【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
　極楽湯中国控股有限公司
　極楽湯（上海）沐浴股份有限公司
　極楽湯（上海）沐浴管理有限公司

　極楽湯（武漢）沐浴有限公司　

    (注)　当連結会計年度より、新たに設立した極楽湯(武漢)沐浴有限公司を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数 ―社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、極楽湯中国控股有限公司、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司、極楽湯（上海）沐浴管理有限公司及び極楽湯（武漢）沐浴有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

その他有価証券
a 時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

b 時価のないもの

  移動平均法による原価法

　　② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　時価法を採用しております。

    ③ たな卸資産

      通常の販売目的で保有するたな卸資産

  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a 商品
　総平均法による原価法

b 貯蔵品
　最終仕入原価法

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存年数、残存価額を零とした定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	２～34年
工具、器具及び備品	２～19年

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年～10年）に基づいております。

    ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権
　貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
　財務内容評価法によっております。

    ② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…	金利スワップ取引
ヘッジ対象…	借入金利息

    ③ ヘッジ方針

 当社規程に基づき、借入金に係る金利変動をヘッジしております。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

５年間で均等償却することとしております。

② 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△31,923千円は、「未払金の増減額」12,236千円、「その他」△44,159千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
商品	34,607	千円	44,376	千円
貯蔵品	29,604	千円	32,903	千円
計	64,211	千円	77,279	千円

※２  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	9,491千円	9,491千円

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額	800,000千円	900,000千円
借入実行残高	200,000千円	800,000千円
差引額	600,000千円	100,000千円

※４　財務制限条項

当社は金融機関７行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　　　　なお、この契約に基づく連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	144,000千円	360,000千円
長期借入金	784,000千円	1,924,000千円
計	928,000千円	2,284,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
役員報酬	127,627	千円	126,706	千円
給料手当	238,492	千円	329,965	千円
賞与引当金繰入額	25,510	千円	9,650	千円
退職給付費用	6,660	千円	8,747	千円
広告宣伝費	4,734	千円	15,843	千円
減価償却費	43,976	千円	57,857	千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物	―千円	62,661千円
構築物	―千円	12,919千円
工具、器具及び備品	―千円	956千円
その他	―千円	826千円
計	―千円	77,362千円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物	1,628千円	4,201千円
工具、器具及び備品	―千円	1,205千円
ソフトウェア	―千円	589千円
計	1,628千円	5,996千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他の有価証券評価差額金
当期発生額	△210千円		280千円
組替調整額	―千円		―千円
税効果調整前	△210千円		280千円
税効果額	―千円		―千円
その他有価証券評価差額金	△210千円		280千円
為替換算調整勘定
当期発生額	256,776千円		△136,789千円
組替調整額	△115,676千円		―千円
為替換算調整勘定	141,100千円		△136,789千円
その他の包括利益合計	140,890千円		△136,509千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	11,728,000	1,942,900	―	13,670,900

　（変動事由の概要）

　　新株予約権の権利行使による増加　1,942,900株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	917,675	―	―	917,675

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	─	─	─	52,049
合計			―	─	─	─	52,049

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	64,861	6	平成26年３月31日	平成26年６月27日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	資本剰余金	76,519	6	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,670,900	471,700	-	14,142,600

　（変動事由の概要）

　　新株予約権の権利行使による増加　      471,700 株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	917,675	-	-	917,675

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	─	─	─	72,829
合計			―	─	─	─	72,829

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	76,519	6	平成27年３月31日	平成27年６月26日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	79,349	6	平成28年３月31日	平成28年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	3,932,834千円	5,766,334千円
預入期間が３か月超の定期預金	△107,934千円	- 千円
現金及び現金同等物	3,824,900千円	5,766,334千円

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年内	63,600千円	63,600千円
１年超	489,309千円	425,709千円
合計	552,909千円	489,309千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
　借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客（フランチャイズ契約先）の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。
　営業債務であります買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年７か月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、売掛金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２を参照下さい。)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	3,932,834	3,932,834	―
(2) 売掛金	132,953	132,953	―
(3) 投資有価証券	8,740	8,740	―
(4) 敷金及び保証金	871,260	737,080	△134,180
資産計	4,945,789	4,811,609	△134,180
(1) 買掛金	365,791	365,791	―
(2) 短期借入金	200,000	200,000	―
(3) １年内償還予定の社債	115,400	115,245	△154
(4) １年内返済予定の長期借入金	2,034,328	2,040,118	5,790
(5) 社債	227,500	224,297	△3,202
(6) 長期借入金	4,690,690	4,761,074	70,384
負債計	7,633,709	7,706,527	72,818

