価格を調整いたします。

調整後 発行価格	＝	既発行 株式数	×	調整前 発行価格	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込価格
		既発行株式数＋新規発行株式数

⑤ 2013年度株式報酬型
　（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションに係るもの)

株主総会の特別決議日(平成25年６月26日)（平成25年６月26日取締役会決議）
	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	618	618
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	61,800（注）１	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	（注）２	同左
新株予約権の行使期間	平成28年７月13日 ～平成45年７月12日（注）３	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　  267円 資本組入額　  134円（注）４	同左
新株予約権の行使の条件	（注）５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）８	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	（注）９	同左

(注) １　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
　なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権行使に際して出資される財産の価額
  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）

平成25年７月12日

４　新株予約権の払込金額の算定方法およびその払込の方法

各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（公正価額）とする。

なお、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込に代えて、新株予約権者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。したがって、新株予約権と引き換えの金銭の払い込みはこれを要しない。

５　新株予約権行使の条件

 ① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日の翌日から３年を経過する日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。

 ② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）は、原則として退任の日から５年以内に新株予約権を行使しなければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えることはできない。

③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 ④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７　新株予約権の取得事由

当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

① 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合

② 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

③ 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

④ 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

　イ 会社法に定める取締役の欠格事由に該当した場合

　ロ 当社の取締役を解任された場合

　ハ 当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合

　ニ 新株予約権割当契約書の規定に違反した場合

ホ その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合

　へ 当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合

上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。

８　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

　以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　存続会社（吸収合併の場合）または新設会社（新設合併の場合）

 ② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社（吸収分割の場合）または新設分割により設立する株式会社（新設分割の場合）

 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

株式交換をする株式会社の発行株式数の全部を取得する株式会社または株式移転により設立する株式会社

10　新株予約権証券

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

⑥ 第16回　新株予約権
　（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションに係るもの)

株主総会の特別決議日(平成26年６月26日)（平成26年６月26日取締役会決議）
	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	5,185	5,180
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	518,500	518,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	430	同左
新株予約権の行使期間	平成28年７月１日 ～平成32年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　     456円 資本組入額　     228円	同左
新株予約権の行使の条件	当社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位を失った後も、一定要件に該当する場合を除き、これを行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２　当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算式により新株予約権の行使により発行する株式の数を調整いたします。

調整後株式数	＝	調整前新株数×調整前発行価格
		調整後発行価格

３　当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算式により権利行使価格を調整いたします。

調整後 発行価格	＝	既発行 株式数	×	調整前 発行価格	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込価格
		既発行株式数＋新規発行株式数

⑦ 2014年度株式報酬型
　（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションに係るもの)

株主総会の特別決議日(平成26年６月26日)（平成26年６月26日取締役会決議）
	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	451	451
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	45,100（注）１	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	（注）２	同左
新株予約権の行使期間	平成29年７月12日 ～平成46年７月11日（注）３	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　  366円 資本組入額　  183円（注）４	同左
新株予約権の行使の条件	（注）５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）８	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	（注）９	同左

(注) １　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
　なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権行使に際して出資される財産の価額
  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）

平成26年７月11日

４　新株予約権の払込金額の算定方法およびその払込の方法

各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（公正価額）とする。

なお、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込に代えて、新株予約権者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。したがって、新株予約権と引き換えの金銭の払い込みはこれを要しない。

５　新株予約権行使の条件

 ① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日の翌日から３年を経過する日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。

 ② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）は、原則として退任の日から５年以内に新株予約権を行使しなければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えることはできない。

③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 ④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７　新株予約権の取得事由

当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

① 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合

② 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

③ 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

④ 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

　イ 会社法に定める取締役の欠格事由に該当した場合

　ロ 当社の取締役を解任された場合

　ハ 当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合

　ニ 新株予約権割当契約書の規定に違反した場合

ホ その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合

　へ 当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合

上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。

８　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

　以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 ② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社（吸収分割の場合）または新設分割により設立する株式会社（新設分割の場合）

 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

株式交換をする株式会社の発行株式数の全部を取得する株式会社または株式移転により設立する株式会社

10　新株予約権証券

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

⑧ 第17回　新株予約権
　（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションに係るもの)

株主総会の特別決議日(平成27年６月25日)（平成27年６月25日取締役会決議）
	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	6,490	6,400
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	649,000	640,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	551	同左
新株予約権の行使期間	平成29年７月１日 ～平成33年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　     589円 資本組入額　     295円	同左
新株予約権の行使の条件	当社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位を失った後も、一定要件に該当する場合を除き、これを行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	─	─

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２　当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算式により新株予約権の行使により発行する株式の数を調整いたします。

調整後株式数	＝	調整前新株数×調整前発行価格
		調整後発行価格

３　当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価格で新株を発行するときは、次の算式により権利行使価格を調整いたします。

調整後 発行価格	＝	既発行 株式数	×	調整前 発行価格	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込価格
		既発行株式数＋新規発行株式数

⑨ 2015年度株式報酬型
　（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションに係るもの)

株主総会の特別決議日(平成27年６月25日)（平成27年６月25日取締役会決議）
	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	364	364
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	36,400（注）１	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	（注）２	同左
新株予約権の行使期間	平成30年７月11日 ～平成47年７月1日（注）３	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　  463円 資本組入額　  232円（注）４	同左
新株予約権の行使の条件	（注）５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）８	同左
代用払込みに関する事項	─	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	（注）９	同左

(注) １　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
　なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権行使に際して出資される財産の価額
  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）

平成27年７月10日

４　新株予約権の払込金額の算定方法およびその払込の方法

各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（公正価額）とする。

なお、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込に代えて、新株予約権者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。したがって、新株予約権と引き換えの金銭の払い込みはこれを要しない。

５　新株予約権行使の条件

 ① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日の翌日から３年を経過する日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。

 ② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）は、原則として退任の日から５年以内に新株予約権を行使しなければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えることはできない。

③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 ④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７　新株予約権の取得事由

当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

① 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合

② 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

③ 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

④ 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

　イ 会社法に定める取締役の欠格事由に該当した場合

　ロ 当社の取締役を解任された場合

　ハ 当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合

　ニ 新株予約権割当契約書の規定に違反した場合

ホ その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合

　へ 当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合

上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。

８　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

　以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 ② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社（吸収分割の場合）または新設分割により設立する株式会社（新設分割の場合）

 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

株式交換をする株式会社の発行株式数の全部を取得する株式会社または株式移転により設立する株式会社

10　新株予約権証券

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成23年６月29日 (注)１	─	11,529,000	─	2,032,626	△500,000	1,679,226
平成25年４月１日～ 平成26年３月31日 (注)２	199,000	11,728,000	28,427	2,061,053	28,427	1,707,653
平成26年４月１日～ 平成27年３月31日 (注)２	1,942,900	13,670,900	289,705	2,350,759	289,705	1,997,359
平成27年４月１日～ 平成28年３月31日 (注)２	471,700	14,142,600	61,842	2,412,602	61,842	2,059,202

(注)  １  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　  ２  新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	─	3	16	100	14	40	27,009	27,182	─
所有株式数 (単元)	─	4,445	4,748	15,958	26,891	967	88,386	141,395	3,100
所有株式数 の割合(％)	─	3.14	3.36	11.29	19.02	0.68	62.51	100.00	─

(注) 自己株式917,675株は、「個人その他」に9,176単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	６　ＳＨＥＮＴＯＮ　ＷＡＹ　ＤＢＳ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＴＯＷＥＲ　ＯＮＥ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０　６８８０９	2,403	17.00
新川  隆丈	東京都世田谷区	659	4.67
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目２３－１	500	3.54
株式会社恒成商事	宮城県多賀城市町前１丁目２－５	250	1.77
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	230	1.63
工藤　剛	東京都目黒区上目黒１丁目２６－１中目黒アトラスタワー１５０３号室	228	1.61
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号経団連会館６階	220	1.56
極楽湯役員持株会	東京都千代田区麹町２丁目４麹町鶴屋八幡ビル６階	218	1.54
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	204	1.44
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	190	1.34
計	―	5,105	36.10