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	5,766,334	5,766,334	―
(2) 売掛金	166,364	166,364	―
(3) 投資有価証券	9,020	9,020	―
(4) 敷金及び保証金	868,636	756,398	△112,238
資産計	6,810,355	6,698,116	△112,238
(1) 買掛金	419,407	419,407	―
(2) 短期借入金	800,000	800,000	―
(3) １年内償還予定の社債	49,000	49,000	―
(4) １年内返済予定の長期借入金	1,675,760	1,680,306	4,546
(5) 社債	178,500	175,995	△2,504
(6) 長期借入金	5,299,930	5,421,369	121,439
負債計	8,422,597	8,546,078	123,481

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　   資　産

(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレートで割り引いた現在価値を算定しております。

　  　 負　債

(1) 買掛金、及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債、及び(5) 社債
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) １年内返済予定の長期借入金、及び(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　 ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	20,000	20,000

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,932,834	―	―	―
売掛金	132,953	―	―	―
敷金及び保証金	―	40,000	245,845	585,415
合計	4,065,788	40,000	245,845	585,415

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,766,334	―	―	―
売掛金	166,364	―	―	―
敷金及び保証金	―	40,000	424,589	404,047
合計	5,932,698	40,000	424,589	404,047

　　 ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	200,000	―	―	―	―	―
社債	115,400	49,000	49,000	49,000	49,000	31,500
長期借入金	2,012,666	1,381,436	985,156	782,856	583,626	979,273
合計	2,328,066	1,430,436	1,034,156	831,856	632,626	1,010,773

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	800,000	―	―		―	―
社債	49,000	49,000	49,000	49,000	31,500	―
長期借入金	1,675,760	1,316,980	1,152,180	952,950	814,360	1,063,460
合計	2,524,760	1,365,980	1,201,180	1,001,950	845,860	1,063,460

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	8,740	9,949	△1,209
合計	8,740	9,949	△1,209

 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	9,020	9,949	△929
合計	9,020	9,949	△929

 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。　　

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の 取引	原油スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	264,486	176,324	△23,260	△23,260

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	長期借入金	2,653,622	2,087,891	△94,886

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　支払固定・ 　　受取変動	長期借入金	2,406,230	1,854,100	△96,853

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自  平成26年４月１日		(自  平成27年４月１日
	至  平成27年３月31日)		至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		88,490		96,550
退職給付費用		15,449		19,126
退職給付の支払額		△7,389		△7,389
退職給付に係る負債の期末残高		96,550		108,288

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年３月31日)		(平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務		96,550		108,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		96,550		108,288
退職給付に係る負債		96,550		108,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		96,550		108,288

(3) 退職給付費用

間便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度15,449千円      当連結会計年度19,126千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,431千円	9,031千円
減価償却費	273,714	258,954
退職給付に係る負債	40,490	42,283
減損損失累計額	447,260	337,810
資産除去債務	154,581	140,262
株式報酬費用	7,267	12,435
貸倒引当金	1,303	1,388
長期前受収益	3,395	2,112
有価証券評価差額金	391	370
子会社欠損金	―	46,512
現物出資差額	26,447	25,042
その他	37,565	43,093
計	1,009,850	919,299
評価性引当金	△396,145	△323,048
繰延税金資産合計	613,704	596,251
繰延税金負債
資産除去債務	71,748	61,522
保証金利息	22,140	22,686
繰延税金負債合計	93,888	84,209
繰延税金資産の純額	519,815	512,041

(注)　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産・繰延税金資産	38,595千円	67,066千円
固定資産・繰延税金資産	481,220	444,974

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	％	33.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		2.5
株式報酬費用	1.4		0.4
住民税均等割等	6.9		5.8
雇用促進税制による税額控除	△1.9		―
外国税額控除	2.1		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.1		△4.9
評価性引当金	△4.3		△15.8
連結子会社との実行税率差異	△0.3		2.2
法人税等還付金	―		△4.5
その他	△0.7		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.4		18.3

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９年～30年と見積り、割引率は1.15％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期首残高	358,962千円	478,013千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	125,102千円	―千円
時の経過による調整額	6,574千円	6,339千円
その他増減額（△は減少）	△12,626千円	△26,276千円
期末残高	478,013千円	458,076千円