(注)  上記のほか当社所有の自己株式917千株（6.49％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 917,600	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式　 13,221,900	132,219	同上
単元未満株式	普通株式　 3,100	―	同上
発行済株式総数	14,142,600	―	―
総株主の議決権	―	132,219	―

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社極楽湯	東京都千代田区麹町 二丁目４番地	917,600	－	917,600	6.49
計	―	917,600	－	917,600	6.49

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下の通りであります。

(平成22年６月29日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び顧問に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成22年６月29日定時株主総会決議及び平成22年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	平成22年７月１日付与分 当社取締役　６名 当社監査役　３名 当社従業員及び顧問　124名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 　 ①第12回新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(平成23年６月29日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び顧問に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成23年６月29日定時株主総会決議及び平成23年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	平成23年７月１日付与分 当社取締役　６名 当社監査役　３名 当社従業員及び顧問　127名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 　 ②第13回新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(平成24年６月28日定時株主総会決議)

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び顧問に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成24年６月28日定時株主総会決議及び平成24年６月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	平成24年６月28日付与分 当社取締役　６名 当社監査役　３名 当社従業員及び顧問　130名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 　 ③第14回新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(平成25年６月27日定時株主総会決議)

① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社社外取締役、監査役、従業員及び顧問に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成25年６月27日定時株主総会決議及び平成25年６月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	平成25年６月27日付与分 当社社外取締役　１名 当社監査役　３名 当社従業員及び顧問　132名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 　 ④第15回新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

② 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成25年６月27日の定時株主総会において普通決議されたものであります。

決議年月日	平成25年６月27日定時株主総会決議及び平成25年６月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	平成25年６月27日付与分 当社取締役（社外取締役を除く。）　５名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 　 ⑤2013年度株式報酬型」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成26年６月26日定時株主総会決議)

① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社社外取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成26年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成26年６月26日定時株主総会決議及び平成26年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	平成26年６月26日付与分 当社社外取締役　１名 当社監査役　　　３名 当社従業員　 　135名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 　 ⑥第16回新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成26年６月26日取締役会決議)

② 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、決議されたものであります。

決議年月日	平成26年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	平成26年６月26日付与分 当社取締役（社外取締役を除く。）　５名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 　 ⑦2014年度株式報酬型」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成27年６月25日定時株主総会決議)

① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社社外取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成27年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成27年６月25日定時株主総会決議及び平成27年６月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	平成27年６月25日付与分 当社社外取締役　            １名 当社監査役　　　            ３名 当社執行役員及び従業員　 　129名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 　 ⑧第17回新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成27年６月25日取締役会決議)

② 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、決議されたものであります。

決議年月日	平成27年６月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	平成27年６月25日付与分 当社取締役（社外取締役を除く。）　５名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 　 ⑨2015年度株式報酬型」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成28年６月29日定時株主総会決議)

① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社社外取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成28年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成28年６月29日定時株主総会決議及び平成28年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	平成28年６月29日付与分 当社社外取締役　            ２名 当社監査役　　　            ３名 当社執行役員及び従業員　 　131名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	643,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	544円（注）２
新株予約権の行使期間	平成30年７月１日から平成34年６月30日
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)６
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注) １　　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株とする。
　また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、当該調整の時点で権利行使していない各新株予約権の目的たる株式の数（以下「未発行付与株式数」という。）についてのみ行われ、調整により生じる１株の端数は切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　　　また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社になる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める未発行付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権行使に際して出資される財産の価額

　　　各新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
　なお、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

		新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×		新規発行前の株価
	既発行株式数＋新規発行株式数

　　　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」に読み替えるものとする。

　　　また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	株式分割又は株式併合の比率

　　　また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併をし、当社が吸収合併存続会社になる場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３　新株予約権行使の条件

 ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社社外取締役、監査役、従業員又は顧問の地位を失った後も、これを行使することができる。
但し、新株予約権者が次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。

ⅰ) 社外取締役、監査役もしくは顧問が解任され、又は正当な理由がなく辞任した場合

ⅱ) 従業員が解雇された場合

ⅲ) 社外取締役、監査役、従業員又は顧問が、当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利益に反する行為を行ったと認められる場合

ⅳ) 社外取締役、監査役の在任期間が１年に満たず、又は割当日から６か月に満たない場合

ⅴ) 退職した従業員(管理職を除く)の在籍期間が３年に満たず、又は割当日から１年に満たない場合

ⅵ) 退職した従業員(管理職)、顧問の在籍期間が１年に満たず、又は割当日から１年に満たない場合

 ② 新株予約権の相続による承継は、新株予約権者が被相続人となる相続においてのみ、これを認める。当該相続後の相続における相続人は、新株予約権を承継することができない。

 ③ 割当日から権利行使時に至るまでの間、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

 ④ その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の取得事由

 ① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日の翌日から３年を経過する日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。

 ② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）は、原則として退任の日から５年以内に新株予約権を行使しなければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えることはできない。

 ③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 ④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。

６　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

(平成28年６月29日取締役会決議)

② 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、決議されたものであります。

決議年月日	平成28年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	平成28年６月29日付与分 当社取締役（社外取締役を除く。）　５名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	114,600株を上限とする。（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	（注）２
新株予約権の行使期間	平成28年７月15日から平成48年７月14日（注）３
新株予約権の行使の条件	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)８
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)９

(注) １　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
　なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権行使に際して出資される財産の価額
  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）

平成28年７月14日

４　新株予約権の払込金額の算定方法およびその払込の方法

各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（公正価額）とする。

なお、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込に代えて、新株予約権者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。したがって、新株予約権と引き換えの金銭の払い込みはこれを要しない。

５　新株予約権行使の条件

 ① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日の翌日から３年を経過する日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。

 ② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）は、原則として退任の日から５年以内に新株予約権を行使しなければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えることはできない。

 ③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 ④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７　新株予約権の取得事由

当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

 ① 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合

② 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

③ 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

④ 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

　イ 会社法に定める取締役の欠格事由に該当した場合

　ロ 当社の取締役を解任された場合

　ハ 当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合

　ニ 新株予約権割当契約書の規定に違反した場合

ホ その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合

　へ 当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合

上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。

８　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９　組織再編行為時における新株予約権の取扱い

　以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　存続会社（吸収合併の場合）または新設会社（新設合併の場合）

 ② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社（吸収分割の場合）または新設分割により設立する株式会社（新設分割の場合）

 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

株式交換をする株式会社の発行株式数の全部を取得する株式会社または株式移転により設立する株式会社

10　新株予約権証券

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価格の総額 (千円)	株式数(株)	処分価格の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
保有自己株式数	917,675	─	917,675	─

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、経営成績、財政状態、事業展開のための資金留保等、総合的なバランスを勘案しつつも安定的な配当を実施・継続することができるよう業績向上に努めていく方針であります。
　継続的な安定配当の基本方針のもと、当期の配当金は、１株当たり６円としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当のみとする方針であります。
　また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

   (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たりの配当額 (円)
平成28年６月29日 定時株主総会決議	79,349	６

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	241	328	454	596	724
最低(円)	180	197	263	400	493

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年１月	平成28年２月	平成28年３月
最高(円)	645	619	618	618	592	569
最低(円)	571	572	579	529	515	549