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費の 　株式報酬費用	20,404千円	32,398千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
新株予約権戻入益	4,658千円	3,439千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　 　６名 当社監査役　 　３名 当社従業員及び顧問　118名	当社取締役　 　６名 当社監査役　 　３名 当社従業員及び顧問　124名	当社取締役　 　６名 当社監査役　 　３名 当社従業員及び顧問　127名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式　840,000株	普通株式　871,000株	普通株式　900,000株
付与日	平成21年７月１日	平成22年７月１日	平成23年６月29日
権利確定条件	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１ 年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１ 年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１ 年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年６月27日から 平成27年６月26日まで	平成24年６月30日から 平成28年６月29日まで	平成25年６月30日から 平成29年６月29日まで

	第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	2013年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　 　６名 当社監査役　 　３名 当社従業員及び顧問　130名	当社取締役　 　１名 当社監査役　 　３名 当社従業員及び顧問　132名	当社取締役　 　５名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式　900,000株	普通株式　568,500株	普通株式　61,800株
付与日	平成24年６月28日	平成25年６月27日	平成25年７月12日
権利確定条件	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１ 年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１ 年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年７月１日から 平成30年６月30日まで	平成27年７月１日から 平成31年６月30日まで	平成28年７月13日から 平成45年７月12日まで

	第16回 ストック・オプション	2014年度株式報酬型 ストック・オプション	第17回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　 　１名 当社監査役　 　３名 当社従業員及び顧問　135名	当社取締役　 　５名	当社取締役　 　　１名 当社監査役　 　　３名 当社従業員及び顧問　129名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式　581,000株	普通株式　45,100株	普通株式　627,500株
付与日	平成26年６月26日	平成26年７月11日	平成27年６月25日
権利確定条件	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１ 年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	在任期間が１年以上（取締役、監査役及び従業員（管理職）の場合、従業員（管理職除く）の場合は３年）で、かつ、割当日から６ヶ月を経過すること（取締役、監査役の場合、従業員の場合は１ 年）。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年７月１日から 平成32年６月30日まで	平成29年７月12日から 平成46年７月11日まで	平成29年７月１日から 平成33年６月30日まで

	2015年度株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　 　５名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式　573,000株
付与日	平成27年７月10日
権利確定条件	当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年７月11日から 平成47年７月10日まで

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書によっております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第11回 ストック・ オプション	第12回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	543,500
付与		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	500
権利確定		-	-	-	-	543,000
未確定残		-	-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		147,500	243,000	720,000	760,000	-
権利確定		-	-	-	-	543,000
権利行使		39,500	86,800	163,900	86,500	95,000
失効		108,000	-	-	-	1,000
未行使残		-	156,200	556,100	673,500	447,000

		2013年度株式報酬型ストック・オプション	第16回 ストック・ オプション	2014年度株式報酬型ストック・オプション	第17回 ストック・ オプション	2015年度株式報酬型ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		61,800	545,500	45,100	-	-
付与		-	-	-	660,000	36,400
失効		-	27,000	-	11,000	-
権利確定		-	-	-	-	-
未確定残		61,800	518,500	45,100	649,000	36,400
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-	-

②単価情報

		第11回 ストック・ オプション	第12回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	255	260	205	228	311
行使時平均株価	(円)	546	573	573	573	573
公正な評価単価 　（付与日）	(円)	31	40	7	5	17

		2013年度株式報酬型ストック・オプション	第16回 ストック・ オプション	2014年度株式報酬型ストック	第17回 ストック・ オプション	2015年度株式報酬型ストック
権利行使価格	(円)	1	430	1	551	1
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-
公正な評価単価 　（付与日）	(円)	266	26	365	38	462

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプション(第17回)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		平成27年 ストック・オプション
株価変動性	（注）１	11%
予想残存期間	（注）２	４年
予想配当	（注）３	６円/株
無リスク利子率	（注）４	0.063%

　 （注）１ ４年間（平成23年７月１日から平成27年６月30日）の株価実績に基づき算定しております。

２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され　　　　　るものと推定して見積もっております。

　　　　 ３ 平成27年３月期の配当実績によっております。

　　　　 ４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 当連結会計年度において付与された2015年度株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

		2015年度株式報酬型 ストック・オプション
株価変動性	（注）１	11%
予想残存期間	（注）２	11.5年
予想配当	（注）３	６円/株
無リスク利子率	（注）４	0.560%

　 （注）１ ４年間（平成16年１月９日から平成27年７月８日）の株価実績に基づき算定しております。

２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　　 ３ 平成27年３月期の配当実績によっております。

　　　　 ４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。