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	─	新　川　隆　丈	昭和34年４月９日生	昭和58年４月	株式会社北陸銀行入行	(注)４	6,598
				平成２年４月	日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興 証券株式会社）入社
				平成15年８月	伊藤忠商事株式会社入社
				平成17年４月	当社 特別顧問
				平成17年６月	同 代表取締役社長
				平成19年３月	同 代表取締役社長兼営業本部長
				平成19年７月	同 代表取締役社長（現任）
				平成26年４月	極楽湯中国控股有限公司　Chairman（現任）
				平成26年７月	極楽湯（上海）沐浴股份有限公司　董事長（現任）
取締役	国内事業 部門統括	高　野　　透	昭和32年４月17日生	昭和60年４月	株式会社ピープル（現株式会社コナミスポーツクラブ）入社	(注)４	25
				平成17年４月	当社 顧問
				平成17年６月	同 常務執行役員
				平成17年10月	同 常務執行役員ＦＣ営業部長
				平成18年４月	同 常務執行役員営業本部長
				平成18年６月	同 取締役
				平成19年３月	同 取締役常務執行役員開発本部長兼営業副本部長
				平成19年７月	同 取締役常務執行役員開発本部長
				平成20年７月	同 取締役常務執行役員開発本部長兼ＦＣ事業本部長
				平成22年２月	同 取締役常務執行役員（ＦＣ及び 開発部門統括）
				平成23年４月	同 取締役常務執行役員（総合企画 部門統括）総合企画部長
				平成25年４月	同 取締役専務執行役員（国内事業部門統括）（現任）
取締役	管理部門統括兼海外事業部門（営業）統括）	松　本　俊　二	昭和35年７月３日生	昭和58年４月	日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興 証券株式会社）入社	(注)４	─
				平成15年８月	コナミ株式会社入社
				平成17年８月	当社 入社 同 管理部長
				平成17年10月	同 執行役員管理部長
				平成18年４月	同 執行役員管理本部長
				平成18年６月	同 取締役
				平成20年７月	同 取締役常務執行役員管理本部長 兼管理部長
				平成22年２月	同 取締役常務執行役員（管理部門 統括）管理部長
				平成25年４月	同 取締役専務執行役員（管理部門 統括）管理部長
				平成27年４月	同 取締役専務執行役員（管理部門 統括）
				平成28年４月	同 取締役専務執行役員（管理部門統括兼海外事業部門（営業）統括） （現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
取締役	総合企画部門統括）店舗開発部長	羽　塚 　聡	昭和42年１月17日生	平成11年８月	当社 入社	(注)４	57
				平成17年10月	同 営業推進部長兼開店準備室長
				平成19年５月	同 執行役員営業推進部長 兼開店準備室長
				平成20年６月	同 取締役
				平成20年７月	同 取締役執行役員総合企画本部長 兼総合企画部長兼新店準備室長
				平成22年２月	同 取締役執行役員（総合企画部門 統括）総合企画部長
				平成23年４月	同 取締役執行役員（国内事業部門統括）
				平成25年４月	同 取締役執行役員（総合企画部門統括）総合企画部長
				平成27年４月	同 取締役執行役員（総合企画部門統括）
				平成28年４月	同 取締役執行役員（総合企画部門統括）店舗開発部長（現任）
取締役	管理部門 統括	鈴　木　正　守	昭和50年11月10日生	平成12年８月	株式会社メディアシーク　入社	(注)４	80
				平成15年11月	当社　入社
				平成19年１月	株式会社エフディール 代表取締役
				平成21年７月	株式会社ドン・キホーテ　入社
				平成22年７月	当社　入社
				平成27年４月	同 執行役員管理部長（現任）
				平成28年６月	同 取締役
取締役	―	角　替　隆　志	昭和30年４月18日生	昭和60年10月	アスカコンサルティング株式会社 取締役	(注)４	250
				平成３年10月	角替隆志税理士事務所設立
				平成14年７月	麹町税理士法人設立代表社員
				平成17年６月	当社 取締役（現任）
取締役	―	赤　地　文　夫	昭和28年４月１日生	昭和47年８月	三国コカ・コーラボトリング株式会社　入社	(注)４	―
				平成13年１月	同 営業本部埼玉東支社開発部長
				平成15年11月	同 執行役員営業本部長兼Ｆ＆Ｌ営業部長
				平成16年３月	同 取締役常務執行役員営業本部長
				平成18年１月	同 取締役常務執行役員業務本部長
				平成19年１月	同 取締役常務執行役員業務本部長　兼三国ロジスティクスオペレーション株式会社代表取締役社長
				平成21年１月	同 取締役常務執行役員営業本部長兼東支社長
				平成21年３月	同 取締役専務執行役員営業本部長兼東支社長
				平成22年１月	同 取締役専務執行役員営業本部長
				平成24年１月	同 取締役専務執行役員経営戦略本部長
				平成24年10月	同 取締役副社長執行役員経営戦略本部長
				平成25年７月	同 取締役副社長
				平成25年７月	コカ・コーライーストジャパン株式会社　取締役
				平成26年１月	同 取締役常務執行役員営業本部広域法人営業統括部長
				平成28年４月	同 顧問
				平成28年６月	当社 取締役（現任）
監査役 (常勤)	─	山　田　貞　一	昭和31年12月12日生	昭和55年４月	株式会社ダイヤモンドリゾート（現ダイヤモンドソサエティ）入社	(注)５	70
				平成10年４月	株式会社エムアンドエムトラベルサービス入社
				平成11年５月	オール興発株式会社入社
				平成17年２月	当社入社
				平成23年６月	当社 常勤監査役就任（現任）
監査役	―	細　木　正　彦	昭和30年８月14日生	昭和61年７月	青山監査法人勤務	(注)５	─
				平成元年３月	公認会計士登録
				平成４年10月	細木公認会計士事務所登録
				平成６年４月	ウィルコンサルティング株式会社 代表取締役 (現任)
				平成19年６月	当社 監査役就任（現任）
監査役	―	髙　倉　　隆	昭和31年６月10日生	昭和55年10月	監査法人太田哲三事務所（現新日本有限責任監査法人）入所	(注)６	55
				昭和59年10月	公認会計士髙倉隆事務所開設
				平成10年６月	監査法人エーマック（現監査法人エムエムピージー・エーマック）設立 代表社員就任（現任）
				平成20年６月	当社 監査役就任（現任）
計							7,135

(注) １　取締役角替隆志氏、赤地文夫氏は社外取締役であります。

２　監査役細木正彦氏、髙倉隆氏は社外監査役であります。

３　当社では取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　上記の役員個々の所有株式数のほかに、役員持株会として平成28年３月末現在、201,500株保有しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社においては、取締役会を構成する取締役６名中１名（提出日現在は７名中２名）を社外取締役、及び監査役会を構成する監査役３名中２名（提出日現在は３名中２名）を社外監査役とし、より透明性の高いガバナンス体制を構築しております。また、取締役会は、毎月１回開催しており活発な討議及び運営を行っております。また、監査機能につきましても、監査役が取締役会及び執行役員会に出席することなどを通じて、取締役及び執行役員の業務執行に対する監査を行い業務運営の適正化に努めております。
　コンプライアンス（法令遵守）に関しましては全社員に徹底すべく意識の高揚を行い、企業倫理の実践強化を図っております。

当社企業グループにおける業務の適正を確保するため、連結対象子会社につきましても、当社と同様の経営理念及び基本方針の周知徹底を図り、適正な経営管理を行っております。また、電子媒体を活用して経営情報等を共有し、業務に関する適正な指示・要請を効率的に行うシステムを構築しております。

今後につきましては、より一層透明性の高いガバナンス体制の確立を目指してまいります。

① 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況

(a) 企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しております。
　以下体制の概要について説明いたします。

＜取締役会＞

当社の経営管理体制につきましては、意思決定機関として定例取締役会を毎月１回（計12回）及び必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項のほかに、経営基本方針及び業務上重要事項を協議、決定しております。加えて、取締役会には顧問弁護士が出席し、重要な意志決定の過程における法令及び定款に反する行為を未然に防止する体制をとっております。

＜監査役会＞

経営の監視機能の充実を図るために、監査役は取締役会に出席し、適宜監査役監査を実施し、幅広く検証し、助言や提言を行っております。

＜執行役員会＞

効率的に業務を執行するために、適宜執行役員会を開催し、業務上の必要事項を協議、決定しております。これにより、業務執行における相互の連携及び牽制により、コンプライアンスを始めリスク情報の共有を図っております。また、執行役員会においても、常勤監査役が出席することにより、コンプライアンスをはじめ、コーポレート・ガバナンスの施策実施の推進並びに意思統一を図っております。
　また、重要な契約を締結するなど法律上の判断を必要とする場合、複数の顧問弁護士に適宜且つ積極的にアドバイスを受けております。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模並びに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。

(c) 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するため内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の維持及び継続的な改善や、その他会社業務の適正を確保する為の体制の維持及び継続的な改善を図っております。

(d) 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室を設置し、業務執行状況の監査を実施しております。また、内部監査を通してコンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制機能の向上に取り組んでおります。

当社の各監査役は、内部監査室との連携のもと、内部統制システムの状況を監視・検証するとともに、監査役会が定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、その他重要な会議体への出席、子会社調査、内部監査室からの聴取等を実施し、取締役等の職務の執行を監査しております。また、当社の各監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、３名中２名が社外監査役であることから、独立性の高い客観的な立場から経営のチェックを行う体制となっております。

(e) 会計監査の状況

当社は会計監査人としてＵＨＹ東京監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、原伸之及び片岡嘉徳であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他３名となっております。

(f) 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役角替隆志は、当事業年度開催の取締役会に全15回中14回出席し、税理士としての専門的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。
　社外取締役赤地文夫は、平成28年６月に就任した社外取締役であり、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、当社との取引や利害関係はありません。
　社外監査役細木正彦は、当事業年度開催の取締役会に全15回中14回、監査役会に全13回中12回出席し、公認会計士としての専門的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。
　当社監査役髙倉隆は、当事業年度開催の取締役会に全15回中15回、監査役会に全13回中13回出席し、公認会計士としての専門的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　社外監査役は主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

社外取締役並びに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督並びに監査機能を求めております。社外取締役及び社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えておりますが、一方で当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。
　当社は、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第423条に基づき定款により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする契約を締結しております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、中期経営計画の達成に向けて、コンプライアンスとお客様の視点に立ち、リスクの洗い出しと対策を構築し、管理体制を強化するよう努めております。特に、店舗運営上の安全の徹底や衛生管理に重点を置き、あらゆるリスクに対応しうる体制を強化しております。

③ 役員報酬の内容

(a) 取締役及び監査役に支払った報酬

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外役員を除く。)	134,502	119,306	15,196	―	―	5
監査役 (社外役員を除く。)	6,799	6,500	299	―	―	1
社外役員	6,074	5,400	674	―	―	3

（注）取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

(b) 役員報酬等の決定方針

取締役及び監査役の報酬に関しましては、株主総会で定められた上限の範囲でそれぞれ独立して協議・検討して決定しており、特に取締役の報酬につきましては世間一般の常識的水準を超えることなく、また業績連動による事を基本としております。

④ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第423条に基づき定款により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選解任の決議要件

(a) 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。

(b) 取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 株式保有の状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	５銘柄
貸借対照表計上額の合計額	29,020千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱電業社機械製作所	5,000	8,740	同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有しております。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱電業社機械製作所	5,000	9,020	同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,600	─	19,800	─
連結子会社	─	─	─	─
計	18,600	─	19,800	─

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。